日本共産党長野県会議員団

　6月14日､長野市の檀田地区センターにて｢緊急!浅川ダムシンポジウム｣を開催し､改めて県が進める無駄で危険なダム建設の実態を明らかにしました｡

　石坂ちほ県議団長は挨拶の中で､田中知事時代に設けられ長野県知事候補の野口俊邦氏が委員長であった｢公共事業評価監視委員会｣の提言や県民の運動により､県営の8つのダム計画が中止される中､利権がらみで生き残った浅川ダム計画が､阿部守一知事の｢確認｣により建設が強行されてきた経過を明らかにしました｡

　また和田あき子議員は､必要のないダムを造った熊本県の違法性を認める住民運動実質的勝利の判決があった熊本県営路木ダムについて､5月に県議団がおこなった現地調査の報告をおこないました｡

　ダムの建設中止を求める浅川ダム裁判は､5月から10人の証人に対して尋問がおこなわれ､県のずさんなダム計画が次々と明らかになっています｡

　原告証人の高村裕さんは｢県は降雨量･流量とも実際の観測データに基づかないダムありきの数値を使っている｣と述べ､弁護団の山崎泰正弁護士は｢危険性については､活断層の存在や脆弱地盤､穴あきダムの穴詰まりなどが明らかになり､必要性についても､県が只一ヶ所堤防から水が溢れるとする箇所も､溢れない事を証明した｣と報告｡大門嗣二弁護団長は｢流量もでたらめ､被害の大きさやダムの効果もごまかしです｡科学と民主主義に立った判決がもとめられます｣と述べました｡

　原告団長の花岡邦明さんは､8月に結審が予定され､本年度内にも予想される判決に向け､公正な判決を求める署名活動をおこなうとして､協力を呼びかけました｡100人を超えた参加者からは､｢無駄な公共事業より身近な治水の解決を｣｢浅川ダム問題は8月の知事選挙の大きな争点だ｡急いで県民に知らせる必要がある｣などの発言が相次ぎました｡

　小林伸陽､高村京子､両角友成､藤岡義英の各議員からも発言があり､浅川ダムをはじめとする無駄な公共事業を進める阿部県政と対峙することを確認しました｡