日本共産党長野県会議員団

日本共産党県議団と長野市議団共催の「日本と長野の農業を考えるシンポジウム」が14日開かれ、会場いっぱいの200人が参加しました。

日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）が基調講演。政府が示す「農協改革」は、農業だけの問題ではなく国民全体の問題。TPP反対の先頭にたつ農協つぶしが狙いの一つ」と指摘。国際的には、国連が「家族農業年」を定めるなど家族農業が改めて見直されており、企業参入しやすい農業を狙うこの動きは、世界の流れにも反しているとしました。討論では、小山長野市農業委員会会長、滝沢JAグリーン長野常務理事、和田県議、原田長野市議がパネリストとして発言。会場からも、発言・質問が多数寄せられました。