全国でも長野県でも地域公共交通が経営難に陥り、路線バスの廃止や縮小せざるを得ない状況に追いやられているなか、昭和9年(1934年)以来、東京都を除けば唯一県営バス事業を展開している長崎県交通局を議会総務企画警察委員会として毛利議員が視察させていただきました。
長崎県交通局は長崎南部を中心とする路線バス、長崎県と九州4県をむすぶ高速バス、貸切バスなどの事業を展開しています。
これまでの取り組みで一定の健全性は維持してきたようですが、コロナ禍や利用者の減少、運転士不足などの影響で経常収支が悪化し赤字に。ルール以上に行政からの財政支援がないなかで苦労されている様子が話されました。
運賃値上げや民間の長崎バスとの共同経営方式による路線バスの再編実施、長崎市中心部の資産活用等により経営改善をはかりながら日常生活を支える交通局の使命を果たすために努力しているとのこと。
職員は公務員として採用され、技能職の賃金体系を適用しているようですが、近年、人事院の賃金アップ勧告が連続して出されているなか、なかなか迅速な対応が困難なため平成元年のものを適用しているとのことでした。
それでも運転手不足は深刻だとのことで年間休日を91日から104日(週休2日)にし、処遇改善をはかりながら毎月採用を実施したり、採用後大型二種免許を取得できるようにしたり、高校新卒者を採用し、1年間は局内で養成し、1年後に大型免許をとってもらったり、県内外の企業説明会に参加したりと取り組まれているようですが、いま現在24名不足とのこと。
長野県として何が具体化できるかしっかり検討させていただき、施策に生かせればと思います。
