日本共産党長野県会議員団

2月18日から開かれる2月県議会を前に、知事に対して申し入れを行いました。

申し入れ内容は以下の通りです。

２０１５年２月２日

長野県知事

　阿部守一 様

日本共産党県議団

団長　石坂千穂

２月議会に対する申し入れ

１．国の経済対策を活用し、福祉灯油を早期に実施してください。

２．生活困窮者自立支援法施行に伴い、寄り添い型の支援事業などは実施主体が県から市に移管されるが、絆再生事業など地域のネットワークで積み上げてきたことが継続できるようにしてください。

３．長野県子育て支援戦略で、子育て世帯の保育料軽減や福祉医療の対象拡大など、具体的な経済的負担軽減がしめされたことを歓迎するものです。利用者の声を聞き更なる拡大をしてください。

４．お産施設の閉鎖など地域で出産できない深刻な事態を重く受けとめ、県としても産婦人科医師・助産師確保を進めるとともに、産婦人科と助産所の連携強化にいっそう力を尽くしてください。

５．リニア中央新幹線建設は、環境破壊、生活破壊という住民の懸念や不安について未解決のまま建設着手へ動き始めています。県はリニア建設推進ではなく、自治体と住民の立場に立って真摯な対応をしてください。

６．昨年は自然災害によって県内各地に大きな被害があり、県としても迅速な対策をされ、また、被災者生活再建のために県や関係自治体は、国の基準を上回る支援を実施しました。県から国に一層の支援拡充を求めてください。

また、現在の自治体ごとに異なる支援制度を拡充する方向で、県は統一した制度の検討をしてください。

７． 戦後７０年、被爆７０年に相応しい県の取り組みを実施して下さい。民間団体の取り組みにも支援をしてください。

以上