日本共産党長野県会議員団

オスプレイの長野県上空飛来に対し、県に緊急申入れ（3月16日）

日本共産党県議団は、米海兵隊のＭＶ－２２オスプレイが長野県上空に飛来している件で、長野県に対し緊急の申し入れを行いました。オスプレイは３月９日以降、東北信上空を数回にわたり飛行し、１５日には長野市の県庁上空も飛行。

密集地を飛ばないと言いながら、人口密集地の県庁の上を飛行したことに県民の怒りの声が寄せられていることを述べ
①国に抗議し、今後の飛行の中止を求めること
②オスプレイの国内からの撤退を求めること
を要請しました。申入れには野池明登危機管理部長が対応をしました。

2月議会前知事申し入れを行ないました。内容は以下の通りです。

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満水になる直前の浅川ダムの様子を県議団で視察に行きました。

溜まったゴミをクレーン車で引き上げている様子も見られました。

9月議会前知事申し入れを行ないました。内容は以下の通りです。

2016年11月16日

長野県知事

阿部　守一　様

　日本共産党県議団

　　　団長　小林　伸陽

１１月議会に対する申し入れ

１、大北森林組合の不正疑惑問題に対し、県の責任も重大であるという真相究明を求める世論が広がっています。責任ある真相究明をしてください。

２、横田基地配備予定のオスプレイについて、関係自治体の要望を受け止め、関連情報の収集と公開を行うよう国に求めてください。

３、知事はリニア建設推進のみではなく、関連市町村長との懇談会等、自治体と住民の懸念や不安解消のための対応をしてください。

４、浅川ダムの試験湛水は安全性の点検を十分に行い、危機管理に万全を期してください。

５、介護保険制度の総合支援事業への移行の際、事業所の負担増や利用者のサービス低下を招かないよう、県として市町村を支援してください。

６、年末年始を迎えるにあたり、生活困窮者の相談窓口設置と、福祉灯油などの支援を行ってください。

７、県の除雪体制の整備の充実、および市町村の除雪の支援を拡充してください。

８、県立学校の暖房費等の需用費が不足しないよう充実させてください。

９、子どもを性被害から守るための条例の施行において、第三者機関を設置し、厳格に運用をチェックしてください。

9月議会前知事申し入れを行ないました。内容は以下の通りです。

2016年9月13日

長野県知事

阿部　守一　様

　日本共産党県議団

　　　団長　小林　伸陽

9月議会に対する申し入れ

１、 大北森林組合の不正疑惑問題に対し責任ある真相解明をしてください。

２、 横田基地配備予定のオスプレイについて、関係自治体の要望をうけとめ、関連情報収集と情報公開を積極的におこなってください。

３、 リニア中央新幹線建設は、環境破壊・生活破壊という住民の懸念や不安について未解決のまま建設を始めています。県はリニア建設推進ではなく、自治体と住民の要望に耳を傾け真摯な対応をしてください。

４、 浅川ダムの試験湛水が10月に開始される予定ですが、大雨が危惧される時期であることからも再検討をしてください。

５、 介護保険制度について政府は要支援者のみにとどまらず、要介護１・２の方々にも訪問介護の生活援助サービスの保険給付外し等の自己負担化や、自治体の裁量と予算で行う地域支援事業に移行しようとしています。これらのことは一層の重症化を招くことになりかねません。国に対し制度「改正」をとどまるよう申し入れしてください。

６、 障害者福祉施設にける痛ましい事件が起こってしまいました。県内施設の入所者の安全確保と、施設職員の処遇改善やメンタルヘルスの向上に支援をしてください。

７、 長野駅・軽井沢駅の新幹線ホームにホームドアの設置がはかられるよう関係機関に働きかけてください。

８、 グループホーム等、福祉関係施設の立地が災害危険区域にあたっていないか調査し、事業者への災害支援の仕組みを構築してください。

９、 岐阜県中津川市の坂下病院の再編計画が出ており、木曽郡南部の県民の医療への対応に影響が懸念されています。このような県境等において他県の医療・介護施設に依拠せざるを得ない地域で県民サービスの存続と充実に支援をしてください。

１０、 子どもの貧困率など多面的に子どもの貧困の実態の調査をしてください。

7月

3日　団会議

4日～5日　県民文化健康福祉委員会現地調査

7日～9日　沖縄県へ現地調査

11日　山の日記念全国大会

18日～19日　全国地方議員交流会

22日～23日　総務企画警察委員会現地調査

22日～24日　危機管理建設委員会現地調査

26日～27日　生活保護問題議員研修会

30日～31日　環境産業観光委員会現地調査

県は、「子どもを性被害から守るための条例案」を現在開会中の県議会に提出しました。

日本共産党県議団は、子どもを性被害から守る対策が必要であることは言うまでもありませんが、県の条例案にはさまざまな問題があると考えています。

「県条例案―罰則で子どもを性被害から守れるのでしょうか」

６月２日　特別支援教育について。諏訪養護学校を視察。

特別支援学校の過密化、過大化、狭隘化の解消が課題となっています。今回は富士見町にある諏訪養護学校を現地調査しました。この3年間で５教室増やしてきたものの、来年は高等部が増え増築が必要とのことでした。

６月３日　再生可能エネルギーについて。

①岡谷市で地中熱利用に取り組む㈱ダイワテックで、地中熱利用のシステム、メリット、コストや補助金、課題などについて説明を受け、意見交換しました。

（「地中熱」とは、約15℃で一年中安定している地下の熱を、夏は冷房、冬は暖房として利用するもの。通常のエアコンは室外機から熱風が排出されるが、地中熱は熱を再び地中に逃がすため、ヒートアイランド現象、CO2排出の抑制などが期待される。）

（地下70メートルから熱をくみ上げている。ボーリング費用や設備費などコスト面が課題。）

②昨年度から自然エネルギー設置補助事業に取り組む岡谷市では事業の概要、岡谷市民病院からは地中熱を利用した冷暖房システムの導入などについて、それぞれ説明を受けました。

③諏訪市四賀に計画されているメガソーラー事業のアセス手続きについて、県担当者から説明を受けました。同日提出された、この事業の方法書に対する知事意見書についても説明がありました。

④諏訪市四賀の計画現地を調査しました。

（備前議員報告より）諏訪市四賀に計画されているメガソーラー事業について諏訪地方事務所から説明を聞き、その後現地を視察しました。東京ドーム40個分の188㌶に31万枚のソーラーパネルを敷き詰め89MWの発電計画です。
現地はとても自然が豊で、鉄平石の中から湧き出す湧水を水源地とする湿地帯です。一方で八嶋湿原などの保存が進められる一方で、山を隔てると産廃が遺棄されたり、こんな大開発の危険に曝されています。県外資本が来て県外へ電力を供給するものですが、エネルギーの地産地消を実施していかなければならないと改めて感じます。

6月議会を前に阿部知事に以下の通り申し入れを行いました。

2016年5月31日

長野県知事

阿部　守一　　様

　日本共産党県議団

　　　団長　小林　伸陽

６月議会にむけた知事申し入れ

１、 知事は消費税は景気に左右されない安定した財源という認識をしめしているが、所得の低い人ほど重くのしかかる不公平税制です。一方でこの間明らかになったようにタックスヘイブン等で高所得者の税逃れが発覚してくる中、格差の拡大は一段と深刻です。消費税の8％増税でも内需を冷やし、景気を破壊し、首相自らも「消費は予想以上に落ち込み」と失政を認めています。10％増税を中止するよう国に申し入れてください。

２、 米戦闘機の飛来に対して住民の苦情と不安が広がっています。国に対し住宅密集地等の上空での飛行を行わないよう申し入れるとともに、オスプレイの飛行訓練については、関係自治体から訓練計画の説明や中止を求める意見が出されていることもあわせて、国に飛行訓練を行わないよう申し入れてください。

３、 子育て先進県にふさわしい取り組みとして保育料の第一子からの無料化、乳幼児医療費の窓口無料化を実施してください。

　また、国が待機児童解消の緊急対策として、自治体独自の上のせに対し、人員配置や面積基準を引き下げることを求めるなど保育の質の低下が危惧されます。国に対し必要な保育所・保育士が確保されるよう働きかけてください。

４、 熊本地震被災者に対し、県としての支援を一層充実するとともに、地震の教訓を生かして仮設住宅やテントの確保、生活再建支援金の拡充をしてください。

５、 今回の熊本地震のような内陸型活断層による地震は、数多くの想定外の土砂災害も引き起こしています。本県においてはより大規模な地震が起きることが想定されており、長野県強靭化計画の再点検を行い必要な見直しを行ってください。住宅の耐震改修への抜本的な支援を行ってください。

６、 18歳選挙権の実施にあたり、憲法の基本的人権の尊重から高校生の政治活動の自由は制限・禁止されるものではないことを関係機関に周知してください。

７、 大北森林組合の補助金不正受給の問題について、補助金の流れ・使途の全容を解明してください。

８、 県庁の敷地内に喫煙所を確保することをはじめ、県有施設の禁煙・分煙を徹底してください。

以上

5月

10日　反貧困ネット信州

11日　団会議

15日　性被害から守る取り組みー淫行処罰条例についてーシンポジウム

6月

4日　全国植樹祭レセプション

5日　全国植樹祭

9日　議会運営委員会

1月29日から30日にかけ、松本地方を中心に477ヘクタールに及ぶ森林の雨氷被害が起こりました。1本の木に1トン近くも負荷がかかり、木がバキバキ折れたり、根こそぎ倒れたりして、森林の風県が変わるほど被害は甚大です。標高800メートルから1300メートル周辺で発生。カラマツやアカマツ、スギや広葉樹が被害を受けました。

松本地方事務所林務課では空中写真や航空レーザー測量データを活用し、被害区域を特定中ですが、4月28日、雨の中、松本市入山辺、山形村清水高原、朝日村野俣沢、塩尻市奈良井を職員の方に案内していただき、毛利、両角、備前、和田各議員で現地調査しました。

広範囲にわたり、激しく損壊している状況に息をのむ思いでした。施業を安全に行うにはかなりの困難を伴うことが予想されます。洪水期を迎え、せめて沢をうめている倒木は取り除いてほしいと思います。これだけの被害にどんな国の補助制度があるか調べる必要があります。（毛利議員レポートより）

熊本、大分を中心にした地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

日本共産党県議団は21日、長野県議会として支援活動を行うよう向山公人議長に申し入れを行いました。

小林伸陽団長は、長野県が近年の栄村や白馬などでの震災で全国から大きな支援を受けたこともあげながら、長野県議会として募金活動を行い議長が現地に届けるなど具体的提案も含めて「向山議長の采配でぜひ行ってほしい」と求めました。

向山議長は「大きな災害で困っている人が大勢います。長野県議会としてどうしたらいいか私も考えている。御嶽山噴火の際に支援をいただいた議会もある」と話しました。当面の対応として、「全国議長会での対応も聞いたうえで長野県議会の対応を考えたい。現況では、県の募金受付など救済活動が始まっているので、そうしたところを通じてほしい」としました。

日本共産党長野県議団は13日、介護保険の改善を求めて県担当課との要請・懇談会を開催しました。
県から介護支援課長ら3名、会場には介護事業者や関係団体など60名の参加がありました。

小林団長はあいさつの中で、介護切り捨て政策のなかで事業所の経営はますます深刻となっていることに触れ「今日は県行政の皆さんとも膝を交えて懇談し、今後の介護のあり方を検討したい」と述べました。
会場からの意見・質問等を受け、井上介護支援課長は「県でも考えていきたいし、国に対してもしっかり要望していきたい」と答えました。

【会場からの主なご意見】

介護報酬引き下げで経営が大変、まわりの事業所も次々閉鎖、地域の財産がなくなってしまう
介護報酬をもとに戻すよう国に働きかけてほしい
苦渋の決断で職員を減らしたために現場の働き方も変わり、ベテラン職員が辞めてしまった

加算をとろうにも事務作業に人手を割くのが大変
現場の人手不足のために職員を研修にやれず加算をとれない。以前あった「現任介護職員研修支援制度」を復活してほしい。
研修そのものの回数を増やしてほしい

若い人が入ってこない。入ってきても結婚・出産などでやむを得ずやめてしまう

要支援の方が移行する総合事業は市町村に移管される。県の支援は。事業所にもっと早く知らせてほしい

行政だからと縦割りにせず、福祉の問題としてお年寄りの生活や環境をよくつかんでほしい
小規模事業所も含めた細かな実態調査をしてほしい
（詳報がまとまりましたら、追ってお知らせいたします）

2月議会（2月17日～3月16日）を前に、阿部知事に対して以下の通り申し入れを行いました。

２０１６年２月４日

長野県知事

阿部　守一　様

日本共産党県議団

団長　小林　伸陽

２月議会に対する申し入れ

１、　これまでも、産科医師不足により分娩ができない地域・医療施設の解消のため、医師確保対策に取組まれているが、残念ながら、飯山日赤も分娩を継続できないといわれています。県として産科医師確保と助産師によるお産をさらに広げてください。

２、　格安スキーツアーバスによる大事故は、バス会社の運転手の健康管理、運行計画など違法でずさんな実態が明らかになっています。国が事業者への監査を強めるとしていますが、格安ツアーなど安全軽視につながりかねない規制緩和に対して、国に対策を求めてください。

３、　一部産廃処分業者による廃棄処分の食料品横流しの食品のなかに、県内の食品メーカーの商品も含まれているなど、食品の安全管理に不安が広がっています。悪徳業者による事件と片付けることなく、万全の対策を講じてください。

４、　福祉医療の窓口無料化に対するペナルティーについて、厚生労働省で見直しが検討され、新しい交付金を使って実施した部分はペナルティーをかけないなど、国の状況の変化を把握し、県として、窓口無料化を実施してください。

５、　子どもを性被害から守る取り組みについては条例にとらわれず、県民との対話の機会を全県的にもってください。

６、　過密・過大化している特別支援学校の状況をこれ以上放置できないことは知事の認識になっているところです。課題の解消のため、長野地区、中信地区など地域的な特別支援学校の再編計画にとどまらず、全県的な特別支援学校のあり方を検討し、整備計画を策定してください。計画に基づいて学校の新設も含め対策を講じてください。

７、　介護保険の保険料・利用料を含め、利用者の負担増により生活が圧迫される事態になっています。実態を把握し、制度の改善を国に要望してください。

８、　国の子どもの貧困対策やひとり親家庭等の支援は不十分と言わざるを得ないなかで、県が今年度実施した第三子への保育料補助を、第一子からの補助に拡充をしてください。

1月

20日　団会議

25～28日　県外現地調査

2月

4日　2月定例会前知事申入れ

17日　2月定例会開会（～3月16日）

　日本共産党県議団と党県委員会は12月11日、阿部守一知事に来年度予算と施策に対して申し入れました。

　要望書は、介護報酬を引き下げ前に戻す、福祉医療費の窓口無料、ＴＰＰ交渉からの撤退、国民健康保険の県民負担を増やさない、リニア中央新幹線建設で県民の利益を守る対応、大北森林組合補助金不正受給問題の真相解明、抜本的な観光振興策、子どもを性被害から守る取り組みなど重点１２項目、個別２１１項目。各県議が重点項目について触れ、県民の立場で予算編成、施策の推進に臨むよう求めました。阿部知事は、介護や子どもの貧困問題について「しっかり対応したい」と述べました。

　鮎沢県委員長は、戦争法に対し県民の立場に立って態度を表明し、県民の運動を励ましてほしいと要請しました。阿部知事は、「地方レベルで友好・交流をすすめることが重要」と述べるにとどまりました。
　小林県議団長は「意欲のある人を応援することが強調されてきたが、意欲を失いかけている多くの県民への支援なくして地域の創生はできないという立場で予算編成を」と求めました。

　要望書はこちらから　２０１６年度予算要望書。

　日本共産党県議団は25日、教育環境の改善について県教育委員会に申し入れを行いました。

伊藤学司教育長はじめ、担当課長らが応対しました。

２０１５年１１月２５日

長野県教育委員会　教育長

伊藤　学司　様

　日本共産党県議団

　　　団長　小林　伸陽

教育環境改善に関する申入れ

１、 例年、需用費が十分でないため、県立学校では冬期間の灯油代が不足し高校では午後から暖房を切るところもあり、生徒がマフラー・手袋をして授業を受けるという事態があります。必要な需用費の手当てをしてください。

２、 格差と貧困の拡がりの中で、子どもの貧困は深刻です。家庭の経済的な事由により教育を受ける機会を奪うことがないよう、遠距離通学者への通学費助成などを検討して下さい。

３、 過密・過大化している特別支援学校の状況をこれ以上放置できないことは教育委員会も認識しているところです。その解消のため、長野地区、中信地区など地域的な特別支援学校の再編計画にとどまらず、全県的な特別支援学校のあり方を検討し、整備計画を策定して下さい。計画に基づいて学校の新設も含め対策を講じてください。

11月議会（11月26日～12月11日）を前に、阿部知事に対して申し入れを行いました。

申し入れ内容は以下の通りです。

2015年11月13日

長野県知事

阿部　守一　　様

　日本共産党県議団

　　　団長　小林　伸陽

11月議会にむけた知事申し入れ

１、 　年末年始の生活困窮者等への生活支援のために、絆再生事業の補助金を増額してください。市町村や支援団体等との連携・協力を活かして対応をしてください。また、福祉灯油の実施をしてください。

２、 　ＴＰＰ交渉は大筋合意がなされる事態となったが、県農業への壊滅的影響は避けられないことは明白です。県において対策本部が設置されたので、本県の農業をはじめとする全産業にわたる影響を調査公表し、明らかに国会決議違反であることからも、政府に対し協定書の作成、調印等行わないよう申し入れを行ってください。

３、 　子どもを性被害から守るため、県民運動の再構築、性教育の充実、キャラバン隊の実施など取組みを強めていただいていることは歓迎します。条例制定を前提とした議論ではなく県民参加の議論の機会を広げてください。

４、 　暴力団の動きが活発化しています。県民生活の安心・安全を守るため対策を強化してください。

５、 　2015年の長野県産の米概算金は10,852円であり、稲作が続けられない低米価のままです。深刻な危機を打開する上でも、政府に対し余剰米の買い入れを行うなど緊急対策を講じるよう求めてください。また県独自でも米の需給や流通の安定に対策を行ってください。

６、 　子どもの医療費無料化について、「頻回受診や休日・夜間などの安易な受診が増えることによる医療費増加に対する懸念がある・・」など議会答弁で繰り返される認識を改めてください。そして子どもの医療費は窓口無料にしてください。

７、 　県として全県網羅した介護事業所の実態調査をもとに、事業所が運営できる介護報酬の改善を国に求めてください。小規模事業所の県独自の支援を充実してください。

８、 　年度末に向けて高校や特別支援学校などの県的施設での必要な活動経費に不足が生じないよう、需用費を補填するなど充実してください。

９、 　オスプレイの飛行に対して反対して下さい。

　11月7日、党県議団が呼びかけた「安心・持続可能な介護保険に向けた交流フォーラム」に全県から80名を超えるご参加がありました。

　4月からの介護保険制度の改定や報酬の大幅減額によって、介護保険事業所の収入が10％以上の減額となり赤字の事業者が増えています。職員の処遇改善もできるどころか、低賃金が改善できず職員確保も困難、要支援者へのサービスを排除、介護１・２の人は特養に入れない制度やこの8月から収入や貯金額の提出を求め、一定額以上で利用料2割負担に、低所得者減免から排除する―などなど、事業者や職員・高齢者・家族に不安・不信・怒りをもたらしている実態が報告され交流されました。
　党県議団からは、7月に行った介護事業所アンケートの結果報告と国・県・市町村に対する意見要望等を提案しました。
　今後、関係する皆さんも交えて県や国に対しての要請の場を計画し、現場の実情を訴えたいと考えています。

　日本共産党長野県議団は24日、長野県議会議員選挙の選挙制度改革について、以下の通り発表し、西沢正隆議長及び小島康晴副議長に申し入れました。

県議選選挙区および選挙区の定数の検討にあたって