日本共産党長野県会議員団

控室/長野県長野市南長野幅下692-2長野県議会
直通TEL/026-237-6266  FAX/026-237-6322

活動報告

厚生労働省へ交渉・レクチャー

2013.05.10

510日、老人保健施設の医師配置、生活保護の2点について、井上哲士参議院議員も同席し、厚生労働省へレクチャーを受け交渉を行いました。

◎生活困窮者支援、生活保護について

 生活困窮者支援では、国の就業・生活支援パーソナル・サポート・サービスが昨年度終了し、今年度は県として実施されています。国の事業では「生活困窮者自立促進事業」が今年度からモデル的に実施予定ですが、実施主体は市町村であり、関係者から「小さな町村にできるのか?市町村が大変になる」「実施主体が生活保護と同じ市町村になることで、むしろ生活困窮者切り捨ての促進になるのでは?」との声も出ています。また、生活保護基準の切り下げと併せて、就労促進支援が強まる内容です。すでに、長野県内のある自治体の生活保護窓口申請の現場では「福島県のガレキ処理の仕事に行くよう指導され、本人の事情もあり行けないと伝えたが、何回も言われた」などの事態も発生し、厚労省の担当者も「それは言語道断」と語りました。

◎サテライト型老健の医師配置について

 下諏訪町に開設された介護老人保健施設について、専従の管理者として医師を配置しなければならないとの指摘が国・県からあり、設置した南信勤労者医療協会と日本共産党県議団で厚生労働省老健局老人保険課に見解を求めました。

 同施設は諏訪共立病院のサテライト施設として5月に開設されましたが、病院を本体とする場合は専従の医師配置が必要で、本体病院での勤務は一切認めないというのが当局の指摘でした。

 問題として同協会は、29床という小規模老健に1名専従の医師を置かなければならないということと、医師人員基準(0.29人)では医師をおかなくて良いということが矛盾している点、全国的・全県的な医師不足の中で小規模老健へ医師1名配置すれば全く経営が成り立たないことを指摘されています。党県議団は、一施設の問題にとどまらず、サテライト型老健全体の問題だと考え、県議団6名全員で参加しました。

 対応した厚労省の担当者は、介護保険法第95条を上げ「管理者は常勤であるが専従である必要はない。都道府県知事が認めた場合は医師でなくても良い」との認識を示しました。最終的には都道府県知事の判断となるということですが、厚労省とすれば「長野県としてもう一度問い合わせてもらえばそのように回答する」とのことでした。

p1040804.thumbnail.JPG

南信現地調査を行いました

2013.04.15

満蒙開拓平和記念館(阿智村)の開館式が24日行われ、日本共産党県議団6名も参加しました。

長野県の満州送出者数は全国一で、記念館には、時代背景や当時の資料、写真などが数多く展示されているほか、開拓団の皆さんの体験談などもあり、次の世代へ歴史を引き継ぐメッセージが込められていました。

p1040706.JPG

その後、大鹿村副村長の案内でリニア計画地を視察しました。

p1040737.JPG

リニア中央新幹線は中央構造線を横切って建設が予定されています。

p1040748.JPG

次に県営高遠ダムを視察。水力発電増強について説明を受けました。

p1040750.JPG

沖縄県を視察しました

2013.02.13

2月11日から13日までの2泊3日の日程で沖縄に行ってきました。

 目的は、オスプレイが沖縄に配備され、本格運用。長野県にも訓練と称して飛来する危険性が大きくなっている中で、沖縄のみなさんと一緒になってアメリカへ帰れ、の声を強くするため、自分の眼でオスプレイも見つつ現場調査を行いました。

普天間飛行場4806千㎡(145万坪)基地の周りに学校だけでも20を数え、2004年(H16年)8月13日米海兵隊所属CH-53D大型輸送ヘリ1機が、沖縄国際大学構内本館ビルに接触後、墜落炎上。一番危険な飛行場とされ、今から16年前1996年4月12日全面返還が日米で約束され、1996年、名護市辺野古が移設候補地となった。

 現在オスプレイの配備されている基地でもあり、12機が駐留隊長機の尾翼には真っ赤な印があるとのこと、調査日には3機が駐留。隊長機もなく外国も含め訓練に出かけているとのことでした。これから12機が増やされ24機が配備される計画とのことでした。

p10405271.JPG

*フェンス越しにオスプレイをカメラに収めていると、アメリカの兵士が車で近づき我々を撮影。我々も撮影。もう少し居たら文句を言うために近づいてくるとのことでした。そして、フェンスには、看板があり、この中に入ると日本の法律で罰せられますとアメリカ軍が書き込んでありました。

嘉手納飛行場

1985.5ヘクタール。羽田空港の約1.6倍・東京ドームの約425倍。

ベトナム戦争で重爆撃機として使われたB-52戦略爆撃機が墜落炎上した基地でもある。世界各地の750箇所ともいわれる米軍の飛行場で立地の条件、日本の思いやり予算(現地の方は思いやりなどと言ってほしくない。我々の税金ですよと)も含め一番使い勝手がいい飛行場基地とのことでした。

p10405371.JPG

やんばるの森「高江」

 ヤンバルクイナで有名なやんばる(山原)の森に、総面積7800ヘクタールの米軍北部訓練場がある。1957年に使用が始まり、ベトナム戦争でのゲリラ戦の訓練が行われた場所。ここには22か所のヘリパッドがあり、東村「高江」の皆さんは、常に爆音や墜落の危険にさらされている。

4000ヘクタールを返還するから、代わりに6ケ所のヘリパッド(ヘリコプターの離着陸帯)直径75メートルを造ることを条件に出してきた経過があります。予定地で一番近いところは、民家からわずか400メートルしか離れていないとのこと、この頃はオスプレイも飛来するようになり、オスプレイパッドと地元の方は呼んでいました。2007年からヘリパッド建設反対の運動が始まり、今でも基地の道路沿いにテントを張って、建設業者の動きを監視したり、反対の座り込み行動を続けておられました。

長野県松本市の方も何か月かにわたって抗議行動に参加されたとの報告を受けました。ここも、普天間も同じように、返すから新たなより強固なものを造れと条件付であり、とても納得できるものではなく全国各地から反対の声を上げなければと強く感じました。

p10405441.JPG

辺野古(名護市)

アメリカ軍との戦闘で陸には何も残らなかったとき、戦争から生き残った皆さんは海の恵みで生き延びた。海こそたからもの。その辺野古に、新基地を建設する計画が、普天間基地の移転先として1996年に。ジュゴンがすむ海を守れ!!全国から声が上がり、現地に抗議のテント村も、長い戦いが続き2010年には、名護市の市長選挙で辺野古陸上案・海上案に、基地建設に反対の稲嶺さんが当選。沖縄県議会全会一致で普天間基地の県外・国外移設決議が採択。・沖縄県知事参加の沖縄県民大会で県内移設反対の決議。

日本政府のアメとムチの政策により、共同体としての地域に亀裂が生じた。

 私たちがテント村を訪ねたときは、90歳を過ぎたオジーが一生懸命に話してくれ、「長野県から遠いところをよく来てくれた。私は、死ぬまでこの辺野古を守るため頑張る。死んでも頑張る」。この皆さんと全国のたたかいがなければすでに基地建設がされていた。オスプレイが配備され、頭を押さえつけられる爆音が轟いていた。たたかいは長く続くが頑張らねばならないと決意してきました。

p10405701.JPG

*説明を聞いている間にも2機戦隊の戦闘機が何度も上空を飛び交いました。

p10405801.JPG

沖縄県知事公室基地対策課

沖縄には基地対策課が県庁内に置かれ、もっぱら基地問題に取り組んでおられました。説明していただいた後の我々の質問に的確に答えていただきましたが、日本国なのに米軍に指導権があること。(事件の容疑者の身柄引き渡しもままならない。沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落しても現場に警察すら入れない)日米地位協定の見直しを要請してもなかなか通らない。

 日本に帰ってからの沖縄の皆さんの米軍がらみの事件事故の被害者の数はどのくらいですかの質問には即答できず、分厚い統計資料集が渡されました。ここ10年を見ても3000件の事件、交通事故等が起きており毎日1件は発生していることに。県議会が開会されると基地対策課への質問が集中し、毎議会100件に及ぶとのことでした。

*普天間基地(飛行場)は返す返すと言って16年が経過。わずかずつ返還される基地跡からは、タール状物質が入ったドラム缶が215本(4万3000リットル)が発見されたり、ヤンバルの森では流れる川が地元の方が死の川(魚等生物がすんでいない。岸部が枯れたまま何十年も)と呼ぶような状況でした。

 沖縄は基地の恩恵というけれど、返還された「那覇新都市地区」の例では基地の使用料・米軍の消費支出・基地従業員所得等合計51・5億円。返還後の整備効果、卸・小売り・飲食店・サービス業売上高等合計735.4億円となんと約141倍に成っていると報告があり現場に町に行ってみると活気が漲っていました。地元県会議員の話の中に国は沖縄に10兆円をつぎ込んできたが、そのうち5兆円はODAと同じように本土の企業が工事開発を請け負い持って行った。沖縄が良くなるわけがないと言い切っていました。

 この頃、沖縄県始まって以来、県議会はじめ市町村議会、沖縄県の行政も一緒になって国に沖縄県の現状打開オスプレイ配備反対の要請行動を国会に内閣総理大臣に対して行いました。今こそ、国を挙げてオスプレイをアメリカに返す運動を、日米安保条約を破棄して、平和条約を結ぶ運動を強めるときと現地に行かせていただき強く感じてまいりました。(両角議員より報告)

img_27231.JPG

2月議会前知事申し入れ

2013.01.29

2013年1月29日

長野県知事阿部 守一様

日本共産党県議団 団長 

石坂 千穂

2月県議会に対する申入れ

  1. 灯油高騰で影響を受ける困窮世帯等(高齢者、障がい者、ひとり親家庭、生活保護世帯)への福祉灯油を実施してください。福祉灯油を実施している市町村への支援を検討して下さい。国に対して実施自治体への財政支援を求めてください。
  2. ウォームスポットを拡充し、県民への周知をしてください。
  3. 設置から40年を経過した老朽化したガソリンスタンドの貯油槽の改修が義務付けられるにあたり、閉鎖を余儀なくされるガソリンスタンドがないよう支援を検討してください。
  4. 新県立大学基本構想案のとりまとめをいたずらに長引かせることなく、これまでの議論を生かした長野県にふさわしい大学像を提案してください。
  5. 除雪体制の強化に努めてください。高速道路が通行止めにならないよう、除雪の強化を要請してください。
  6. 塩尻に計画されている信州F・POWERプロジェクトの適正規模を再検討し、有効な施設として機能するよう支援してください。
  7. 県の住宅リフォーム助成制度は、実施市町村のからの要望が強いため、県の上乗せによる使い勝手のよい制度にしてください。住宅リフォーム助成制度を実施している市町村では、今年度をもって終了せざるを得ない自治体もあるため、県の制度を早急に検討してください。

1301291.jpg

右列手前から和田、小林、石坂、高村、両角各議員

栄村の復興住宅を視察・村長と懇談しました

2012.12.27

大雪の季節を前に栄村に震災復興住宅が完成し、仮設住宅や村外に避難されていた30世帯が入居しました。 党県議団は栄村の島田茂樹村長を訪ねて懇談、復興住宅を案内していただきました。
住み慣れた集落のコミュニティの維持を大切にし、高齢者にも若い人たちにも配慮した住宅です。入居された方から「仮設住宅での不自由な暮らしから木のぬくもりのある暮らしへと夢のようです。大雪でも安心」との声をお聞きしました。

1212272.jpg

新年度(2013年度)予算要望

2012.11.26

日本共産党県委員会と日本共産党県議団は26日、阿部知事に対し、来年度の予算要望を行いました。

最近の記事

カテゴリー別に見る

月別に見る