日本共産党長野県会議員団

　長野県生活と健康を守る会連合会(県生連)のみなさんが､生活保護､猛暑日対策などについて､長野県に対し要望を申し入れしました｡申し入れには県からは眞鍋健康福祉部長､小口地域福祉課長らが応対をし､県議団からも石坂ちほ議員が同席をしました｡

　申し入れ内容としては､福祉事務所での相談者に対する窓口対応の改善や､実態にあっていない国の生活保護基準を見直すよう県として国に要望をすること､仕事や通院のための車の保有条件を緩和すること､猛暑対策として夏季見舞金の支給やクーラー設置･修繕費用の支給を求めるなど切実な要求ばかりです｡

　具体的な実例として､窓口で｢自業自得｣であるとか｢今日は忙しいから帰れ｣などと言葉の暴力があった例や､就職し生活再建を目指す生活保護受給者に対し､通勤には使えない路線バスが日に2本あることを理由に通勤用の自動車の保有を認めない例など､生活困窮者の最後のセーフティネットとして十分に受けとめられていない例も報告されました｡

　県は､広報の充実や､不適切な窓口対応がなくなるよう指導していくことなどを約束し､国の生活保護基準切り下げの影響が生じないよう配慮していく旨の回答もありましたが､一方で､クーラー設置には､貸付基準が厳しく､結局返済しなければならない社会福祉資金の貸付での対応を求めたり､国の基準で審査がおこなわれている生活保護について､実態にあっていない国の基準の改善を求めていくための実態調査はおこなわないと言明するなど､県民の生活を守りぬくという姿勢の弱さが露呈しました｡

　県議団では､引き続き県民の生活を守るため､県生健会の皆さんたちと共同し､生活支援施策の充実を求めていきます｡