日本共産党長野県会議員団

6月25日から開かれる6月県議会を前に、阿部知事に対して申し入れを行いました。

申し入れ内容は以下の通りです。

２０１５年６月８日

長野県知事

　　阿 部 守 一 様

日本共産党県議団

団長　小 林 伸 陽

６月議会に対する申入れ

１、 国会に提出された「国際平和支援法」を含む安保関連法案は、まさに戦争法案であり、憲法と相いれない戦争法案の立法化に反対の意思を示してください。

２、 TPP交渉は、閣僚会合を開催し、大筋合意を目指す方向で調整されるなど、重大局面をむかえています。特に米、牛肉・豚肉などの重要５品目は聖域としてきたにもかかわらず、日本政府は相当の譲歩を検討していると報じられています。県からも、国会決議等を踏まえて、交渉からの脱退をするよう意見をあげてください。

３、 今年度、県が福祉医療の対象を拡大したことにより、市町村が子ども医療費の対象年齢の拡大が広がりました。さらに制度の拡充をしてください。子育て世代の貧困化が深刻化している中、経済支援の立場で窓口無料を実施するよう検討してください。

４、 大北森林組合の補助金不正受給に関して、県の関与も含め全容を解明し、説明責任を果たしてください。補助金による施業のあり方の見直しも含め抜本的に再発防止をしてください。

５、 今年に入り東北信地域上空で轟音を発しながら米軍機と思われるジェット機が頻繁に飛来し低空飛行訓練がされており、県民生活への影響が懸念されます。さらに飛来した飛行物体について県を通じて防衛省に照会した際「米軍、自衛隊とも該当なし」との回答の場合もあり、不安を増大させています。県として、再調査を国に求めるとともに、危険で生活環境に支障を及ぼす飛行訓練の中止を求めてください。

６、 医療保険制度改革法により①「国民健康保険の財政運営を県に移管」②「医療費適正化計画」③「地域医療構想」といずれも県の役割が増大します。県民の負担増、サービスや給付の後退を招くことのないよう対応してください。

７、 介護報酬の引き下げをはじめ、介護保険制度の改悪により、すでに利用者のサービスが減らされるなど影響が顕れています。また事業所の収益の悪化が危惧されます。すくなくとも現状のサービス水準を低下させないよう、県としても関係事業所や市町村の現状把握に努め、対策を講じてください。

８、 リニア中央新幹線建設は、環境破壊、生活破壊という住民の懸念や不安について未解決のまま建設着手へ動き始めています。県はリニア建設推進ではなく、自治体と住民の立場に立って真摯な対応をしてください。

以上

　佐久地域や飯山市地域などで飛行する米戦闘機の騒音問題について19日、外務省・防衛省に対し、申し入れを行いました。

　参加した藤岡義英県議のレポートを紹介します。

　
　佐久地域上空でジェット機と思われる轟音がなり、飛行が続いていた問題で、地域の皆さんから不安や怒りの声が寄せられています。一部の飛行については、「米軍機によるもの」と北関東防衛局を通して県に回答され、報道でも大きく取り上げられています。

　私たちは、「人口密集地上空で飛行訓練を行うことは大変危険な行為。それも夜間の訓練はより危険が増し、騒音被害も含め、住民の命とくらしを直接脅かすもので、断じて許されない」として、ただちに、日本政府としてアメリカ政府・軍に飛行訓練の中止を要請するよう、求めました。

　申し入れには、県議団から高村、和田、毛利、両角、藤岡、山口各県議と、日本共産党長野県委員会（武田良介、唐沢ちあき常任委員）、佐久市・飯山市・東御市・軽井沢町の各党議員が参加しました。

　藤野やすふみ衆議院議員と、井上哲士参議院議員が国会の最中、時間をつくって駆けつけてくださいました。

申し入れ項目は主に４つ。

①佐久市上空を轟音を鳴らして飛行した未確認飛行物体の特定はされたのか。その説明を。
②４～５月に飛行した米戦闘機（北関東防衛局が回答）は、どこの基地の、どこの所属で機種は何か。その説明を。
③騒音問題について住民への説明を。米軍へ人口密集地上空での飛行訓練中止の要請を。
④今年の１月から現在まで掌握してある米戦闘機の県内上空での飛行訓練情報の説明を。

外務省・防衛省の担当者は、

①については、「米軍は『該当はなし』とこたえています」と回答するのみ。

②については、「米軍から『米軍機である』との回答だけですので、所属・機種は把握していません」。

③については、「日米地位協定・日米安全保障条約により米軍隊員の技術向上のため、訓練中止を求めることはできません」、「自治体や住民からの苦情や要請の内容については米軍に伝えます」。

④については、「2月26日の軽井沢町上空で飛行したものを把握しております」と1件のみの回答。（この案件は、すでに当日軽井沢の方が苦情を直接北関東防衛局に寄せたものです。飯山市地域のものは苦情がなかったから把握もしていないのでしょうか）
以上のような回答でした。余りにも素っ気ないものでした。

　明らかになったのは、苦情があっても防衛省も外務省も米軍に対し、苦情の内容を伝えるだけで、中止どころか抗議もしない。「地域住民にどうか配慮を」お願いするという従属的姿勢でした。

　やり取りを行っている途中に、藤野衆議員と井上参議員が駆けつけ、以下のようなやり取りがされました。

　井上議員は、3月30日の予算委員会の質疑で明らかになった、米軍から所属や機種、発進地点や到着地点、一定の目的地点などが分かる飛行計画（フライトプラン）が自衛隊に通報され、最終的には国土交通省の飛行情報管理システムに配信される事実を指摘し、「飛行した米戦闘機の所属も機種も把握していますよね」と追及。防衛省担当者は「…はい。把握しています」と。

　つまり、防衛省の担当者は、②の回答で、「把握していない」と、ウソをついていることが明らかになったわけなんですね。　これには一堂、怒り心頭です。

　藤野議員は、先日佐久地域で行われた、「米戦闘機騒音問題聞き取り調査の集い」にも参加され、そこで寄せられた地域住民のリアルな実態を示し、
「米軍に対して、『飛びましたか』としか聞いていないのではないか。地域住民の苦情、要請をしっかり伝えているのか」と強く迫っていました。

県議団は、

1、米戦闘機の所属・機種、発進地点、到着地点、一定の目的地点などが記された米軍のフライトプランを把握しているのなら、
未だに特定されていない未確認飛行物体も、調査して米戦闘機として特定できるはずだから、防衛省の責任で特定すべきだ。

2、国民の苦情や申し入れなど、要請内容を外務省や防衛省は米軍に本当に伝えているのかを、国民は知ることができない。文書など記録に残し、ホームページにその内容をアップするなど、米軍に要請した内容を国民が確認できるように、明らかにするべきだ。

などを求めました。
1、に関しては、「検討します」という回答でした。
2、に関しては、「記録という形にはしていませんが、米軍にしっかり私たちは伝えていきますので…」と、最後まで外務省や防衛省は、米軍に対し国民の苦情や要請を、どの様に伝えたのかという内容を、国民に公表することを約束しませんでした。

　1時間余りのやり取りでしたが、外務省・防衛省は、「日米地位協定」「日米安全保障条約」を理由に、国民の側ではなく米軍の側に立っている姿勢が明らかになりました。

今後の取り組みとしては、
　米戦闘機の飛行情報を、日時、方角、高度、騒音の大きさ、機数など情報を記録し、市町村にしっかり問い合わせ、苦情、情報を寄せること。できれば写真や動画で証拠をつかむこと。自分たちも情報収集すること。

　県にも、「日常生活に支障をきたすレベルにある」ことをしっかり伝え、騒音調査、地域での聞き取り調査、政府・米軍に要請を行わせるように迫っていくこと。

　政府の姿勢を変えるには、世論と運動を高めることとともに、政治を変えること。

以上のことを進めていくしかない！と痛感した、外務省・防衛省申し入れ行動でした。

　これに先立ち、阿部県知事あてにも申し入れを行い、危機管理部長が対応されました。

　危機管理防災課長から申し入れの内容について回答がありました。
　「市町村から『日常生活に支障がない』と聞いているので」として、現時点では具体的な対応は行ってないとのこと。しかし、今後の状況によっては対応も検討していきたいとのことでした。
県議団からは、16日に佐久地域で行った「聞き取り調査の集い」などでも多数寄せられた、目撃情報や騒音被害の実態を伝え、「県として主体的な情報収集、独自の騒音調査、政府や米軍への要請も含めた対応の検討を」と要請しました。
　危機管理部長は「対応を考えていかないといけないと思っていますし、事実の把握を考えていきたいと思います」と回答しました。

　生活保護費の基準額が4月から引き下げられたことを受けて、県内の42人が19日、県に不服を申し立てました。長野県生活と健康を守る会、反貧困ネットワーク信州などが呼びかけました。

　反貧困ネットワーク信州の村上晃弁護士は、「2013年8月から始まった基準切り下げは今回で3回目。最高で約1割、平均で６～７％の切り下げです。南信のある男性は今回2千円の減額。一日の食費が数百円の方にとって数日分となる大きな額です。母子世帯ではさらに大きな減額もあります。県は、一人ひとりの受給者の声を真摯に汲んで誠意ある対応をとっていただきたい」と要望しました。

　提出者からは、「食料品は値上がりして予算をオーバー、風呂にもいけず、電気代も払えなくなり、病院でも栄養状態が悪いと言われている。これ以上削らないでほしい」、「今日は10人分の審査請求を持って来ました。受給者が健康で文化的な生活ができているか、（審査請求書を）持ち帰って検討してほしい」と語りました。

　県地域福祉課の担当者は「切実なお話を大変重く受け止めました。処分の適法性、妥当性を審査していきます」と応じました。

県生健会の大久保益栄事務局長は、「不服申し立ては通知を受け取って60日以内なので、今後も県内受給者に呼びかけたい。また、7月には住宅扶助の引き下げも行われるので、請求運動を強めたい」と話しました。

　県営浅川ダムの建設のための公金支出差止を求めて提訴した住民訴訟の判決が4月24日、言い渡されました。長野地方裁判所は原告側の請求を棄却するという、不当判決となりました。

　判決後に開かれた報告集会で、弁護団からは７つの争点についてそれぞれ説明があり、「原告の言い分をすべて退ける内容」と報告。原告団長の花岡さんは「とても承服できない」として、控訴の考えを示しました。

　浅川ダム建設現場では先月にも近くで土砂崩落が発生し、日本共産党県議団はただちに現地調査を行いました。８名になった県議団は、今後も住民のみなさんと力をあわせて、浅川ダムの危険性と税金のムダ使いを追及していきます。

日本共産党県議団と長野市議団共催の「日本と長野の農業を考えるシンポジウム」が14日開かれ、会場いっぱいの200人が参加しました。

日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）が基調講演。政府が示す「農協改革」は、農業だけの問題ではなく国民全体の問題。TPP反対の先頭にたつ農協つぶしが狙いの一つ」と指摘。国際的には、国連が「家族農業年」を定めるなど家族農業が改めて見直されており、企業参入しやすい農業を狙うこの動きは、世界の流れにも反しているとしました。討論では、小山長野市農業委員会会長、滝沢JAグリーン長野常務理事、和田県議、原田長野市議がパネリストとして発言。会場からも、発言・質問が多数寄せられました。

リニア中央新幹線の建設工事に関して10日、地元住民の不安にこたえる対応をとるよう国土交通省に要望しました。日本共産党長野県委員会、地元町村議員も参加。井上哲士参院議員、藤野保史、本村伸子両衆院議員が同席しました。

参加者は、地元自治体や住民から、トンネル掘削による水枯れ、大量に発生する残土の処理、ダンプカーの往来による騒音等、様々な不安や疑問が噴出していることをあげ、JR東海がこれらに応えないままスケジュールありきで進めようとしていると指摘。豊丘村の唐沢議員は、「残土仮置き場として候補にあがっている場所の多くは土砂災害特別警戒区域など危険性が大きい。国は認可して終わりではなくきちんと調査をすべき」と要望しましたが、国交省鉄道局の担当者は、「よっぽどひどいことをしていれば業務改善命令を出すが、きっちり法令・基準に基づいていれば問題ない」と回答。

参加者は、「何か起きてからでは遅い。国家的プロジェクトとも言われるリニア事業を認可した国の責任を果たし、しっかり指導すべきではないか」とただしました。

国交省担当者は「民間企業なのでできるだけ早く開通して収益をあげないと。私たちがコメントする立場にない」と回答。地元自治体から要望がでているJRとの協定書締結についても、「当事者同士でお願いしたい」と回答し、国の認可責任を放棄する姿勢に終始しました。

11月22日に発生した神城断層地震に関して、被災した白馬村の現地調査を行いました。

被災した現地などを調査したあと、仮設住宅の皆さんからご要望をお聞きしました。

仮設住宅での生活や住宅再建への不安・要望などが寄せられました。

また、下川村長から被災状況や復興に向けてお話をうかがいました。

2月18日から開かれる2月県議会を前に、知事に対して申し入れを行いました。

申し入れ内容は以下の通りです。

２０１５年２月２日

長野県知事

　阿部守一 様

日本共産党県議団

団長　石坂千穂

２月議会に対する申し入れ

１．国の経済対策を活用し、福祉灯油を早期に実施してください。

２．生活困窮者自立支援法施行に伴い、寄り添い型の支援事業などは実施主体が県から市に移管されるが、絆再生事業など地域のネットワークで積み上げてきたことが継続できるようにしてください。

３．長野県子育て支援戦略で、子育て世帯の保育料軽減や福祉医療の対象拡大など、具体的な経済的負担軽減がしめされたことを歓迎するものです。利用者の声を聞き更なる拡大をしてください。

４．お産施設の閉鎖など地域で出産できない深刻な事態を重く受けとめ、県としても産婦人科医師・助産師確保を進めるとともに、産婦人科と助産所の連携強化にいっそう力を尽くしてください。

５．リニア中央新幹線建設は、環境破壊、生活破壊という住民の懸念や不安について未解決のまま建設着手へ動き始めています。県はリニア建設推進ではなく、自治体と住民の立場に立って真摯な対応をしてください。

６．昨年は自然災害によって県内各地に大きな被害があり、県としても迅速な対策をされ、また、被災者生活再建のために県や関係自治体は、国の基準を上回る支援を実施しました。県から国に一層の支援拡充を求めてください。

また、現在の自治体ごとに異なる支援制度を拡充する方向で、県は統一した制度の検討をしてください。

７． 戦後７０年、被爆７０年に相応しい県の取り組みを実施して下さい。民間団体の取り組みにも支援をしてください。

以上

11月22日に発生した神城断層地震の災害対策について、日本共産党県議団は以下の通り、県に申し入れを行いました。原山企画振興部長、奥村建設部長が応対しました。

２０１５年１月２１日

長野県知事

阿 部 守 一 様

日本共産党県議団

団長 石 坂 千 穂

神城断層地震の災害対策についての申入れ

昨年１１月２２日に起きた神城断層地震に対して、県として現地機関や関係自治体と連携し対策と緊急の補正予算を計上をされたことに敬意を表します。

　地震発生後、関係自治体では独自の被災者支援を実施しており、県としても以下の項目について支援の拡充を願うものです。

１、被災者の生活再建の一助として、被災者生活再建支援制度がありますが、住宅の全壊・半壊が対象であり、一部損壊の住宅には適応されないため、大町市・長野市などでは一部損壊の世帯に自治体独自で見舞金等の支給を実施することとなりました。県として統一した制度の検討をしていただきたい。

２、今回の地震によって宅地の地割れ、擁壁の損傷などの被害調査として「被災宅地危険度判定」を関係自治体が実施し、県も大町市、白馬村、小谷村、小川村からの要請にこたえ被害調査を実施しました。自治体によっては土木建築の技術職員が不足しているため宅地危険度判定が、独自に行えない状況があります。県として技術職員の派遣はもとより、職員の養成を支援してください。

３、被災宅地危険度判定の結果、宅地の地割れや沈下など危険や要注意の状態が判明し、関係自治体では宅地の修復に対し、独自に工事費に対しての補助をおこなうこととしています。これらの自治体に対し、県としても支援をしていただいきたい。さらに、国に対して、支援を求めていただきたい。

以上

　日本共産党県議団は､日本共産党県委員会と共同で､11月25日､阿部知事に対して2015年度の予算要望を行いました｡

　冒頭､県北部で発生した｢神城(かみしろ)断層地震｣について緊急要望書を提出｡県委員会の山口のりひさ書記長が､｢地震の翌23日に現地に入ってつかんだ､切実な実態と住民の声をふまえたもの｣として､4項目の要望を行いました｡

　知事は､｢避難所の環境を良くする手立てをとり､旅館やホテルの活用も考える｣など､市町村と連携を取って支援を進める旨答えました｡

　来年度予算について､重点12項目､個別199項目を要望しました｡

　石坂ちほ県議団長は､環境と生活の破壊が明らかで県民の不安が増しているリニア中央新幹線について建設の認可撤回を国に求めること､市町村がＪＲ東海に求めている協定書締結や補償について県が間にたって責任をもって進めることなど､｢県民の切実な願いを最優先する予算編成を｣と求めました｡

　予算要望の重点項目は以下のとおりです｡

　9月25日より始まる9月定例県議会を前に､新日本婦人の会長野県本部(新婦人)､県教職員組合(県教組)・県高等学校教職員組合(高教組)､県社会保険推進協議会(社保協)､県労働組合連合会(県労連)などの各団体の皆さんと懇談をおこない､ご意見をうかがいました｡

　また､請願陳情のため県議会に来庁された､ＮＰＯ法人ポプラの会(精神障がい者団体)､県短期大学六鈴会(同窓会)､秘密保護法やだネット長野､県平和委員会などの皆さんに県議団控室を訪問いただきました｡

　9月16日､日本共産党県議団は､長野県民主医療機関連合会(県民医連)との懇談をおこないました｡

　懇談冒頭のあいさつで､石坂県議団長が､阿部県政2期目が議会与党に振り回される県政となる可能性や､福祉医療費の問題ではますます県民の声とかみあわなくなってきていることを報告し､来春の県議選の重要性を指摘しました｡県民医連からは､岩須事務局長より､介護医療と福祉医療費の問題が中心テーマであることが示され､各担当者より､現状の報告がありました。

　懇談では､安倍政権の介護制度改悪の中で､制度そのものが崩されて国民が介護サービスを受けられなくなってきている現状が指摘され､地域での運動づくりが必要であることが提起されたほか､安価で入所できる特別擁護老人ホームの建設を促進するなど｢住まいの保障｣が必要であることが述べられました｡また､福祉医療費の問題では､現実にお金が払えないから病院にいけないという事態が生じていることが報告され､子ども･障がい者の医療費窓口無料化について｢ここで引いてはダメ｡根拠をもって挑んでいくべきだ｣と､運動強化の方向性が示されました｡

　9月12日､浅川ダム工事現場の現地調査をおこないました｡

　浅川ダム現場事務所に集合し､最初にダムの天端(ダムの一番高い部分)を視察｡さらに､ダムの下流面下部に降りて､常用洪水吐(洪水調節のために設けられた放流設備)の視察をおこないました｡

　県議団はこの後､浅川内水対策事業として建設が予定されている､浅川排水機場増設予定地も視察しました｡

現在の浅川ダム

ダムの最上部にて

浅川ダム下部の常用洪水吐

常用洪水吐の内部にて

浅川排水機場増設予定地にて

　9月3日より5日までの3日間､日本共産党国会議員団リニア中央新幹線問題プロジェクトチーム(事務局長 辰巳孝太郎参院議員)と日本共産党県議団が合同で､リニア中央新幹線県内区間の現地調査(中川村､大鹿村､豊丘村､喬木村､飯田市､阿智村､南木曽町)をおこないました｡現地調査には県議団の顧問として野口俊邦さんや関係市町村議員の皆さんらも参加し､総勢で20人を超える調査団になりました｡また､地元の皆さんにも多数お集まりいただき､お話をうかがうことが出来ました｡

【1日目】

　１日目は､中川村､大鹿村役場にて各村内の状況について説明を受けるとともに､非常口トンネルから排出される残土の運搬トラックの通行が見込まれる県道沿線や大規模変電所予定地､絶滅危惧種に指定されているブッポウソウの営巣地周辺などの現場を視察しました｡

　中川村の河崎誠副村長は､県道にトラックと普通車のすれ違いが不可能な狭隘な箇所が38ヵ所も存在すること､ＪＲ東海から環境問題についての説明会さえ開かれていないことを指摘し、村が環境を守るための協定を求めても強く拒絶するなど｢工事実施ありき｣のＪＲ東海の姿勢に反発しました｡

　大鹿村では柳島貞康村長自ら大規模変電施設予定地などを案内､1日1700台を超える数のトラックが約10年にもわたり生活道路を通行することによる生活環境破壊や大規模変電所などによる｢日本でもっとも美しい村｣の景観への影響などに対して誠実に対応しようとしないＪＲ東海への怒りを示しました｡

【2日目】

　2日目は､まず豊丘村役場にて説明を受けた後､地下水利用の状況等を視察｡生活用水の水枯れの心配が報告されました｡

　次の喬木村では､リニア駅予定地が見渡せる夕日が丘公園にて役場､住民の皆さんと合流｡豊丘村とは反対にトンネル掘削による過剰な排水の影響で､土石流災害などを引き起こす危険があり､不安の声が続出しました｡

　午後からは､下伊那地方事務所にて､安藤嘉夫県リニア推進担当部長より説明があり､リニアが場所によっては地上40メートルもの高架を通過することによる日照権問題について地元自治体と共同して対応する考えであること､県や地元自治体が環境保全協定を求めていることに対してＪＲ東海が非常に嫌がっていること、トンネル工事に伴う排出土の処理の現在の見込み、建設用地の取得については県が委託を受けて代行する可能性があるが状況によっては委託を受けない選択肢もあること、環境保全が確実におこなわれるよう関係各県と連携していくこと等が示されました｡安藤部長は県の担当の名称は｢リニア推進室｣であるが､当然さまざまな問題の相談窓口として対処していくことも明言しました｡

　リニア新駅予定地のある飯田市上郷･北条地区では､

　阿智村役場に異動の途中､役場の裏手にある満蒙開拓平和記念館を訪れました。

　阿智村清内路地区

　夜は､県内関係市町村議の皆さんと

【3日目】

　3日目は、阿智村昼神温泉を出発して､南木曽町へ｡清内路トンネルの近くにある｢清内路健康の森｣にて､南木曽町の皆さんと合流｡南木曽町に隣接し､リニア新駅･車両基地が予定されている岐阜県中津川市の皆さんも駆けつけられました｡

　南木曽町

7月の土石流災害の被害を受けた地域を対岸から視察｡南木曽町役場のすぐそば

南木曽町役場にて宮川忠光町長より説明を受けました｡

　県議団は､

　この後､国会議員団プロジェクトチームは中津川市に向かいました｡

　なお､この間の調査を受けて､国会議員団プロジェクトチームは9月9日に国土交通大臣に対して､リニア中央新幹線工事実施計画を認可しないことを求めて申し入れをおこないました｡ (申し入れ書はこちらをご参照ください)

　共産党県議団は､9月25日から開かれる9月定例県議会を前に､知事に対して申し入れをおこないました｡

　まず冒頭､石坂議員が知事に対し､｢議会対策重視のあまり､県民の声がおろそかにならないよう｣強く求めました｡

　次に､最近の豪雨災害対策の問題として､県全域が国土交通省の新レーダー｢エックスレイン｣の配置外になっている点について両角議員が改善を求め､県は引き続き国に改善を要望していくことを約束しました｡

　子ども･障害者の医療費窓口無料化問題では､県の対応が他県と比較して遅れているとの藤岡議員の指摘に対し､知事は市町村が独自におこなっている中高生の医療費無料の施策に言及し､｢私の認識は違う｡県の施策は他県と比べて進んでいる｣｢(窓口無料化は)知事が決められることではない｣と､これまでの主張を繰り返しました｡石坂議員は､｢県の支援が前進すれば､これまで実施できなかった市町村もできるようになる｣と､知事に決断を迫りました｡

　小林議員はリニア中央新幹線について､ＪＲ東海が関係自治体への説明や環境保全協定を結ぶことに非常に消極的であることを踏まえ､国とＪＲ東海に関係地域住民の合意のない計画は見直すよう県が求めていくことを要望しました｡小林議員は｢民間企業がやることに対して知事が本部長になって推進する｣姿勢を質しましたが､知事はリニア中央新幹線を｢県の発展に結び付けていかなければならない｣と応えました｡

　子どもの性被害防止に特化した条例制定については､和田議員が長野県が全国で唯一､条例に頼らず県民運動で青少年保護育成をしてきたことを踏まえて､広く県民の意見を聞き､慎重に行うよう求めましたが､知事は｢条例制定ありきではない｣と述べつつも､条例制定の必要性を強調しました｡

　さらに､総合教育会議については､高村議員が教育の中立性が損なわれる危惧があることを指摘して､性急な設置をしないよう求めましたが､知事は､｢教育委員会の皆さんと一緒に考えていく｣と述べ､知事が教育行政に関与することを当然視する見解を示しました｡

　申し入れ書の全文は以下のとおりです｡

２０１４年９月９日

長野県知事　阿部　守一様

日本共産党県議団

団長　石坂　千穂

９月議会に対する申し入れ

1､オール与党化の県政と言われるなかで､県民目線の県政を貫いてください｡

　県民の不利益になる国政の動きには､県民の立場に立ってしっかり意思表示をしてください｡

2､南木曽町での土石流をはじめ､時間雨量が50ミリを超え100ミリに達するような異常な豪雨による災害が全国的に頻発していることを踏まえて､改めて避難のあり方を検討してください｡また､国土交通省が配置した新レーダー｢エックスレイン｣から長野県が抜けていることへの改善など､必要な処置を国に求めてください｡

3､福祉医療の窓口無料化を実施してください｡福祉医療制度の拡充については､市町村との検討にとどまらず､福祉医療を利用する当事者を含めた検討の場を設けてください｡

4､ＪＲ東海が国土交通省に提出したリニア中央新幹線工事実施計画には､長野県が知事意見書で求めた作業用坑口の削減などについて反映されておらず､自然環境や住民の生活環境保全が危惧されます｡

　再度県として､国とＪＲ東海に対し､関係地域住民の合意のない計画は見直すよう求めてください｡県の担当部署は｢推進振興室｣ではなく｢対策室｣に変更して対応してください｡

5､子どもの性被害防止に特化した条例制定については､条例制定ありきではなく広く県民の意見を聞き､慎重に行ってください｡また､長野県が全国で唯一､条例に頼らず県民運動で青少年保護育成をしてきたことを踏まえて､県民運動の再構築をしてください｡

6､教育行政に首長が関与することで､教育の中立性が担保できるか危惧されます｡地方教育行政法改正に伴う｢総合教育会議｣の設置を性急に行わないでください｡

以上

　6月定例議会で日本共産党県議団が提案した議案(意見書)は以下のとおりです｡いずれの議案も賛成少数により否決されました｡なお､議案の内容については議案名をクリックしてください｡

TPP協定交渉からの撤退を求める意見書案(否決)

社会保障施策の抜本的な見直しを求める意見書案(否決)

※上記議案については高村京子議員の提案説明があります｡

教育委員会制度改革の中止を求める意見書案(否決)

※上記議案は県教職員組合の請願を取り入れて日本共産党県議団が提案したものです｡

労働法制の改正に反対する意見書案(否決)

◎2014年6月定例議会に提案された議案(意見書案）に対する各会派の対応は以下のとおりです｡
2014年6月定例会意見書案採決状況（他会派提案の意見書案を含みます）

　7月9日に起きた南木曽町の土石流災害の緊急被害調査を12日におこないました。調査には井上哲士参議院議員他が参加し、県議団からは両角友成県議が加わりました。

　長野県生活と健康を守る会連合会(県生連)のみなさんが､生活保護､猛暑日対策などについて､長野県に対し要望を申し入れしました｡申し入れには県からは眞鍋健康福祉部長､小口地域福祉課長らが応対をし､県議団からも石坂ちほ議員が同席をしました｡

　申し入れ内容としては､福祉事務所での相談者に対する窓口対応の改善や､実態にあっていない国の生活保護基準を見直すよう県として国に要望をすること､仕事や通院のための車の保有条件を緩和すること､猛暑対策として夏季見舞金の支給やクーラー設置･修繕費用の支給を求めるなど切実な要求ばかりです｡

　具体的な実例として､窓口で｢自業自得｣であるとか｢今日は忙しいから帰れ｣などと言葉の暴力があった例や､就職し生活再建を目指す生活保護受給者に対し､通勤には使えない路線バスが日に2本あることを理由に通勤用の自動車の保有を認めない例など､生活困窮者の最後のセーフティネットとして十分に受けとめられていない例も報告されました｡

　県は､広報の充実や､不適切な窓口対応がなくなるよう指導していくことなどを約束し､国の生活保護基準切り下げの影響が生じないよう配慮していく旨の回答もありましたが､一方で､クーラー設置には､貸付基準が厳しく､結局返済しなければならない社会福祉資金の貸付での対応を求めたり､国の基準で審査がおこなわれている生活保護について､実態にあっていない国の基準の改善を求めていくための実態調査はおこなわないと言明するなど､県民の生活を守りぬくという姿勢の弱さが露呈しました｡

　県議団では､引き続き県民の生活を守るため､県生健会の皆さんたちと共同し､生活支援施策の充実を求めていきます｡

　6月16日､県教育委員会との懇談をおこないました｡懇談には県議団から石坂､小林､高村､和田及び両角の各議員が参加しました。

　懇談にあたっては県議団から以下の要望を提出しました。

１．匿名による教員評価制度と全国学力テスト結果の公表は、県民から多くの不安と反対の意見が上がっています。本来の教育のあり方から程遠いものであり、県議団は中止を求めています。ご意見をお聞かせください。

２．教育の環境整備についての要望

学校の耐震化に留まらず、改修を促進してください。

３．教職員の処遇改善の要望

①　正規教職員の比率を高めてください。

②　非正規教職員の雇用中断中の年金・社会保険の扱いについて、厚労省通知を生かして改善してください。

③　過労死ラインを越える長時間勤務の実態把握と、その改善を図ってください。

④　専科教員を充実してください。

４．特別支援学校の充実についての要望

①　定員を大幅に上回っている児童生徒の教育環境を整えるために、学校の新設を含め、校舎の増改築など早期に対応をしてください。

②　標準法との乖離を是正するため、教職員の増員を更に前倒しで実施してください。

５．性被害から児童生徒を守るため、改めて「生と性」を考える性教育を重視してください。

　上記の県議団からの要望に対し、主に伊藤学司教育長が答弁をおこない、意見交換しました。

　1項の匿名性の教員評価制度について、教育長は「授業評価などは従来からやっている。懸念も承知しているが、高校については今年度から実施する」としました。

　学校や授業の改善のためと言うが、従来の方法をなぜ変える必要があるのか不明確です。和田議員は、知事が「現在の評価制度では(先生の評価が)皆同じになることが問題」と発言していることに触れ「先生を比べることが本来の教育だろうか？」と指摘。また、石坂議員からは「先生への評価が直接授業をした先生の手に渡る前に、公聴など管理職の手に渡る。それで信頼関係を築けるのか？違和感がある。私たちは中止を求める」と発言しました。

　子どもと保護者と学校の信頼関係の上に築いていく本来の教育のあり方に照らして、民間企業をまねた長野県の教員評価制度（匿名での評価は全国で初めて)について、県民的な議論をしていく必要があります。

　全国学力テストについて、教育長は、公表は市町村教委で決めると答えましたが、阿部知事は「全国一律公表が望ましい」と積極的発言をしており「そのためにも責任と権限を一致させる教育委員会改革が必要」との姿勢です。

　4項の特別支援学校の充実について小林議員は「2時間かけてのバス通学など、障がいを持った人が一番過酷な条件で通学をしている。子どもが通学できる範囲に学校をつくるべきであり、分教室やプレハブ校舎など、異常な状態が続いている。(特別支援学校を)新設すべき」と迫りました。

　教育長は、教員数については4年間で80人を増やし、その後も検討するとしましたが、校舎の新設・増設については答えず「プレハブは古いものが問題」と発言し、根本的にプレハブ校舎を解消する考えがないことがわかりました。

　6月14日､長野市の檀田地区センターにて｢緊急!浅川ダムシンポジウム｣を開催し､改めて県が進める無駄で危険なダム建設の実態を明らかにしました｡

　石坂ちほ県議団長は挨拶の中で､田中知事時代に設けられ長野県知事候補の野口俊邦氏が委員長であった｢公共事業評価監視委員会｣の提言や県民の運動により､県営の8つのダム計画が中止される中､利権がらみで生き残った浅川ダム計画が､阿部守一知事の｢確認｣により建設が強行されてきた経過を明らかにしました｡

　また和田あき子議員は､必要のないダムを造った熊本県の違法性を認める住民運動実質的勝利の判決があった熊本県営路木ダムについて､5月に県議団がおこなった現地調査の報告をおこないました｡

　ダムの建設中止を求める浅川ダム裁判は､5月から10人の証人に対して尋問がおこなわれ､県のずさんなダム計画が次々と明らかになっています｡

　原告証人の高村裕さんは｢県は降雨量･流量とも実際の観測データに基づかないダムありきの数値を使っている｣と述べ､弁護団の山崎泰正弁護士は｢危険性については､活断層の存在や脆弱地盤､穴あきダムの穴詰まりなどが明らかになり､必要性についても､県が只一ヶ所堤防から水が溢れるとする箇所も､溢れない事を証明した｣と報告｡大門嗣二弁護団長は｢流量もでたらめ､被害の大きさやダムの効果もごまかしです｡科学と民主主義に立った判決がもとめられます｣と述べました｡

　原告団長の花岡邦明さんは､8月に結審が予定され､本年度内にも予想される判決に向け､公正な判決を求める署名活動をおこなうとして､協力を呼びかけました｡100人を超えた参加者からは､｢無駄な公共事業より身近な治水の解決を｣｢浅川ダム問題は8月の知事選挙の大きな争点だ｡急いで県民に知らせる必要がある｣などの発言が相次ぎました｡

　小林伸陽､高村京子､両角友成､藤岡義英の各議員からも発言があり､浅川ダムをはじめとする無駄な公共事業を進める阿部県政と対峙することを確認しました｡