日本共産党長野県会議員団

長野県内の生活困窮者の支援に取り組む反貧困ネットワーク信州は21日、県地域福祉課と懇談を行い、県のパーソナル・サポート事業（ＰＳ事業）や「絆」再生事業の今後の展開について要望しました。

　反貧困ネットワーク信州（県内各地の11団体が所属）などの民間支援団体は、県のＰＳ事業や「絆」再生事業を活用して、寄り添い型で就労や生活の支援、居場所づくりなどに取り組んでいます。

国の生活困窮者自立支援法の成立を受けて、県は2014年度から、ＰＳ事業の委託先を変更するとともに、福祉事務所を持つ市への展開やＰＳセンターの拡大（現在の４箇所から６箇所へ）なども計画しています。

　ＰＳ事業は県から民間に委託されていますが、委託先が変更されても、相談者が引き続き安心して相談できるよう、現在の相談員の雇用と身分を保障すること、また県や市町村で取り組む自立支援事業に、各地の支援団体の経験を生かすよう、そのための「協議の場」を設けることなどが要望されました。

　同席した県議団は、「国の制度に係わらず県の姿勢が大切。行政と支援団体のネットワークで進めてきた長野県のよい取り組みを、これからも一層充実させてほしい」と県に求めました。