日本共産党長野県会議員団

６月２日　特別支援教育について。諏訪養護学校を視察。

特別支援学校の過密化、過大化、狭隘化の解消が課題となっています。今回は富士見町にある諏訪養護学校を現地調査しました。この3年間で５教室増やしてきたものの、来年は高等部が増え増築が必要とのことでした。

６月３日　再生可能エネルギーについて。

①岡谷市で地中熱利用に取り組む㈱ダイワテックで、地中熱利用のシステム、メリット、コストや補助金、課題などについて説明を受け、意見交換しました。

（「地中熱」とは、約15℃で一年中安定している地下の熱を、夏は冷房、冬は暖房として利用するもの。通常のエアコンは室外機から熱風が排出されるが、地中熱は熱を再び地中に逃がすため、ヒートアイランド現象、CO2排出の抑制などが期待される。）

（地下70メートルから熱をくみ上げている。ボーリング費用や設備費などコスト面が課題。）

②昨年度から自然エネルギー設置補助事業に取り組む岡谷市では事業の概要、岡谷市民病院からは地中熱を利用した冷暖房システムの導入などについて、それぞれ説明を受けました。

③諏訪市四賀に計画されているメガソーラー事業のアセス手続きについて、県担当者から説明を受けました。同日提出された、この事業の方法書に対する知事意見書についても説明がありました。

④諏訪市四賀の計画現地を調査しました。

（備前議員報告より）諏訪市四賀に計画されているメガソーラー事業について諏訪地方事務所から説明を聞き、その後現地を視察しました。東京ドーム40個分の188㌶に31万枚のソーラーパネルを敷き詰め89MWの発電計画です。
現地はとても自然が豊で、鉄平石の中から湧き出す湧水を水源地とする湿地帯です。一方で八嶋湿原などの保存が進められる一方で、山を隔てると産廃が遺棄されたり、こんな大開発の危険に曝されています。県外資本が来て県外へ電力を供給するものですが、エネルギーの地産地消を実施していかなければならないと改めて感じます。

6月議会を前に阿部知事に以下の通り申し入れを行いました。

2016年5月31日

長野県知事

阿部　守一　　様

　日本共産党県議団

　　　団長　小林　伸陽

６月議会にむけた知事申し入れ

１、 知事は消費税は景気に左右されない安定した財源という認識をしめしているが、所得の低い人ほど重くのしかかる不公平税制です。一方でこの間明らかになったようにタックスヘイブン等で高所得者の税逃れが発覚してくる中、格差の拡大は一段と深刻です。消費税の8％増税でも内需を冷やし、景気を破壊し、首相自らも「消費は予想以上に落ち込み」と失政を認めています。10％増税を中止するよう国に申し入れてください。

２、 米戦闘機の飛来に対して住民の苦情と不安が広がっています。国に対し住宅密集地等の上空での飛行を行わないよう申し入れるとともに、オスプレイの飛行訓練については、関係自治体から訓練計画の説明や中止を求める意見が出されていることもあわせて、国に飛行訓練を行わないよう申し入れてください。

３、 子育て先進県にふさわしい取り組みとして保育料の第一子からの無料化、乳幼児医療費の窓口無料化を実施してください。

　また、国が待機児童解消の緊急対策として、自治体独自の上のせに対し、人員配置や面積基準を引き下げることを求めるなど保育の質の低下が危惧されます。国に対し必要な保育所・保育士が確保されるよう働きかけてください。

４、 熊本地震被災者に対し、県としての支援を一層充実するとともに、地震の教訓を生かして仮設住宅やテントの確保、生活再建支援金の拡充をしてください。

５、 今回の熊本地震のような内陸型活断層による地震は、数多くの想定外の土砂災害も引き起こしています。本県においてはより大規模な地震が起きることが想定されており、長野県強靭化計画の再点検を行い必要な見直しを行ってください。住宅の耐震改修への抜本的な支援を行ってください。

６、 18歳選挙権の実施にあたり、憲法の基本的人権の尊重から高校生の政治活動の自由は制限・禁止されるものではないことを関係機関に周知してください。

７、 大北森林組合の補助金不正受給の問題について、補助金の流れ・使途の全容を解明してください。

８、 県庁の敷地内に喫煙所を確保することをはじめ、県有施設の禁煙・分煙を徹底してください。

以上

5月

10日　反貧困ネット信州

11日　団会議

15日　性被害から守る取り組みー淫行処罰条例についてーシンポジウム

6月

4日　全国植樹祭レセプション

5日　全国植樹祭

9日　議会運営委員会

1月29日から30日にかけ、松本地方を中心に477ヘクタールに及ぶ森林の雨氷被害が起こりました。1本の木に1トン近くも負荷がかかり、木がバキバキ折れたり、根こそぎ倒れたりして、森林の風県が変わるほど被害は甚大です。標高800メートルから1300メートル周辺で発生。カラマツやアカマツ、スギや広葉樹が被害を受けました。

松本地方事務所林務課では空中写真や航空レーザー測量データを活用し、被害区域を特定中ですが、4月28日、雨の中、松本市入山辺、山形村清水高原、朝日村野俣沢、塩尻市奈良井を職員の方に案内していただき、毛利、両角、備前、和田各議員で現地調査しました。

広範囲にわたり、激しく損壊している状況に息をのむ思いでした。施業を安全に行うにはかなりの困難を伴うことが予想されます。洪水期を迎え、せめて沢をうめている倒木は取り除いてほしいと思います。これだけの被害にどんな国の補助制度があるか調べる必要があります。（毛利議員レポートより）

熊本、大分を中心にした地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

日本共産党県議団は21日、長野県議会として支援活動を行うよう向山公人議長に申し入れを行いました。

小林伸陽団長は、長野県が近年の栄村や白馬などでの震災で全国から大きな支援を受けたこともあげながら、長野県議会として募金活動を行い議長が現地に届けるなど具体的提案も含めて「向山議長の采配でぜひ行ってほしい」と求めました。

向山議長は「大きな災害で困っている人が大勢います。長野県議会としてどうしたらいいか私も考えている。御嶽山噴火の際に支援をいただいた議会もある」と話しました。当面の対応として、「全国議長会での対応も聞いたうえで長野県議会の対応を考えたい。現況では、県の募金受付など救済活動が始まっているので、そうしたところを通じてほしい」としました。

日本共産党長野県議団は13日、介護保険の改善を求めて県担当課との要請・懇談会を開催しました。
県から介護支援課長ら3名、会場には介護事業者や関係団体など60名の参加がありました。

小林団長はあいさつの中で、介護切り捨て政策のなかで事業所の経営はますます深刻となっていることに触れ「今日は県行政の皆さんとも膝を交えて懇談し、今後の介護のあり方を検討したい」と述べました。
会場からの意見・質問等を受け、井上介護支援課長は「県でも考えていきたいし、国に対してもしっかり要望していきたい」と答えました。

【会場からの主なご意見】

介護報酬引き下げで経営が大変、まわりの事業所も次々閉鎖、地域の財産がなくなってしまう
介護報酬をもとに戻すよう国に働きかけてほしい
苦渋の決断で職員を減らしたために現場の働き方も変わり、ベテラン職員が辞めてしまった

加算をとろうにも事務作業に人手を割くのが大変
現場の人手不足のために職員を研修にやれず加算をとれない。以前あった「現任介護職員研修支援制度」を復活してほしい。
研修そのものの回数を増やしてほしい

若い人が入ってこない。入ってきても結婚・出産などでやむを得ずやめてしまう

要支援の方が移行する総合事業は市町村に移管される。県の支援は。事業所にもっと早く知らせてほしい

行政だからと縦割りにせず、福祉の問題としてお年寄りの生活や環境をよくつかんでほしい
小規模事業所も含めた細かな実態調査をしてほしい
（詳報がまとまりましたら、追ってお知らせいたします）

2月議会（2月17日～3月16日）を前に、阿部知事に対して以下の通り申し入れを行いました。

２０１６年２月４日

長野県知事

阿部　守一　様

日本共産党県議団

団長　小林　伸陽

２月議会に対する申し入れ

１、　これまでも、産科医師不足により分娩ができない地域・医療施設の解消のため、医師確保対策に取組まれているが、残念ながら、飯山日赤も分娩を継続できないといわれています。県として産科医師確保と助産師によるお産をさらに広げてください。

２、　格安スキーツアーバスによる大事故は、バス会社の運転手の健康管理、運行計画など違法でずさんな実態が明らかになっています。国が事業者への監査を強めるとしていますが、格安ツアーなど安全軽視につながりかねない規制緩和に対して、国に対策を求めてください。

３、　一部産廃処分業者による廃棄処分の食料品横流しの食品のなかに、県内の食品メーカーの商品も含まれているなど、食品の安全管理に不安が広がっています。悪徳業者による事件と片付けることなく、万全の対策を講じてください。

４、　福祉医療の窓口無料化に対するペナルティーについて、厚生労働省で見直しが検討され、新しい交付金を使って実施した部分はペナルティーをかけないなど、国の状況の変化を把握し、県として、窓口無料化を実施してください。

５、　子どもを性被害から守る取り組みについては条例にとらわれず、県民との対話の機会を全県的にもってください。

６、　過密・過大化している特別支援学校の状況をこれ以上放置できないことは知事の認識になっているところです。課題の解消のため、長野地区、中信地区など地域的な特別支援学校の再編計画にとどまらず、全県的な特別支援学校のあり方を検討し、整備計画を策定してください。計画に基づいて学校の新設も含め対策を講じてください。

７、　介護保険の保険料・利用料を含め、利用者の負担増により生活が圧迫される事態になっています。実態を把握し、制度の改善を国に要望してください。

８、　国の子どもの貧困対策やひとり親家庭等の支援は不十分と言わざるを得ないなかで、県が今年度実施した第三子への保育料補助を、第一子からの補助に拡充をしてください。

1月

20日　団会議

25～28日　県外現地調査

2月

4日　2月定例会前知事申入れ

17日　2月定例会開会（～3月16日）

　日本共産党県議団と党県委員会は12月11日、阿部守一知事に来年度予算と施策に対して申し入れました。

　要望書は、介護報酬を引き下げ前に戻す、福祉医療費の窓口無料、ＴＰＰ交渉からの撤退、国民健康保険の県民負担を増やさない、リニア中央新幹線建設で県民の利益を守る対応、大北森林組合補助金不正受給問題の真相解明、抜本的な観光振興策、子どもを性被害から守る取り組みなど重点１２項目、個別２１１項目。各県議が重点項目について触れ、県民の立場で予算編成、施策の推進に臨むよう求めました。阿部知事は、介護や子どもの貧困問題について「しっかり対応したい」と述べました。

　鮎沢県委員長は、戦争法に対し県民の立場に立って態度を表明し、県民の運動を励ましてほしいと要請しました。阿部知事は、「地方レベルで友好・交流をすすめることが重要」と述べるにとどまりました。
　小林県議団長は「意欲のある人を応援することが強調されてきたが、意欲を失いかけている多くの県民への支援なくして地域の創生はできないという立場で予算編成を」と求めました。

　要望書はこちらから　２０１６年度予算要望書。

　日本共産党県議団は25日、教育環境の改善について県教育委員会に申し入れを行いました。

伊藤学司教育長はじめ、担当課長らが応対しました。

２０１５年１１月２５日

長野県教育委員会　教育長

伊藤　学司　様

　日本共産党県議団

　　　団長　小林　伸陽

教育環境改善に関する申入れ

１、 例年、需用費が十分でないため、県立学校では冬期間の灯油代が不足し高校では午後から暖房を切るところもあり、生徒がマフラー・手袋をして授業を受けるという事態があります。必要な需用費の手当てをしてください。

２、 格差と貧困の拡がりの中で、子どもの貧困は深刻です。家庭の経済的な事由により教育を受ける機会を奪うことがないよう、遠距離通学者への通学費助成などを検討して下さい。

３、 過密・過大化している特別支援学校の状況をこれ以上放置できないことは教育委員会も認識しているところです。その解消のため、長野地区、中信地区など地域的な特別支援学校の再編計画にとどまらず、全県的な特別支援学校のあり方を検討し、整備計画を策定して下さい。計画に基づいて学校の新設も含め対策を講じてください。

11月議会（11月26日～12月11日）を前に、阿部知事に対して申し入れを行いました。

申し入れ内容は以下の通りです。

2015年11月13日

長野県知事

阿部　守一　　様

　日本共産党県議団

　　　団長　小林　伸陽

11月議会にむけた知事申し入れ

１、 　年末年始の生活困窮者等への生活支援のために、絆再生事業の補助金を増額してください。市町村や支援団体等との連携・協力を活かして対応をしてください。また、福祉灯油の実施をしてください。

２、 　ＴＰＰ交渉は大筋合意がなされる事態となったが、県農業への壊滅的影響は避けられないことは明白です。県において対策本部が設置されたので、本県の農業をはじめとする全産業にわたる影響を調査公表し、明らかに国会決議違反であることからも、政府に対し協定書の作成、調印等行わないよう申し入れを行ってください。

３、 　子どもを性被害から守るため、県民運動の再構築、性教育の充実、キャラバン隊の実施など取組みを強めていただいていることは歓迎します。条例制定を前提とした議論ではなく県民参加の議論の機会を広げてください。

４、 　暴力団の動きが活発化しています。県民生活の安心・安全を守るため対策を強化してください。

５、 　2015年の長野県産の米概算金は10,852円であり、稲作が続けられない低米価のままです。深刻な危機を打開する上でも、政府に対し余剰米の買い入れを行うなど緊急対策を講じるよう求めてください。また県独自でも米の需給や流通の安定に対策を行ってください。

６、 　子どもの医療費無料化について、「頻回受診や休日・夜間などの安易な受診が増えることによる医療費増加に対する懸念がある・・」など議会答弁で繰り返される認識を改めてください。そして子どもの医療費は窓口無料にしてください。

７、 　県として全県網羅した介護事業所の実態調査をもとに、事業所が運営できる介護報酬の改善を国に求めてください。小規模事業所の県独自の支援を充実してください。

８、 　年度末に向けて高校や特別支援学校などの県的施設での必要な活動経費に不足が生じないよう、需用費を補填するなど充実してください。

９、 　オスプレイの飛行に対して反対して下さい。

　11月7日、党県議団が呼びかけた「安心・持続可能な介護保険に向けた交流フォーラム」に全県から80名を超えるご参加がありました。

　4月からの介護保険制度の改定や報酬の大幅減額によって、介護保険事業所の収入が10％以上の減額となり赤字の事業者が増えています。職員の処遇改善もできるどころか、低賃金が改善できず職員確保も困難、要支援者へのサービスを排除、介護１・２の人は特養に入れない制度やこの8月から収入や貯金額の提出を求め、一定額以上で利用料2割負担に、低所得者減免から排除する―などなど、事業者や職員・高齢者・家族に不安・不信・怒りをもたらしている実態が報告され交流されました。
　党県議団からは、7月に行った介護事業所アンケートの結果報告と国・県・市町村に対する意見要望等を提案しました。
　今後、関係する皆さんも交えて県や国に対しての要請の場を計画し、現場の実情を訴えたいと考えています。

　日本共産党長野県議団は24日、長野県議会議員選挙の選挙制度改革について、以下の通り発表し、西沢正隆議長及び小島康晴副議長に申し入れました。

県議選選挙区および選挙区の定数の検討にあたって

9月議会（9月24日～10月9日）を前に、阿部知事に対して申し入れを行いました。

申し入れ内容は以下の通りです。

2015年9月15日

長野県知事

阿部　守一　　様

　日本共産党県議団

　　　団長　小林　伸陽

9月議会に対する申し入れ

１、 　国会で審議されている「国際平和支援法」を含む安保関連法案は、日米新ガイドラインの改定で自衛隊を米軍の指揮下で一体化するための「戦争法案」であることが明白になっています。かつて国策に地方が飲み込まれた歴史を繰り返してはなりません。平和か戦争か日本の歴史的岐路となる、憲法と相容れない戦争法案の立法化に反対の意思を示してください。

２、 　リニア中央新幹線建設は環境破壊、生活破壊という住民の懸念や不安について未解決のまま建設着手への動きを始めています。県はリニア建設推進ではなく、自治体と住民の要望に耳を傾け真摯な対応をしてください。

３、 　マイナンバー制度は国民への周知や理解が進んでおらず、また年金情報の漏洩問題など未解決のままであり、個人情報漏洩や制度適用範囲の拡大など新制度への不安があります。このままでの実施をしないよう政府に働きかけてください。

４、 　ＴＰＰ交渉は閣僚会合で大筋合意ができなかったが、日本政府は聖域としてきた米・牛肉・豚肉などの重要５品目について大幅な譲歩が伝えられ、聖域とはいえない状況にあり、日本、および長野県経済にかかわる重大な内容となっています。県として妥結のための譲歩に反対し、交渉からの即時撤退を強く求めるとともに、重要5品目を含めた県経済への影響額の試算を公表してください。また市場のコメ余り対策、米価下落の対策を国に求めてください。

５、 　8月１日に発生した南佐久地域の雹害により、南牧村全域と川上村の一部の広範囲な地域で、レタス・キャベツなど高原野菜が深刻な被害を受け、南牧村だけで9億2千万円規模の被害額となっています。県として国に対し今回の雹害の緊急の救済対策とともに、今後を展望した野菜への補償制度の実現を求めて下さい。また県としての独自対策を行うようにしてください。

６、 　被災者支援制度は自治体ごとにアンバランスがあり、県独自の被災者生活支援制度を創設し、生活再建につながるよう充実させてください。

７、 　観光バスの500キロ規制や消費税増税、また災害の影響もあり観光客の減少が著しい観光振興に抜本的支援策を作ってください。

８、 　子どもの医療費について、全国的に無料化が進む中で厚生労働省が自己負担減免についての検討を始めるなど動きがあり、県としても一日も早く子どもの医療費の窓口無料の実施にむけた準備を始めてください。

９、 　党県議団が行った県内介護事業所アンケートでは赤字事業所が63.3％、減収が79.6％と約８割を占め、今後の経営と事業存続への展望持てないが66.7％等、介護現場の深刻さが明らかになってきています。このままでは介護難民がいっそう深刻化してしまいます。県として事業者への支援策を講じるとともに、国に対しても改善を求めてください。

１０、 　未整備ならびに老朽化した学校施設などの事業化・改修など、教育環境整備のための予算をいっそう充実させてください。

以上

8月

8月17日　　　団会議

8月18,19日 決算特別委員会現地調査

8月20日　　　新任議員研修会（山口議員）

8月21,22日　生活保護問題議員研修会

8月24,25日　文教企業委員会現地調査
　　　　　　危機管理建設委員会現地調査

8月27,28日 総務企画警察委員会現地調査

　日本共産党長野県議団は7月24日、「リニア中央新幹線　長野県は地元自治体、県民の立場で対応を」とする提言を発表、県に申し入れを行いました。

　内容は以下の通りです。（PDF版→リニア中央新幹線に関する提言.pdf）

リニア中央新幹線　長野県は地元自治体、県民の立場で対応を

2015年７月24日　日本共産党長野県議員団

リニア中央新幹線計画は、これまで環境の破壊や安全性、経済性、またエネルギーの浪費など様々な問題が指摘され、住民の間でも疑問や不安が広がっていましたが、国土交通省は2014年10月17日に計画を認可し、ＪＲ東海は2027年の開業を目指し2014年12月17日に着工しました。

日本共産党県議団は、2014年２月、９月、2015年７月に党国会議員団や党長野県委員会、関係市町村の党議員団などと現地調査をおこなってきました。こうしたなかで、リニア中央新幹線計画の中止や工事を認可しないことなどを関係機関に求め、また国土交通省への要請、地元自治体や住民のみなさんとの共同など、要望の実現に取り組んできました。国会においては国会議員団がこのリニア計画について再三追及し、大深度地下の利用や30ｍ以深のトンネル工事でも地表の地権者の同意が民法上必要なことを明らかにさせるなど、リニア問題を国政の場で本格的に検討する活動を進めています。

リニア中央新幹線の工事をこのまま進めることは、環境保全、安全性、経済性など将来にわたって重大な禍根となる問題を残しかねません。日本共産党県議団は、計画と工事の凍結、見直しを求めていますが、同時に地元自治体や住民のみなさんの要望や不安を解決するために、国会議員団、地方議員団と連携しながらいっそう取り組みを強めます。

以下、県内における問題点と要望の一端を示します。

１．生活環境、自然環境など地域破壊への深刻な不安

１）残土問題

トンネル工事によって搬出される残土は、長野県内で960万立方メートルという膨大な量になり、残土処理に伴い、大鹿村、中川村、阿智村、南木曽町などの沿線地域や搬出路線となる関係地域では大型車両による騒音、粉塵、振動、排気ガスなど大気質への影響は避けられません。

残土処理期間は10年におよぶような長期の計画であり、住民生活や地域産業に重大な影響を与えます。特に山間地域の産業の柱である観光への影響に深刻な不安が広がっています。

残土処理場箇所は未だ全容が不明で、影響を被る地域が特定できていないのが現状で、今後実施される環境アセスメントに留意する必要があります。静岡市の残土処分場のように、流域上流部の浸食作用が激しい場所への設定が問題になっていますが、長野県内でも名前の上がっている場所は、急勾配の深い沢や過去に土石流災害を起こした場所もあり、残土処理に伴う新たな災害発生の危険性があります。

さらに残土が重金属などを含んでいる場合の問題も指摘されています。

２）水資源問題

水資源の保全に関する環境省の意見は、「山岳トンネル区間が大量の湧水や地下水位の低下や河川流量の減少などへの影響は重大なものとなる恐れがある」としています。現に山梨実験線のトンネル工事では、多くのトンネルで河川の枯渇とそれに伴うトンネル内への多量の湧水など、水資源への影響が問題となり、その補償についての問題も生じています。

しかし、ＪＲ東海の提出した「環境影響評価書」は十分とは言えない調査資料を根拠にして、水資源への影響が少ないことや影響の回避が技術的にほとんど可能である旨が記されており、環境省の意見への誠実な対応が求められています。

３）さまざまな環境への影響　

希少動物や猛禽類など生態系への影響では、大鹿村の作業用トンネル工事が行われる地域で「ミゾゴイ」に加え、新たに16種の絶滅可能性のある希少動植物が確認されています。地上に構築される橋梁などによる景観破壊、開通後の電磁波や微気圧波の影響も指摘されています。

４）地域経済への影響など

整備新幹線法においては、新幹線による地方の活性化が目的の一つとなっていますが、各地で中間駅の建設、駅周辺整備区域、アクセス道路が個々のくらしや地域そのものの破壊をもたらして問題になっています。そして、活性化の夢は語られますが、中間駅での乗降客の推定やリニアへの投資効果の具体的根拠はあいまいであり、過大な需要見込みや地方自治体の財政危機への懸念はぬぐえません。

２．説明責任を果たさず、聞く耳を持たないＪＲ東海

１）工事認可前

ＪＲ東海が説明責任を果たさず、地元自治体や住民の声に耳を貸そうとしてこなかったことは、認可前からも大きな問題になり、「立ち退きなど、テレビのニュースで初めて知った」、「村の要望書に回答もせず、工事実施計画書を提出するとは何事か」、「いくら説明会を求めても答えず、すべては認可後という問答無用のやり方」などの訴えが相次ぎました。　

また、自治体や知事意見書が求めていた作業用トンネル（非常口）の削減にはゼロ回答で、「協定等を締結などして、住民の不安を払拭するよう努めること」などについては、公的な約束は「環境影響評価書」に全て記してあるというばかりです。

２）工事認可後

ＪＲ東海が各地で開催した説明会も、需要予測や採算性については触れず、工事にともなう大型車両の台数やルート、騒音や振動については「計画が進み地元の了解を得てから」、「基準をできるだけ順守する」というばかりです。残土の処分も安全性や対策を強調するものの、あいまいな説明に終始しています。詳細なルート図や詳しい資料は配られず、「何軒の家が移転対象になるのか」などの具体的な質問にも、まともに答えていません。

中部電力がリニアのための８～９ヘクタールの大規模な変電所を建設することが５月に明らかになりましたが、これは環境影響評価書や工事実施計画には含まれておらず、環境アセスメント逃れてともいえるものです。

　計画そのものに対する多くの問題には依然として十分な説明がなく、12月16日には、リニア新幹線沿線住民ネットワークに参加する住民ら5048人が建設認可の取り消しを求める署名と異議申立書を提出しました。着工を認可した国交省とＪＲ東海の姿勢が問われています。

３．長野県への要望

　この間、大鹿村や阿智村、南木曽町をはじめとした関係自治体では、工事を認可しないことを求める意見書の採択、大型車両の国道などの回避を求める要望書、対策協議会を設置しＪＲ東海とねばり強く交渉するなど、自治体ぐるみ、行政と住民によるさまざまな取り組みが広がっています。

こうしたなかで、ＪＲ東海は「地元の理解と同意がなければ着工できない」（大鹿村説明会）と回答するなど、変化も生まれています。

一方、長野県の対応について、「住民の生活や観光への影響、作業用道路や大型車両の安全性の問題など何ら解決していない」「地元自治体の対策協議会に参加しても傍観者的な立場」などの指摘もあります。推進ありきで地元自治体や住民の要求に応える姿勢がないことが問題であり、本気で小さな自治体や住民の声を聞きＪＲ東海と交渉することが本来の県の責任です。

長野県は、こうした地元自治体や住民の取り組みを受け止め、以下の要望を実現することを求めます。

○地元自治体や住民の間には、工事によってもたらされるリスクをいかに軽減するか頭を悩ませています。住民市町村間の意見交換や交流、情報提供の場を持ち、残土の運搬問題など地元自治体の意見を聞きながら、県が一体になって解決していくこと。

○地元自治体が独自に行うアセスメントや、ＪＲ東海が事後調査の対象にしない調査は県が独自に実施することや、地元自治体への協力や支援を行うこと。

○リニア関連事業として計画している事業の中には本来県が進めるべき事業も盛り込まれており、これまでも様々な住民の要望があった。情報公開を徹底し地域の要望を踏まえた計画を。

○水資源や住民生活、観光への影響など地域に対する補償問題や、誘発される可能性のある災害への対応、また、排出ガス適合車の使用など環境影響評価書に示されていない問題について、地元自治体は協定書や評価書の不備を補う文書で確認することを求めている。県も率先してＪＲ東海に働きかけること。

○水資源や住民生活、観光への影響などに対して、県としての認識や説明の不足も指摘されている。土地の買収や交渉など、県や市の職員がまるでＪＲ東海の肩代わりすることや、残土処理で県が安易に関与している問題も指摘されている。「推進室」ではなく、ＪＲ東海に対し地元自治体や住民の立場に立って不安や疑問を解決する部局（対策室）を設置し対応にあたること。

○政府に対しても、ＪＲ東海任せの無責任な対応を改め、説明責任を果たさせ、住民の納得と合意なくしてすすめないよう指導を求めること。

以上

長野県生活と健康を守る会連合会の皆さんが、県に申し入れを行いました。

生健会の藤沢のり子会長が生活保護、猛暑日の暑さ対策、県営住宅などについて県に要望書を手渡しました。

県から小林透健康福祉部長、地域福祉課長らが応対。県議団から両角友成、山口典久議員も同席しました。

　7月14日～15日、リニア中央新幹線建設予定地の自治体を訪問し、現状や今後の対応などについて意見交換しました。また、変電所建設計画のある豊丘村を現地調査しました。

　大鹿村では実際に24時間体制でのボーリング調査が始まり、騒音苦情が寄せられています。16種の新たな絶滅可能性のある希少動植物も確認されています。

　さらに豊丘村では、JRの環境影響評価書や工事実施計画に記載のなかった変電所の計画が明らかになりました。８～９ヘクタール規模で、送電線15キロメートル、鉄塔４０～６０本の建設と言われています。

　こうした新たな問題が浮上しているなかでこのまま建設工事をすすめていいのかJRの姿勢が問われています。

　本日（７月３日）長野県議会本会議は、現在国会で審議がされている安全保障関連法案について、共産党県議団が提案した「安全保障関連法案等の撤回をもとめる意見書（案）」を否決し、民主党、社民党、公明党などが提案した「安全保障法制に関する意見書（案）」を可決しました。

　「安全保障法制に関する意見書（案）」は、県議会内会派「信州・新風・みらい（民主党・社民党など）」と「新ながの・公明（公明党 など）」が共同提案をし、他に自民党県議団、維新の党が賛成をしましたが、法案について国民的な理解が得られるように分かりやすく丁寧な説明を求めるに留 まる内容であり、安倍晋三首相の答弁を超えない内容です。

　日本共産党県議団は、上記意見書案では法案の強行採決の歯止めにはならないと、 他の党派にも粘り強く訴えて、少なくとも今国会での採決は行わないよう求める意見書にしようと努力をしましたが受け入れられなかったため、法案の今国会で の成立を図ることなく撤回を求める「安全保障関連法案等の撤回をもとめる意見書（案）」を独自に提出しました。残念ながら同意見書案は、民主党、社民党を 含めた他党派の賛成を得られず、日本共産党県議団８名と無所属の２議員の賛成で否決をされました。

　県議会での採決では以上の通りの結果と なりましたが、日本共産党の提案は圧倒的多数の県民の支持を得られる内容と確信をしています。引き続き日本共産党県議団は、安全保障関連法案に反対し、ま たは疑問を持つ他党派や幅広い団体・県民の皆さんとも力を合わせて、県民の安全と暮らしにも重大な影響を及ぼす法案の成立を阻止するため全力をつくしま す。

「安全保障法制に関する意見書（案）」と同意見書案に対する高村京子議員の反対討論はこちらから、「安全保障関連法案等の撤回をもとめる意見書（案）」と同意見書案の小林伸陽議員の提案説明はこちらから。

　長野県上田市生田の山林にメガソーラー設置が計画されている問題で20日、現地調査しました。地元の飯沼自治会など住民21人と懇談しました。
　

　計画は、私有地17ヘクタールの大半の樹木を伐採し4万4千枚の太陽光パネルを設置するもので、自治会には一昨年、事業者（東京都内）から知らされました。予定地はもともと急峻で地質ももろく、下流域は保安林や土砂災害特別警戒区域に指定されています。ひとたび大雨が降れば、樹木伐採により保水効果のなくなった森林から下流の集落へと、いっきに大水・土石流が流れ出すのではないかと地元から不安の声があがっています。現地調査で、計画地から麓へと水が流れ込む大沢などを視察。「すぐ下には人家がある。あふれたら被害を受ける」と説明を受けました。

　自治会は「太陽光発電は近年国をあげて推進しているし、私たちもそれを否定するものではない。ただ、なぜこの場所にとの思い。東京の業者の利益のためになぜ私たち地元が苦しまなければならないのでしょうか」と話します。自治会は反対決議を3回あげ、県や上田市・議会に陳情をしています。

　一方で、計画自体は、私有地であるために制限する法律・条例などがないのが現状です。森林法に基づいた災害の防止などを求める４つの基準がありますが、それらがクリアされれば県は認可するしかありません。しかし、近年のゲリラ豪雨などは考慮されていないことを自治会は心配しています。

　昨年の県議会で日本共産党県議団は、二度にわたり質問で取り上げ、県としても条例などで対策を図るべきと要求。今年度県は、ようやく環境影響評価条例の見直し検討を始めましたが、開発地20ヘクタールを対象とする案が出され、対象外となります。住民の安全と命を脅かすような開発は再生可能エネルギーの発展につながりません。環境破壊防止や住民参加のルールづくりなどが必要です。

　6月県議会一般質問で毛利県議が取り上げる予定です。