日本共産党長野県会議員団

2019年国民平和大行進(北海道ー東京＝日本海コース)の長野県庁前出発式が2日朝に行われ、共産党県議団と無所属の小林君男議員が参加しました。

毛利栄子団長と小林君男議員が、参加者を激励し連帯のあいさつをしました。

高齢者の補聴器の購入に国の補助制度を求める意見書(PDF参照)が、兵庫県議会に次ぎ長野県議会で全会一致採択されました。

加齢性難聴者の補聴器購入補助を求める意見書.pdf

自民「米軍機の低空飛行に安全配慮求める意見書」を否決

長野県議会は６月２８日、「米軍機の飛行訓練等に関する意見書案」(PDF参照)について、最大会派の自民党が反対し、否決しました。

　意見書案は議員提案。米軍横田基地所属のＣ１３０輸送機２機が５月末に佐久地方を低空飛行したことで、住民が強い不安を感じたとして安全配慮を求める内容。これは、長野県が６月５日に防衛省北関東防衛局に要請したものと同じ内容です。

　自民党県議は反対討論で「低空飛行は在日米軍の不可欠の訓練」とし、今回の飛行では「高度や区域に関する日米合同委員会合意に反する事実は確認されていない」とした。

　意見書採決で賛成は、改革・創造みらい、県民クラブ・公明、共産党県議団と無所属の２人が賛成。記名投票で２８対２８の同数となり、議長裁決で否決となりました。

　共産党県議団の毛利栄子団長は「住民の声よりも米軍の言い分を代弁し、傍若無人な訓練を必要不可欠であるとして住民の安全安心より優先する態度は許せない」と語りました。

米軍機の飛行訓練等に関する意見書(案).pdf

　米軍輸送機ＣＶ２２オスプレイと見られる機体が、17日に長野県塩尻市上空を飛行した問題で、日本共産党長野県議団は18日、長野県危機管理部に対し、調査、飛行中止など求めるよう緊急の要請を行いました。

　対応した高見沢靖危機管理防災課長は、17日に三沢基地の離陸と横田基地への着陸の情報はあったものの県内の飛行の情報はなく、北関東防衛局に照会中であるとしました。

　この間、知事、市長会長、町村会長が、訓練の具体的内容の説明、飛行高度や区域等に関する日米合同委員会合意事項の遵守など在日米軍に強く求めることを防衛大臣及や環境大臣あてに要請したことを踏まえ、党県議団は、今回のオスプレイの飛行に強く抗議するよう求めました。

　7月14日、共産党県議団は塩尻市で県政報告会を開催。

　備前光正議員の映像を駆使した県政の現状や課題の報告をはじめとして、各議員より知事の政治姿勢、大北森林組合問題などを詳しく報告。会場よりご意見もいただきました。

　7月8日、共産党県議団は県政報告会を上田市で開催しました。

　高村京子議員が大きなスクリーンに図表など映して県政の現状や課題を概括的に報告したほか、各議員より知事の政治姿勢、メガソーラー、信州Fパワープロジェクト、大北森林組合問題などを詳しく報告。また、婦人団体代表などから県政への願いが寄せられました。

　日本共産党県議団は党県委員会と共同で、来年度予算と施策に関して、阿部守一知事に対して予算要望を行いました。

　県政史上かつてない不祥事である大北森林組合不正問題の真相究明、特別支援学校の学習環境劣悪化の是正、国民健康保険広域化に際しての県民負担の軽減、高校再編の基本方針の見直し、さらにリニア中央新幹線工事残土処理や工事の影響対策など重点10項目、個別234項目の合計244項目にのぼる要望書を知事に提出。

　小林伸陽県議団長は「県債は1兆7千億円にものぼる過去最高額を数える中、大型事業やＩＴ化教育化、リニア工事等が推進され、今後県民負担が拡大される方針もあり、様々な課題解決が望まれている。地域の切実な思いを県として受け止めていただきたい」と主張しました。

2018年度長野県予算要望書はこちら

共産党県議団は、民意をより正確に反映させること、選択肢の確保などを目的として

?１票の格差を2.0以内とする

?1人区を解消する

?飛び地を解消する

ことを前提とした見直し案を提案しました。定数は57（1減）です。

　選挙区定数の見直しは今後、議会の選挙区等調査特別委員会で審議されます。

ぜひ皆さんのご意見をお寄せください。

※詳細はPDFよりご覧いただけます。

県は、「子どもを性被害から守るための条例案」を現在開会中の県議会に提出しました。

日本共産党県議団は、子どもを性被害から守る対策が必要であることは言うまでもありませんが、県の条例案にはさまざまな問題があると考えています。

「県条例案―罰則で子どもを性被害から守れるのでしょうか」

　11月7日、党県議団が呼びかけた「安心・持続可能な介護保険に向けた交流フォーラム」に全県から80名を超えるご参加がありました。

　4月からの介護保険制度の改定や報酬の大幅減額によって、介護保険事業所の収入が10％以上の減額となり赤字の事業者が増えています。職員の処遇改善もできるどころか、低賃金が改善できず職員確保も困難、要支援者へのサービスを排除、介護１・２の人は特養に入れない制度やこの8月から収入や貯金額の提出を求め、一定額以上で利用料2割負担に、低所得者減免から排除する―などなど、事業者や職員・高齢者・家族に不安・不信・怒りをもたらしている実態が報告され交流されました。
　党県議団からは、7月に行った介護事業所アンケートの結果報告と国・県・市町村に対する意見要望等を提案しました。
　今後、関係する皆さんも交えて県や国に対しての要請の場を計画し、現場の実情を訴えたいと考えています。

　本日（７月３日）長野県議会本会議は、現在国会で審議がされている安全保障関連法案について、共産党県議団が提案した「安全保障関連法案等の撤回をもとめる意見書（案）」を否決し、民主党、社民党、公明党などが提案した「安全保障法制に関する意見書（案）」を可決しました。

　「安全保障法制に関する意見書（案）」は、県議会内会派「信州・新風・みらい（民主党・社民党など）」と「新ながの・公明（公明党 など）」が共同提案をし、他に自民党県議団、維新の党が賛成をしましたが、法案について国民的な理解が得られるように分かりやすく丁寧な説明を求めるに留 まる内容であり、安倍晋三首相の答弁を超えない内容です。

　日本共産党県議団は、上記意見書案では法案の強行採決の歯止めにはならないと、 他の党派にも粘り強く訴えて、少なくとも今国会での採決は行わないよう求める意見書にしようと努力をしましたが受け入れられなかったため、法案の今国会で の成立を図ることなく撤回を求める「安全保障関連法案等の撤回をもとめる意見書（案）」を独自に提出しました。残念ながら同意見書案は、民主党、社民党を 含めた他党派の賛成を得られず、日本共産党県議団８名と無所属の２議員の賛成で否決をされました。

　県議会での採決では以上の通りの結果と なりましたが、日本共産党の提案は圧倒的多数の県民の支持を得られる内容と確信をしています。引き続き日本共産党県議団は、安全保障関連法案に反対し、ま たは疑問を持つ他党派や幅広い団体・県民の皆さんとも力を合わせて、県民の安全と暮らしにも重大な影響を及ぼす法案の成立を阻止するため全力をつくしま す。

「安全保障法制に関する意見書（案）」と同意見書案に対する高村京子議員の反対討論はこちらから、「安全保障関連法案等の撤回をもとめる意見書（案）」と同意見書案の小林伸陽議員の提案説明はこちらから。

　生活保護費の基準額が4月から引き下げられたことを受けて、県内の42人が19日、県に不服を申し立てました。長野県生活と健康を守る会、反貧困ネットワーク信州などが呼びかけました。

　反貧困ネットワーク信州の村上晃弁護士は、「2013年8月から始まった基準切り下げは今回で3回目。最高で約1割、平均で６～７％の切り下げです。南信のある男性は今回2千円の減額。一日の食費が数百円の方にとって数日分となる大きな額です。母子世帯ではさらに大きな減額もあります。県は、一人ひとりの受給者の声を真摯に汲んで誠意ある対応をとっていただきたい」と要望しました。

　提出者からは、「食料品は値上がりして予算をオーバー、風呂にもいけず、電気代も払えなくなり、病院でも栄養状態が悪いと言われている。これ以上削らないでほしい」、「今日は10人分の審査請求を持って来ました。受給者が健康で文化的な生活ができているか、（審査請求書を）持ち帰って検討してほしい」と語りました。

　県地域福祉課の担当者は「切実なお話を大変重く受け止めました。処分の適法性、妥当性を審査していきます」と応じました。

県生健会の大久保益栄事務局長は、「不服申し立ては通知を受け取って60日以内なので、今後も県内受給者に呼びかけたい。また、7月には住宅扶助の引き下げも行われるので、請求運動を強めたい」と話しました。

　県営浅川ダムの建設のための公金支出差止を求めて提訴した住民訴訟の判決が4月24日、言い渡されました。長野地方裁判所は原告側の請求を棄却するという、不当判決となりました。

　判決後に開かれた報告集会で、弁護団からは７つの争点についてそれぞれ説明があり、「原告の言い分をすべて退ける内容」と報告。原告団長の花岡さんは「とても承服できない」として、控訴の考えを示しました。

　浅川ダム建設現場では先月にも近くで土砂崩落が発生し、日本共産党県議団はただちに現地調査を行いました。８名になった県議団は、今後も住民のみなさんと力をあわせて、浅川ダムの危険性と税金のムダ使いを追及していきます。

リニア中央新幹線の建設工事に関して10日、地元住民の不安にこたえる対応をとるよう国土交通省に要望しました。日本共産党長野県委員会、地元町村議員も参加。井上哲士参院議員、藤野保史、本村伸子両衆院議員が同席しました。

参加者は、地元自治体や住民から、トンネル掘削による水枯れ、大量に発生する残土の処理、ダンプカーの往来による騒音等、様々な不安や疑問が噴出していることをあげ、JR東海がこれらに応えないままスケジュールありきで進めようとしていると指摘。豊丘村の唐沢議員は、「残土仮置き場として候補にあがっている場所の多くは土砂災害特別警戒区域など危険性が大きい。国は認可して終わりではなくきちんと調査をすべき」と要望しましたが、国交省鉄道局の担当者は、「よっぽどひどいことをしていれば業務改善命令を出すが、きっちり法令・基準に基づいていれば問題ない」と回答。

参加者は、「何か起きてからでは遅い。国家的プロジェクトとも言われるリニア事業を認可した国の責任を果たし、しっかり指導すべきではないか」とただしました。

国交省担当者は「民間企業なのでできるだけ早く開通して収益をあげないと。私たちがコメントする立場にない」と回答。地元自治体から要望がでているJRとの協定書締結についても、「当事者同士でお願いしたい」と回答し、国の認可責任を放棄する姿勢に終始しました。

　日本共産党県議団は､日本共産党県委員会と共同で､11月25日､阿部知事に対して2015年度の予算要望を行いました｡

　冒頭､県北部で発生した｢神城(かみしろ)断層地震｣について緊急要望書を提出｡県委員会の山口のりひさ書記長が､｢地震の翌23日に現地に入ってつかんだ､切実な実態と住民の声をふまえたもの｣として､4項目の要望を行いました｡

　知事は､｢避難所の環境を良くする手立てをとり､旅館やホテルの活用も考える｣など､市町村と連携を取って支援を進める旨答えました｡

　来年度予算について､重点12項目､個別199項目を要望しました｡

　石坂ちほ県議団長は､環境と生活の破壊が明らかで県民の不安が増しているリニア中央新幹線について建設の認可撤回を国に求めること､市町村がＪＲ東海に求めている協定書締結や補償について県が間にたって責任をもって進めることなど､｢県民の切実な願いを最優先する予算編成を｣と求めました｡

　予算要望の重点項目は以下のとおりです｡

　福祉医療給付制度の改善をすすめる会（和田浩会長。以下「すすめる会」）は20日、阿部守一県知事に対し福祉医療（子どもや障がい者など対象）の窓口無料化を求める要請署名約7万4000人分を提出し、懇談しました。藤岡義英県議も同席し、「（窓口無料化を）決断すべき」と発言。「すすめる会」とは別に集めた党独自の署名を知事に手渡しました。

　すすめる会の和田会長（健和会病院小児科医師）は、阿部知事に要請署名を手渡し「署名が7万3947人分寄せられています。一旦窓口で支払いができず、病院にかかれない子どもがいます。お金の心配なしにかかれる、安心して子育てできるための優先順位の高い課題だと思います。ぜひ実現していただきたい」とあいさつしました。

　署名を集めるために努力した母親や、呼吸器をつけた障がい児を移動ベッドに乗せて参加した母親らが、窓口無料化を求める切実な訴えをおこないました。

　阿部知事は、母親が他県から転入した人が「長野県は窓口無料でなくておかしい」といっていることを紹介すると、話の途中で割り込み「飛びぬけておかしいと思わない。課題はあると思っているが、事実関係を共有したうえでないといけない。長野県は対象年齢が広く市町村もがんばっている」などとのべました。さらに、市町村が高校卒業まで無料化の対象にしている努力（※）に対し「東京より（対象が）広い。そこまでやっている県はそんなにない」と、そこまで県が補助しているかのようなまやかしの発言をおこないました。

結論的には「市町村の意向におかまいなしにできない。市町村とはしっかり話していかないといけない」とのべ、窓口無料化に対し後ろ向きの立場に終始しました。

　8月の知事選挙では、窓口無料化の是非が争点のひとつに浮上しています。

※長野県としては、外来が小学校入学前、入院は小学校3年生まで市町村と共同で、かかった医療費の半額を補助していますが、それ以上の市町村が独自に無料化を上積み実施している部分については、市町村が単独で医療費を負担しています。また、自動償還払いで一旦窓口で医療費を払い、2か月後に申請すれば500円の自己負担分が差し引かれた上で口座に振り込まれる制度となっているため、支払い方法の改善が急がれています。

2月の大雪で被害を受けた農家への支援策について、井上さとし参議院議員とともに農水省担当者からの説明を受け、農業関係者の要望を届けました。

雪の重みで倒壊した農業用ハウスの撤去・修繕・再建については、国・県・市町村で補助されますが、算定額の基準が実際にかかる経費と大きくかけ離れていることなどの不安が、農家の方から寄せられていました。

農水省の担当者からは「農業を継続できるよう柔軟な対応をしていく」との回答でした。

日本共産党県議団と日本共産党長野県委員会は25日、来年度予算要望を阿部知事に対して行ないました。

生活保護基準引下げにより8月から生活保護費の支給額が削減されたことに対し、長野県内62人が不服審査請求を行いました。全国一斉の取り組みのなか、長野県では受給者や支援団体から40人余が生活実態を訴え適正な審査による削減の中止を求めました。日本共産党県議団の和田明子議員が9月議会でこの問題を取り上げ、一般質問に立つ予定です。

松本市の男性は「これまでも大恩人や父親の葬式に顔を出せなかったが、今年だけでなく来年、再来年と、最低でも2年の引下げが待っている」

　上田市の女性は「8月に2200円引き下げられました。子どもにアレルギーがあり市販の洗剤は使えない、着るものも化繊はだめと、たったの2200円と思われるかもしれませんが私たちにとってはものすごい負担。これから電気代・ガス代があがるなかであべこべに下げられていきます。身を削られる思いです。これ以上生活保護費を削らないでほしい」

　中信地域の反貧困ネットアルプスから、通院のため参加できなかった方の請求事由を代読「視覚障害と腎不全による障害があり歩行が困難。脳梗塞の再発の可能性があり緊急時には病院に行くよう医師から言われているがその緊急移送費は保護費の対象になりません。わずかな保護費のなかから予備費としてタクシー代を置いてきましたが、この基準引き下げでできなくなって、私の命に関わる問題です」

　支援されている各団体からも「子どもを部活動をさせてやれず、食べるものにも困っている」、「夏でも月に２～３回しか風呂に入れない」などの現状が出され、「複雑な気持ちやさまざまな事情から今回は審査請求ができなかった方もいる。今回の62人の他に、ぎりぎりの保護費を削られて厳しい生活を迫られている多くの方がいることを受けとめてほしい」と要望が出されました。

　県地域福祉課長は「8月の引下げでご苦労されている生の声を重く受け止めさせていただきました。審査請求は適正に審査させていただきます」と話しました。

２月１７日に県議団が主催した「ストップ！格差・貧困　生活支援ネットワーク交流集会」の記録集ができあがりました。

　吉永純・花園大学教授の基調講演「生活保護基準切り下げは何をもたらすか」を資料付で紹介しているほか、長野県行政、パーソナルサポートセンター、反貧困ネット信州からの報告、また県下各地で生活困窮者支援に日夜奮闘されているみなさんからの報告など、盛りだくさんの内容です。

　「今日の新たな情勢のなかで最新の全国到達点を学び、交流し合う、現場で活かす、そのことを目的に開催しました。この交流集会が、誰もが人間らしく安心して生きられる、そんな社会づくりのお役にたてられればと思います」（石坂団長主催者挨拶より）

　ご希望の方は県議団（026-237-6266）までご一報ください。