日本共産党長野県会議員団

　日本共産党県議団は「大北森林組合補助金不正問題等における県の関与に関する調査特別委員会設置に関する決議（案）」（百条委員会設置決議案）を、議員提案として２月県議会に提出しました。提案説明の中で山口のりひさ議員は、党県議団が長野地裁の刑事裁判記録を閲覧したところ「本庁林務部から現地職員に対して不正を前提にしているとしか思えない予算消化の圧力や支持が繰り返され」ていたことの生々しい証言が記されていたことを示し、「議会に求められているチェック機能を発揮するため、議会人としての責務を果たすために、強い権限を持つ調査特別委員会（百条委員会）の設置」を提案すると述べました。

　決議案は賛成少数で否決されましたが、傍聴した県民からは「このまま幕を引くことは許されない」「県民の声に背を向けた、チェック機能を果たせない議会の実態を訴えよう」との声が寄せられています。
　山口典久議員の提案説明と百条委員会設置決議案はこちら

　本日、２月県議会が開会しました（３月１６日まで）。

　日本共産党県議団では、県議団を代表してびぜん光正議員が代表質問をおこない、高村京子議員、和田あき子議員、両角友成議員及び山口のりひさ議員が一般質問をおこないます。それぞれ質問予定日時は以下の通りです。

　一年間の予算を決める重要な議会です。ぜひ傍聴にお越しください。

☆代表質問☆

びぜん 光正 議員　　２月２３日（金）午後１時　終了

✿一般質問✿

高村 京子 議員　　　２月２６日（月）午前１０時２０分　終了

和田 あき子 議員　　２月２６日（月）午後２時　終了

両角 友成 議員　　　２月２８日（水）午後１時２０分　終了

山口 のりひさ 議員　２月２８日（水）午後３時１０分　終了

　　　　終了した質問の要旨は名前をクリックすると見ることができます。

　２月県議会を前に阿部知事に対して申し入れを行いました。

　申し入れでは①福祉灯油や学校等の暖房費について必要な予算措置を行うこと、②草津白根山の噴火をうけ、火山観測体制とともに情報伝達体制を拡充すること、③子ども医療費の自己負担額見直しと障がい者等の医療費窓口無料化を検討すること、④国民健康保険の都道府県化に伴い、市町村が講じている保険料負担軽減や独自給付などの対策について継続できるよう対応すること、⑤リニア中央新幹線に関して、大手ゼネコンの談合や工事による土砂崩落などＪＲ東海への不信が払拭されない状態であり、工事の中止を求めること、⑥林業行政において、改めて第三者による総点検を実施し、森林税は凍結すること、⑦民泊法に対応する条例とともに、既存の宿泊施設への支援など観光振興策を充実すること、の７点を知事に求めました。

　知事申入書はこちら

　日本共産党県議団は党県委員会と共同で、来年度予算と施策に関して、阿部守一知事に対して予算要望を行いました。

　県政史上かつてない不祥事である大北森林組合不正問題の真相究明、特別支援学校の学習環境劣悪化の是正、国民健康保険広域化に際しての県民負担の軽減、高校再編の基本方針の見直し、さらにリニア中央新幹線工事残土処理や工事の影響対策など重点10項目、個別234項目の合計244項目にのぼる要望書を知事に提出。

　小林伸陽県議団長は「県債は1兆7千億円にものぼる過去最高額を数える中、大型事業やＩＴ化教育化、リニア工事等が推進され、今後県民負担が拡大される方針もあり、様々な課題解決が望まれている。地域の切実な思いを県として受け止めていただきたい」と主張しました。

2018年度長野県予算要望書はこちら

11月議会前知事申し入れを行ないました。内容は以下の通りです。

PDFはこちら

9月議会前知事申し入れを行ないました。内容は以下の通りです。

PDFはこちら

日本共産党県議団提案の「加計学園・森友学園に係る疑惑の真相解明と説明責任を全うすることを求める意見書（案）」が、本日（6月30日）6月県議会本会議において賛成多数（賛成31、反対26）で可決されました。

同意見書案に対しては、加計学園・森友学園疑惑に対する県民の強い怒りを反映し、他の会派所属議員や無所属議員も多くが賛同しています。

意見書（案）はこちら。

PDFはこちら 

6月議会前知事申し入れを行ないました。内容は以下の通りです。

PDFはこちら

共産党県議団は、民意をより正確に反映させること、選択肢の確保などを目的として

?１票の格差を2.0以内とする

?1人区を解消する

?飛び地を解消する

ことを前提とした見直し案を提案しました。定数は57（1減）です。

　選挙区定数の見直しは今後、議会の選挙区等調査特別委員会で審議されます。

ぜひ皆さんのご意見をお寄せください。

※詳細はPDFよりご覧いただけます。

PDFはこちら

新年度の所属委員会が決まりました。

総務企画警察委員会……….小林伸陽

農政林務委員会…………..高村京子・和田明子

県民文化健康福祉委員会…….藤岡義英（副委員長）・毛利栄子

危機管理建設委員会…………備前光正

文教企業委員会……………両角友成

環境産業観光委員会………..山口典久

議会運営委員会…………….備前光正

決算特別委員会…………….両角友成（委員長）・ 和田明子

PDFはこちら 

オスプレイの長野県上空飛来に対し、県に緊急申入れ（3月16日）

日本共産党県議団は、米海兵隊のＭＶ－２２オスプレイが長野県上空に飛来している件で、長野県に対し緊急の申し入れを行いました。オスプレイは３月９日以降、東北信上空を数回にわたり飛行し、１５日には長野市の県庁上空も飛行。

密集地を飛ばないと言いながら、人口密集地の県庁の上を飛行したことに県民の怒りの声が寄せられていることを述べ
①国に抗議し、今後の飛行の中止を求めること
②オスプレイの国内からの撤退を求めること
を要請しました。申入れには野池明登危機管理部長が対応をしました。

2月議会前知事申し入れを行ないました。内容は以下の通りです。

PDFはこちら

満水になる直前の浅川ダムの様子を県議団で視察に行きました。

溜まったゴミをクレーン車で引き上げている様子も見られました。

9月議会前知事申し入れを行ないました。内容は以下の通りです。

2016年11月16日

長野県知事

阿部　守一　様

　日本共産党県議団

　　　団長　小林　伸陽

１１月議会に対する申し入れ

１、大北森林組合の不正疑惑問題に対し、県の責任も重大であるという真相究明を求める世論が広がっています。責任ある真相究明をしてください。

２、横田基地配備予定のオスプレイについて、関係自治体の要望を受け止め、関連情報の収集と公開を行うよう国に求めてください。

３、知事はリニア建設推進のみではなく、関連市町村長との懇談会等、自治体と住民の懸念や不安解消のための対応をしてください。

４、浅川ダムの試験湛水は安全性の点検を十分に行い、危機管理に万全を期してください。

５、介護保険制度の総合支援事業への移行の際、事業所の負担増や利用者のサービス低下を招かないよう、県として市町村を支援してください。

６、年末年始を迎えるにあたり、生活困窮者の相談窓口設置と、福祉灯油などの支援を行ってください。

７、県の除雪体制の整備の充実、および市町村の除雪の支援を拡充してください。

８、県立学校の暖房費等の需用費が不足しないよう充実させてください。

９、子どもを性被害から守るための条例の施行において、第三者機関を設置し、厳格に運用をチェックしてください。

9月議会前知事申し入れを行ないました。内容は以下の通りです。

2016年9月13日

長野県知事

阿部　守一　様

　日本共産党県議団

　　　団長　小林　伸陽

9月議会に対する申し入れ

１、 大北森林組合の不正疑惑問題に対し責任ある真相解明をしてください。

２、 横田基地配備予定のオスプレイについて、関係自治体の要望をうけとめ、関連情報収集と情報公開を積極的におこなってください。

３、 リニア中央新幹線建設は、環境破壊・生活破壊という住民の懸念や不安について未解決のまま建設を始めています。県はリニア建設推進ではなく、自治体と住民の要望に耳を傾け真摯な対応をしてください。

４、 浅川ダムの試験湛水が10月に開始される予定ですが、大雨が危惧される時期であることからも再検討をしてください。

５、 介護保険制度について政府は要支援者のみにとどまらず、要介護１・２の方々にも訪問介護の生活援助サービスの保険給付外し等の自己負担化や、自治体の裁量と予算で行う地域支援事業に移行しようとしています。これらのことは一層の重症化を招くことになりかねません。国に対し制度「改正」をとどまるよう申し入れしてください。

６、 障害者福祉施設にける痛ましい事件が起こってしまいました。県内施設の入所者の安全確保と、施設職員の処遇改善やメンタルヘルスの向上に支援をしてください。

７、 長野駅・軽井沢駅の新幹線ホームにホームドアの設置がはかられるよう関係機関に働きかけてください。

８、 グループホーム等、福祉関係施設の立地が災害危険区域にあたっていないか調査し、事業者への災害支援の仕組みを構築してください。

９、 岐阜県中津川市の坂下病院の再編計画が出ており、木曽郡南部の県民の医療への対応に影響が懸念されています。このような県境等において他県の医療・介護施設に依拠せざるを得ない地域で県民サービスの存続と充実に支援をしてください。

１０、 子どもの貧困率など多面的に子どもの貧困の実態の調査をしてください。

7月

3日　団会議

4日～5日　県民文化健康福祉委員会現地調査

7日～9日　沖縄県へ現地調査

11日　山の日記念全国大会

18日～19日　全国地方議員交流会

22日～23日　総務企画警察委員会現地調査

22日～24日　危機管理建設委員会現地調査

26日～27日　生活保護問題議員研修会

30日～31日　環境産業観光委員会現地調査

県は、「子どもを性被害から守るための条例案」を現在開会中の県議会に提出しました。

日本共産党県議団は、子どもを性被害から守る対策が必要であることは言うまでもありませんが、県の条例案にはさまざまな問題があると考えています。

「県条例案―罰則で子どもを性被害から守れるのでしょうか」

６月２日　特別支援教育について。諏訪養護学校を視察。

特別支援学校の過密化、過大化、狭隘化の解消が課題となっています。今回は富士見町にある諏訪養護学校を現地調査しました。この3年間で５教室増やしてきたものの、来年は高等部が増え増築が必要とのことでした。

６月３日　再生可能エネルギーについて。

①岡谷市で地中熱利用に取り組む㈱ダイワテックで、地中熱利用のシステム、メリット、コストや補助金、課題などについて説明を受け、意見交換しました。

（「地中熱」とは、約15℃で一年中安定している地下の熱を、夏は冷房、冬は暖房として利用するもの。通常のエアコンは室外機から熱風が排出されるが、地中熱は熱を再び地中に逃がすため、ヒートアイランド現象、CO2排出の抑制などが期待される。）

（地下70メートルから熱をくみ上げている。ボーリング費用や設備費などコスト面が課題。）

②昨年度から自然エネルギー設置補助事業に取り組む岡谷市では事業の概要、岡谷市民病院からは地中熱を利用した冷暖房システムの導入などについて、それぞれ説明を受けました。

③諏訪市四賀に計画されているメガソーラー事業のアセス手続きについて、県担当者から説明を受けました。同日提出された、この事業の方法書に対する知事意見書についても説明がありました。

④諏訪市四賀の計画現地を調査しました。

（備前議員報告より）諏訪市四賀に計画されているメガソーラー事業について諏訪地方事務所から説明を聞き、その後現地を視察しました。東京ドーム40個分の188㌶に31万枚のソーラーパネルを敷き詰め89MWの発電計画です。
現地はとても自然が豊で、鉄平石の中から湧き出す湧水を水源地とする湿地帯です。一方で八嶋湿原などの保存が進められる一方で、山を隔てると産廃が遺棄されたり、こんな大開発の危険に曝されています。県外資本が来て県外へ電力を供給するものですが、エネルギーの地産地消を実施していかなければならないと改めて感じます。

6月議会を前に阿部知事に以下の通り申し入れを行いました。

2016年5月31日

長野県知事

阿部　守一　　様

　日本共産党県議団

　　　団長　小林　伸陽

６月議会にむけた知事申し入れ

１、 知事は消費税は景気に左右されない安定した財源という認識をしめしているが、所得の低い人ほど重くのしかかる不公平税制です。一方でこの間明らかになったようにタックスヘイブン等で高所得者の税逃れが発覚してくる中、格差の拡大は一段と深刻です。消費税の8％増税でも内需を冷やし、景気を破壊し、首相自らも「消費は予想以上に落ち込み」と失政を認めています。10％増税を中止するよう国に申し入れてください。

２、 米戦闘機の飛来に対して住民の苦情と不安が広がっています。国に対し住宅密集地等の上空での飛行を行わないよう申し入れるとともに、オスプレイの飛行訓練については、関係自治体から訓練計画の説明や中止を求める意見が出されていることもあわせて、国に飛行訓練を行わないよう申し入れてください。

３、 子育て先進県にふさわしい取り組みとして保育料の第一子からの無料化、乳幼児医療費の窓口無料化を実施してください。

　また、国が待機児童解消の緊急対策として、自治体独自の上のせに対し、人員配置や面積基準を引き下げることを求めるなど保育の質の低下が危惧されます。国に対し必要な保育所・保育士が確保されるよう働きかけてください。

４、 熊本地震被災者に対し、県としての支援を一層充実するとともに、地震の教訓を生かして仮設住宅やテントの確保、生活再建支援金の拡充をしてください。

５、 今回の熊本地震のような内陸型活断層による地震は、数多くの想定外の土砂災害も引き起こしています。本県においてはより大規模な地震が起きることが想定されており、長野県強靭化計画の再点検を行い必要な見直しを行ってください。住宅の耐震改修への抜本的な支援を行ってください。

６、 18歳選挙権の実施にあたり、憲法の基本的人権の尊重から高校生の政治活動の自由は制限・禁止されるものではないことを関係機関に周知してください。

７、 大北森林組合の補助金不正受給の問題について、補助金の流れ・使途の全容を解明してください。

８、 県庁の敷地内に喫煙所を確保することをはじめ、県有施設の禁煙・分煙を徹底してください。

以上

5月

10日　反貧困ネット信州

11日　団会議

15日　性被害から守る取り組みー淫行処罰条例についてーシンポジウム

6月

4日　全国植樹祭レセプション

5日　全国植樹祭

9日　議会運営委員会