日本共産党長野県会議員団

6月4日､千曲市にある長野県屋代高校・付属中学校、長野県地方税滞納整理機構、長野県人権啓発センターの現地調査をおこないました｡

　6月19日から開かれる6月県議会を前に、知事に対して申し入れをおこないました。

　申し入れ内容は以下のとおりです。

２０１４年６月３日

長野県知事　阿部　守一様

日本共産党県議団
　 団長　石坂　千穂

６月県議会に対する申入れ

1.長野県の福祉医療制度は、全国に比べ後進県と言わざるを得ません。子育て支援が実感できる福祉医療制度の確実な前進、充実を図ってください。

2.県内で採取された山菜から基準を超える放射性セシウムが検出され、県民に不安が広がっています。出荷制限の指示は市町村単位であるが、県として検査体制を強化するとともに、情報把握と公表に務めてください。

3.匿名による教員評価制度と全国学力テストの公表は、県民から多くの不安と反対の意見が上がっています。本来の教育のあり方から程遠いものであり、中止を求めてください。

4. 浅川ダムの2月県議会での12億7500万円の工事契約変更に伴う予算の増額は、脆弱な地質、地滑り地に建設したことによるものであり、工事を中止し、十分な調査をしてください。

5.円安、原油高による石油製品をはじめ原材料の高騰による影響調査と対策を図ってください。

6.豪雪被害に対して農水省が状況に応じて充実させた支援対策について、県内への徹底をし、必要な予算を計上してください。

7.生活保護基準「見直し」の影響が様々な制度の利用者に影響が及ばない様、国に支援を求めてください。また県は、各種制度への「見直し」基準の適用を止めてください。

8.リニア中央新幹線に対する知事意見書が、十分に環境影響評価に反映されるよう、国およびJR東海に働きかけてください。

9.PED(豚流行性下痢)の対策に万全を期してください。被害農家への支援を行ってください。

以上

　5月19日､熊本県天草市にある熊本県営路木ダムの現地調査をおこないました｡路木ダムについては､ダム建設に反対する地元住民より県が公金支出をすることの差し止めを求める住民訴訟が提起され､今年2月28日に住民勝訴(※)の判決がありました｡

　19日朝から熊本県庁にて松岡徹熊本県議より路木ダムについてレクチャーを受け､午後3時半より路木ダム現地である天草市河浦町にお伺いし､中山健二元天草市議他ダム建設反対の住民運動団体の皆さんと交流｡その後､実際に路木ダムにまでいって現地視察をおこないました｡

　路木ダム建設計画に当たっては､ダム建設の大前提となる過去の洪水被害について､全く存在しない過去の被害事実を根拠にして県が整備計画を作成｡判決で｢『架空の』洪水被害の発生及び被害状況について度々言及されており､『実際の』過去の洪水被害状況が全く考慮されていない｣と厳しく断罪されました｡計画書に添付されていた被害状況写真まで全然違う地域の写真が使われていた始末で､判決は治水のためにダムを建設する必要性を認めず､ダム建設に関わる公金支出を違法とし､判決確定以降の公金支出差し止めを命じました｡

　現在､熊本県は判決に対して控訴をしており､高等裁判所の裁判が控えていますが､運動団体の皆さんは創意工夫をして幅広い活動を積極的に進められています｡本県でも現在浅川ダム裁判が大詰めを迎えていますが､運動の進め方など大いに参考になるものでした｡

　路木ダムの現地調査の詳細については､6月14日(土)午後2時より檀田地区センターにて開催する｢緊急!浅川ダムシンポジウム｣(県議団主催)でもご報告したいと思います｡

※判決では､ダム建設事業に関する公金支出のうち､判決の確定日以降に支払い義務の生じたものを除く部分の公金支出を禁止しました｡実際にはダム建設工事がほぼ終了しており､また県が控訴をしたため公金支出差し止めの効力は生じていませんが､ダム建設事業を裁判所が違法と判断した点で画期的な内容を有しています｡

5月13日、岡山県真庭市の「バイオマス(生物由来資源)タウン構想」現地調査をおこないました。

真庭は古くから中国山地の木材集積基地となっていた地域であり、林業・製材業で知られてきました。現在では集成材の一大産地でもあります。長野県でも「まちおこし」や再生可能エネルギー開発のため、森林資源を活用したバイオマス発電所建設が複数計画されていますが、真庭では現在大規模な木質バイオマス発電所の建設が進行しており、すでに原料供給施設も稼動しています。
最初に真庭市役所バイオマス政策課職員より構想の概要について説明を受けたあと、1984年より工場内バイオマス発電を開始し、原料となる木質ペレット（固形燃料）も生産している木材メーカーの工場を視察。さらに、原料となる木材チップ（間伐材、倒木材等を乾燥・破砕加工したもの）の加工集積基地を視察しました。

構想の特徴は、近年のブーム的な取り組みではなく、森林管理や木材加工の副次的事業として数十年来取り組まれてきた副産物の活用を、林業従事者、製材業者、農業者、観光業者その他幅広い分野の民間事業者及び行政が、それぞれの立場から必要な事業として連携して推し進めてきたという「地に足がついた」取り組みである点です。今回の調査も、増加しているバイオマス事業の見学を手軽かつ合理的に実施できるよう、関係者の要望に基づき真庭観光連盟が企画・事業化したコースツアーを利用しておこないました。

真庭市役所では、庁舎のいたる所で地元産木材が使用されているほか、庁舎に設置された太陽光パネルや付属エネルギー棟内のバイオマスボイラで生成されたエネルギーを積極的に利用しています。また、2015年4月には前述の大規模バイオマス発電所が運転を開始する予定です。

　福祉医療給付制度の改善をすすめる会（和田浩会長。以下「すすめる会」）は20日、阿部守一県知事に対し福祉医療（子どもや障がい者など対象）の窓口無料化を求める要請署名約7万4000人分を提出し、懇談しました。藤岡義英県議も同席し、「（窓口無料化を）決断すべき」と発言。「すすめる会」とは別に集めた党独自の署名を知事に手渡しました。

　すすめる会の和田会長（健和会病院小児科医師）は、阿部知事に要請署名を手渡し「署名が7万3947人分寄せられています。一旦窓口で支払いができず、病院にかかれない子どもがいます。お金の心配なしにかかれる、安心して子育てできるための優先順位の高い課題だと思います。ぜひ実現していただきたい」とあいさつしました。

　署名を集めるために努力した母親や、呼吸器をつけた障がい児を移動ベッドに乗せて参加した母親らが、窓口無料化を求める切実な訴えをおこないました。

　阿部知事は、母親が他県から転入した人が「長野県は窓口無料でなくておかしい」といっていることを紹介すると、話の途中で割り込み「飛びぬけておかしいと思わない。課題はあると思っているが、事実関係を共有したうえでないといけない。長野県は対象年齢が広く市町村もがんばっている」などとのべました。さらに、市町村が高校卒業まで無料化の対象にしている努力（※）に対し「東京より（対象が）広い。そこまでやっている県はそんなにない」と、そこまで県が補助しているかのようなまやかしの発言をおこないました。

結論的には「市町村の意向におかまいなしにできない。市町村とはしっかり話していかないといけない」とのべ、窓口無料化に対し後ろ向きの立場に終始しました。

　8月の知事選挙では、窓口無料化の是非が争点のひとつに浮上しています。

※長野県としては、外来が小学校入学前、入院は小学校3年生まで市町村と共同で、かかった医療費の半額を補助していますが、それ以上の市町村が独自に無料化を上積み実施している部分については、市町村が単独で医療費を負担しています。また、自動償還払いで一旦窓口で医療費を払い、2か月後に申請すれば500円の自己負担分が差し引かれた上で口座に振り込まれる制度となっているため、支払い方法の改善が急がれています。

　5月14日、鳥取県の「子育て王国とっとり条例」現地調査をおこないました。

　朝9時前に鳥取県庁にお伺いし､鳥取県福祉健康部子育て王国推進局子育て応援課の池上課長ら担当課の皆さんより説明を受けました｡

　鳥取県では､1.全ての子どもおよび子どもを産み、育てるものが最良の支援を受けられること､2.適切な役割分担と連携協力､3.個人の価値観が十分に尊重されること､4.地域の特性を十分に生かすことを基本的な考え方として子育て支援を総合的に推進しており､具体的な施策としては､中山間地域市町村での保育料無償化や地域実情に応じた市町村の保育サービスに対する県の経費助成などがおこなわれています｡

浅川ダム建設中止を求める五団体会議は4月10日、阿部知事に対し「ダム工事を中止し、安全性について再検証を求める」とする申し入れを行い、宮原河川課長が応対しました。
五団体はこれまでも、ダム軸を横切る活断層の存在や建設地盤の脆弱さを指摘して、ダムを造るべきではないと繰り返し訴えてきました。県はこれ等の指摘に対し、ダム建設に支障はないと主張してきましたが、2月議会では安全性を保つためなどによる請負契約変更により、12億7千万円余の予算の増額が必要になった事を公表しました。

五団体会議は「今回の増額は私たちの主張を裏付けるもので、不安は一層増大している」として、代表者の花岡邦明さんは「東日本大震災を受け建設を慎重に進めなければならない時。安全性について改めて、知事自ら県民に説明して下さい」と求めました。
日本共産党県議団の和田あき子、両角友成議員も同席し「ボーリングなど必要な調査を繰り返し求めてきたがされていない。今後も増額の可能性があり、工事を中止して調査すべき」と発言。
浅川ダムについては建設中止を求める住民訴訟が行なわれており、結審に向け4月25日の裁判官による現地検分に続いて毎週証人調べが行なわれます。原告団は4月19日に総会を開き、裁判闘争の盛り上げを図るとしています。

2月の大雪で被害を受けた農家への支援策について、井上さとし参議院議員とともに農水省担当者からの説明を受け、農業関係者の要望を届けました。

雪の重みで倒壊した農業用ハウスの撤去・修繕・再建については、国・県・市町村で補助されますが、算定額の基準が実際にかかる経費と大きくかけ離れていることなどの不安が、農家の方から寄せられていました。

農水省の担当者からは「農業を継続できるよう柔軟な対応をしていく」との回答でした。

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14日からの大雪による雪害対策について、日本共産党県議団は以下のとおり申し入れを行ないました。

長野県知事

　　阿部　守一　様

雪害対策に関する申し入れ

２０１４年２月１８日

日本共産党長野県議団

団長　石坂千穂

今月１４日からの大雪被害に対する長野県大雪災害対策本部の不眠不休の対応とご尽力に敬意を表し、下記のことを要望します。

記

１．市町村の状況と要望にあわせて、適切な災害救助法の適用と、局地激甚災害指定をはじめとする激甚災害指定も検討してください。

２．道路の除雪の効果的で速やかな促進をはかって下さい。
特に対応が遅れている歩道の除雪や車線が狭められている箇所の雪の除去を促進してください。

３．地域的な孤立、立ち往生の事態が生じた際には、避難所の周知や救援活動を強化してください。

４．農業用ビニールハウスの倒壊や農作物被害に対する復旧や救済を支援してください。
倒壊したハウスの撤去のための除雪も支援してください。ハウス撤去費用の支援を検討してください。

５．高齢者、障がい者をはじめとする生活弱者の安否確認や生活必需品の欠乏状態が生じないよう、情報収集と支援を強めてください。

６．家屋や駐車場、物置などの倒壊もあり、災害見舞金を積極的に適用してください。

以上

子どもの医療費の窓口無料化を実施している群馬県を調査しました。

　群馬県の制度は、所得制限なし、自己負担なしで、入院・通院とも中学卒業までを対象としており、都道府県の制度としては全国初とのこと。制度の経過や受診件数の推移、県民の受けとめなどについて説明を受けました。

また、日米共同訓練が予定されている相馬原駐屯地の視察も行ないました。

リニア中央新幹線の計画について、通行が予定される県内6市町村（南木曽町、阿智村、喬木村、飯田市、豊丘村、大鹿村）で調査を行ないました。

宮川正光・南木曽町長、市瀬直史・喬木村長、長尾勝・大鹿副村長をはじめ自治体関係者、地元住民の皆さん、地元議員のみなさんと意見交換、懇談しました。

　予定ルートのほとんどはトンネルとなるため、工事が始まればダンプカーの運行量が大幅に増えます。住民生活・自然環境への深刻な影響、トンネル掘削で出る土はどこに捨てるのか、など不安が出されました。

　40人の参加があった南木曽町など、各地の住民懇談会には、議会関係者や観光業、住民運動の皆さんからも、生活用水の水枯れ、自然環境、景観、観光業への影響など、「ＪＲのやり方は乱暴。生活がなりたたなくなる」といった声が次々と寄せられました。

2014年1月29日

長野県知事　阿部　守一様

日本共産党県議団 団長　

石坂千穂

2月議会に対する申し入れ

１、長野県と境を接する新潟県関山演習場および群馬県相馬原演習場を実施場所とし、実施時期を2月下旬～3月中旬とする米海兵隊と陸上自衛隊による共同実働訓練に関し、訓練参加の航空機・車輌等の、長野県内の陸・空域通過は必至の状況です。よって県として関係機関からの説明を求めるとともに、豪雪期の訓練実施中止を国に働きかけてください。

２、リニア中央新幹線環境影響評価書に対する公聴会や関係自治体からの意見書では、自然環境保全、地域住民の日常生活への影響から観光・産業に至るまで様々な懸念が示されており、ＪＲ東海の計画の見直しを求めるものになっています。知事提出の意見書に県内自治体や県民の意向を充分に反映するとともに、懸念が払拭されない計画について県として見直しを求めてください。

３、昨年来、灯油代は値上がりが続き、物価の値上がりや年金切り下げ等とあわせて、家計を圧迫しています。高齢者世帯、生活困窮者等への生活支援の対策として、福祉灯油の実施をしてください。

４、3年間にわたり実施してきたパーソナル・サポート・モデル事業を、新年度さらに拡充し、県と市の共同事業として展開するにあたり、寄り添い型の支援が保障されるよう、現在まで相談に携わってきた相談員を継続できるようにしてください。

５、福祉医療費の拡充を知事の決断で実施してください。

６、子ども支援条例、契約に関する条例等にはっきりと県の理念を謳い、県民の利益にかなうものにしてください。淫行処罰規定を盛り込んだ条例制定は行なわないでください。

1月22日県社会保障推進協議会との懇談を行ない、主に「福祉医療費の窓口無料化」の実現について強く要望が出されました。

　社保協を中心とした福祉医療制度の改善をすすめる会では、経済格差が健康格差になっているとして、昨年10月に貧困を切り口にした県民シンポを行ない、医療費の窓口無料の必要性が改めて共感されたとの事です。現在、全県の幼稚園や保育園にも署名が進められていますが、知事選を目指した大きな運動にしていくことが確認されました。

同日行なわれた県障害児学校教職員組合との懇談会では、各地の特別支援学校から次々と問題点が出され、労使協議会や対県交渉を重ねてもなかなか進まない実態が報告されました。

　施設や備品の修理、教材のプリント代などに予算が足りず、壊れたままであったり、ＰＴＡ費でまかなったり、保護者負担にしたり、また照明や暖房費をさまざまに節約するなど圧倒的な需用費不足の問題、障害児の増加に施設も職員も全く追いつかず、迷路のような校舎やプレハブ校舎、間に合わせ的な分校では解決されない、等々。

　学校設置の問題では、障害児学校のみが「学校設置基準」がないこと、須坂市立のような新設校が望まれることなどが出されました。また職員不足については、国基準との乖離解消を早急に行なうことなどが意見交換されました。

長野県内の生活困窮者の支援に取り組む反貧困ネットワーク信州は21日、県地域福祉課と懇談を行い、県のパーソナル・サポート事業（ＰＳ事業）や「絆」再生事業の今後の展開について要望しました。

　反貧困ネットワーク信州（県内各地の11団体が所属）などの民間支援団体は、県のＰＳ事業や「絆」再生事業を活用して、寄り添い型で就労や生活の支援、居場所づくりなどに取り組んでいます。

国の生活困窮者自立支援法の成立を受けて、県は2014年度から、ＰＳ事業の委託先を変更するとともに、福祉事務所を持つ市への展開やＰＳセンターの拡大（現在の４箇所から６箇所へ）なども計画しています。

　ＰＳ事業は県から民間に委託されていますが、委託先が変更されても、相談者が引き続き安心して相談できるよう、現在の相談員の雇用と身分を保障すること、また県や市町村で取り組む自立支援事業に、各地の支援団体の経験を生かすよう、そのための「協議の場」を設けることなどが要望されました。

　同席した県議団は、「国の制度に係わらず県の姿勢が大切。行政と支援団体のネットワークで進めてきた長野県のよい取り組みを、これからも一層充実させてほしい」と県に求めました。

沖縄市が今年度12月議会に提案した「こどもまちづくり基本条例（案）」（市議会で否決）について、高村、和田、両角各議員が参加し、調査を行ないました。

同市はこどもの人口割合が20.5％と全国一高く、一方で高い失業率、母子・父子家庭が多いことなどから課題も多く、市の実態調査では、健康面・生活面、虐待などの現状が報告されており、「これらに対応するための基本的な指針が必要」としてきました。

2008年に「こどものまち」を宣言、今年度8月に「こどものまちアクションプラン」を策定。重点項目に条例制定を掲げています。条例案策定にあたっては、こどもの実態調査、沖縄市活性化100人委員会部会（こどもチーム・おとなチームで構成）を開催し、学識経験者等で構成する検討協議会を設置し、進められてきました。

条例は、前文、総則、基本原則、こどもの権利、市の推進活動の原則、雑則から成っています。国際条約である「子どもの権利条約」をベースに、こどもは人格と尊厳を持つ一人の人間として尊重され、かつ健全に発達するために適切な保護を受けられることを前文で確認。①幸福のうちに生きる権利②教育を受ける権利③休息し余暇を持つ権利及び文化活動に参加する権利④市民としての権利を明記しています。
市の担当者は、この条例を、さまざまな施策・取り組みを展開していくうえの「基本条例」「こどものまちの憲法」と位置づけて、市の役割を果たしたいと語っていました。
条例案そのものは否決されましたが、今後の課題としては「こどものまち」推進のための市民全体での議論・認識をより深めたいとのことでした。

日本共産党県議団と日本共産党長野県委員会は25日、来年度予算要望を阿部知事に対して行ないました。

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２０１３年１１月６日

長野県知事　阿部　守一様

日本共産党県議団 団長　石坂千穂

１１月議会に対する申し入れ

１．年末年始の生活困窮者等への生活支援については、この間の取り組みを活かし、市町村や民間団体との連携・協力をしながら体制を整え、対応をしてください。
福祉灯油の実施をしてください。

２．灯油の高騰もあり、例年以上に暖房の不足がないよう、学校など県有施設への需用費を充実してください。

３．昨年来要望している、風呂施設の無い県営住宅への風呂の設置を実施してください。

４．全国学力テスト結果を学校ごとに公表するという動きがあるが、全国学力テストは児童生徒の学習到達度を知り、教育現場のレベルを高め、児童生徒の学力向上に役立てることであり、学校のランク付けや競争をあおることにつながる、学校毎の成績の公表は行なわないようにしてください。

５．ＪＲ東海からリニア中央新幹線の路線・中間駅位置等が示され、地元説明会では関係自治体や住民からさまざまな課題や不安、要望が出されたところです。
県はＪＲ東海に対し、情報の公開・周知と県民の意向を反映するよう、働きかけを行ってください。

６．ＴＰＰ参加による長野県への影響について、情報の収集と公開を行なってください。
農産物主要５品目をはじめ重要品目について関税撤廃の対象から除外されず、又あらゆる分野において国益を損なうことが明らかとなっており、即刻、交渉から脱退することを国に働きかけてください。

７．福祉医療費の拡充を決断して下さい。

８．文化財保護担当の職員の増員を図ってください。
専門性を必要とする部局の職員配置が適切であるか、再検討してください。

以上

９月の台風１８号で被害を受けた栄村を調査しました。

　中条川で発生した土石流は森林組合事務所を直撃し、２ｋｍ先の千曲川まで流出しましたが、幸いにも人的被害はありませんでした。この中条川は長野県北部地震でも崩落のあった場所で、その際に溜まった土砂が今回の大雨でさらに崩れたとのことです。今後も大雨などで土石流発生の危険があれば近隣住民は避難をしなければいけない状況にあり、不安もあるそうです。現場では復旧工事が懸命に進められていました。

栄村役場では島田茂樹村長から震災復旧の進捗状況などを伺いました。

今回は北信と中信の学校を視察し、主に施設や設備について説明を受け、ご意見ご要望を伺いました。

　全般的に施設は建設から数十年が経っており、生徒の増加に伴い、その都度増改築が行なわれてきましたが、プレハブのまま15年を経過している校舎や、敷地を増やせずに増築を繰り返して迷路のようになっている校舎等々、多くの広々とした小中高の施設環境に比べると、寄宿舎も含めて大きく改善が必要な部分が目立ちました。

特別支援学校の教職員の皆さんは、地域の小中高に在籍する子どもや父母たちへの支援や相談活動などのセンター機能も果たしながら、高い理念と専門性を持って、それぞれの学校の教育目的に向かい熱心に取り組んでおられました。

　高等部の生徒の増加に伴う施設の建設は大きな課題ですが、遠くから父母が送り迎えをしたり、1時間以上も掛けてスクールバスで通わなければならない、現在の広域の学校のあり方を根本から見直す必要があります。その際も、子どもを中心にして、保護者や地域の声を充分に生かし、施設や設備品の一つ一つまで使い勝手の良いものをそろえていく、その調整を行政が行なっていくという、時間をかけたきめ細かな取り組みの必要性を感じた調査となりました。

生活保護基準引下げにより8月から生活保護費の支給額が削減されたことに対し、長野県内62人が不服審査請求を行いました。全国一斉の取り組みのなか、長野県では受給者や支援団体から40人余が生活実態を訴え適正な審査による削減の中止を求めました。日本共産党県議団の和田明子議員が9月議会でこの問題を取り上げ、一般質問に立つ予定です。

松本市の男性は「これまでも大恩人や父親の葬式に顔を出せなかったが、今年だけでなく来年、再来年と、最低でも2年の引下げが待っている」

　上田市の女性は「8月に2200円引き下げられました。子どもにアレルギーがあり市販の洗剤は使えない、着るものも化繊はだめと、たったの2200円と思われるかもしれませんが私たちにとってはものすごい負担。これから電気代・ガス代があがるなかであべこべに下げられていきます。身を削られる思いです。これ以上生活保護費を削らないでほしい」

　中信地域の反貧困ネットアルプスから、通院のため参加できなかった方の請求事由を代読「視覚障害と腎不全による障害があり歩行が困難。脳梗塞の再発の可能性があり緊急時には病院に行くよう医師から言われているがその緊急移送費は保護費の対象になりません。わずかな保護費のなかから予備費としてタクシー代を置いてきましたが、この基準引き下げでできなくなって、私の命に関わる問題です」

　支援されている各団体からも「子どもを部活動をさせてやれず、食べるものにも困っている」、「夏でも月に２～３回しか風呂に入れない」などの現状が出され、「複雑な気持ちやさまざまな事情から今回は審査請求ができなかった方もいる。今回の62人の他に、ぎりぎりの保護費を削られて厳しい生活を迫られている多くの方がいることを受けとめてほしい」と要望が出されました。

　県地域福祉課長は「8月の引下げでご苦労されている生の声を重く受け止めさせていただきました。審査請求は適正に審査させていただきます」と話しました。