日本共産党長野県会議員団

日本共産党長野県議団は13日、介護保険の改善を求めて県担当課との要請・懇談会を開催しました。
県から介護支援課長ら3名、会場には介護事業者や関係団体など60名の参加がありました。

小林団長はあいさつの中で、介護切り捨て政策のなかで事業所の経営はますます深刻となっていることに触れ「今日は県行政の皆さんとも膝を交えて懇談し、今後の介護のあり方を検討したい」と述べました。
会場からの意見・質問等を受け、井上介護支援課長は「県でも考えていきたいし、国に対してもしっかり要望していきたい」と答えました。

【会場からの主なご意見】

介護報酬引き下げで経営が大変、まわりの事業所も次々閉鎖、地域の財産がなくなってしまう
介護報酬をもとに戻すよう国に働きかけてほしい
苦渋の決断で職員を減らしたために現場の働き方も変わり、ベテラン職員が辞めてしまった

加算をとろうにも事務作業に人手を割くのが大変
現場の人手不足のために職員を研修にやれず加算をとれない。以前あった「現任介護職員研修支援制度」を復活してほしい。
研修そのものの回数を増やしてほしい

若い人が入ってこない。入ってきても結婚・出産などでやむを得ずやめてしまう

要支援の方が移行する総合事業は市町村に移管される。県の支援は。事業所にもっと早く知らせてほしい

行政だからと縦割りにせず、福祉の問題としてお年寄りの生活や環境をよくつかんでほしい
小規模事業所も含めた細かな実態調査をしてほしい
（詳報がまとまりましたら、追ってお知らせいたします）