日本共産党長野県会議員団

14日からの大雪による雪害対策について、日本共産党県議団は以下のとおり申し入れを行ないました。

長野県知事

　　阿部　守一　様

雪害対策に関する申し入れ

２０１４年２月１８日

日本共産党長野県議団

団長　石坂千穂

今月１４日からの大雪被害に対する長野県大雪災害対策本部の不眠不休の対応とご尽力に敬意を表し、下記のことを要望します。

記

１．市町村の状況と要望にあわせて、適切な災害救助法の適用と、局地激甚災害指定をはじめとする激甚災害指定も検討してください。

２．道路の除雪の効果的で速やかな促進をはかって下さい。
特に対応が遅れている歩道の除雪や車線が狭められている箇所の雪の除去を促進してください。

３．地域的な孤立、立ち往生の事態が生じた際には、避難所の周知や救援活動を強化してください。

４．農業用ビニールハウスの倒壊や農作物被害に対する復旧や救済を支援してください。
倒壊したハウスの撤去のための除雪も支援してください。ハウス撤去費用の支援を検討してください。

５．高齢者、障がい者をはじめとする生活弱者の安否確認や生活必需品の欠乏状態が生じないよう、情報収集と支援を強めてください。

６．家屋や駐車場、物置などの倒壊もあり、災害見舞金を積極的に適用してください。

以上

子どもの医療費の窓口無料化を実施している群馬県を調査しました。

　群馬県の制度は、所得制限なし、自己負担なしで、入院・通院とも中学卒業までを対象としており、都道府県の制度としては全国初とのこと。制度の経過や受診件数の推移、県民の受けとめなどについて説明を受けました。

また、日米共同訓練が予定されている相馬原駐屯地の視察も行ないました。

リニア中央新幹線の計画について、通行が予定される県内6市町村（南木曽町、阿智村、喬木村、飯田市、豊丘村、大鹿村）で調査を行ないました。

宮川正光・南木曽町長、市瀬直史・喬木村長、長尾勝・大鹿副村長をはじめ自治体関係者、地元住民の皆さん、地元議員のみなさんと意見交換、懇談しました。

　予定ルートのほとんどはトンネルとなるため、工事が始まればダンプカーの運行量が大幅に増えます。住民生活・自然環境への深刻な影響、トンネル掘削で出る土はどこに捨てるのか、など不安が出されました。

　40人の参加があった南木曽町など、各地の住民懇談会には、議会関係者や観光業、住民運動の皆さんからも、生活用水の水枯れ、自然環境、景観、観光業への影響など、「ＪＲのやり方は乱暴。生活がなりたたなくなる」といった声が次々と寄せられました。

2014年1月29日

長野県知事　阿部　守一様

日本共産党県議団 団長　

石坂千穂

2月議会に対する申し入れ

１、長野県と境を接する新潟県関山演習場および群馬県相馬原演習場を実施場所とし、実施時期を2月下旬～3月中旬とする米海兵隊と陸上自衛隊による共同実働訓練に関し、訓練参加の航空機・車輌等の、長野県内の陸・空域通過は必至の状況です。よって県として関係機関からの説明を求めるとともに、豪雪期の訓練実施中止を国に働きかけてください。

２、リニア中央新幹線環境影響評価書に対する公聴会や関係自治体からの意見書では、自然環境保全、地域住民の日常生活への影響から観光・産業に至るまで様々な懸念が示されており、ＪＲ東海の計画の見直しを求めるものになっています。知事提出の意見書に県内自治体や県民の意向を充分に反映するとともに、懸念が払拭されない計画について県として見直しを求めてください。

３、昨年来、灯油代は値上がりが続き、物価の値上がりや年金切り下げ等とあわせて、家計を圧迫しています。高齢者世帯、生活困窮者等への生活支援の対策として、福祉灯油の実施をしてください。

４、3年間にわたり実施してきたパーソナル・サポート・モデル事業を、新年度さらに拡充し、県と市の共同事業として展開するにあたり、寄り添い型の支援が保障されるよう、現在まで相談に携わってきた相談員を継続できるようにしてください。

５、福祉医療費の拡充を知事の決断で実施してください。

６、子ども支援条例、契約に関する条例等にはっきりと県の理念を謳い、県民の利益にかなうものにしてください。淫行処罰規定を盛り込んだ条例制定は行なわないでください。

1月22日県社会保障推進協議会との懇談を行ない、主に「福祉医療費の窓口無料化」の実現について強く要望が出されました。

　社保協を中心とした福祉医療制度の改善をすすめる会では、経済格差が健康格差になっているとして、昨年10月に貧困を切り口にした県民シンポを行ない、医療費の窓口無料の必要性が改めて共感されたとの事です。現在、全県の幼稚園や保育園にも署名が進められていますが、知事選を目指した大きな運動にしていくことが確認されました。

同日行なわれた県障害児学校教職員組合との懇談会では、各地の特別支援学校から次々と問題点が出され、労使協議会や対県交渉を重ねてもなかなか進まない実態が報告されました。

　施設や備品の修理、教材のプリント代などに予算が足りず、壊れたままであったり、ＰＴＡ費でまかなったり、保護者負担にしたり、また照明や暖房費をさまざまに節約するなど圧倒的な需用費不足の問題、障害児の増加に施設も職員も全く追いつかず、迷路のような校舎やプレハブ校舎、間に合わせ的な分校では解決されない、等々。

　学校設置の問題では、障害児学校のみが「学校設置基準」がないこと、須坂市立のような新設校が望まれることなどが出されました。また職員不足については、国基準との乖離解消を早急に行なうことなどが意見交換されました。

長野県内の生活困窮者の支援に取り組む反貧困ネットワーク信州は21日、県地域福祉課と懇談を行い、県のパーソナル・サポート事業（ＰＳ事業）や「絆」再生事業の今後の展開について要望しました。

　反貧困ネットワーク信州（県内各地の11団体が所属）などの民間支援団体は、県のＰＳ事業や「絆」再生事業を活用して、寄り添い型で就労や生活の支援、居場所づくりなどに取り組んでいます。

国の生活困窮者自立支援法の成立を受けて、県は2014年度から、ＰＳ事業の委託先を変更するとともに、福祉事務所を持つ市への展開やＰＳセンターの拡大（現在の４箇所から６箇所へ）なども計画しています。

　ＰＳ事業は県から民間に委託されていますが、委託先が変更されても、相談者が引き続き安心して相談できるよう、現在の相談員の雇用と身分を保障すること、また県や市町村で取り組む自立支援事業に、各地の支援団体の経験を生かすよう、そのための「協議の場」を設けることなどが要望されました。

　同席した県議団は、「国の制度に係わらず県の姿勢が大切。行政と支援団体のネットワークで進めてきた長野県のよい取り組みを、これからも一層充実させてほしい」と県に求めました。

沖縄市が今年度12月議会に提案した「こどもまちづくり基本条例（案）」（市議会で否決）について、高村、和田、両角各議員が参加し、調査を行ないました。

同市はこどもの人口割合が20.5％と全国一高く、一方で高い失業率、母子・父子家庭が多いことなどから課題も多く、市の実態調査では、健康面・生活面、虐待などの現状が報告されており、「これらに対応するための基本的な指針が必要」としてきました。

2008年に「こどものまち」を宣言、今年度8月に「こどものまちアクションプラン」を策定。重点項目に条例制定を掲げています。条例案策定にあたっては、こどもの実態調査、沖縄市活性化100人委員会部会（こどもチーム・おとなチームで構成）を開催し、学識経験者等で構成する検討協議会を設置し、進められてきました。

条例は、前文、総則、基本原則、こどもの権利、市の推進活動の原則、雑則から成っています。国際条約である「子どもの権利条約」をベースに、こどもは人格と尊厳を持つ一人の人間として尊重され、かつ健全に発達するために適切な保護を受けられることを前文で確認。①幸福のうちに生きる権利②教育を受ける権利③休息し余暇を持つ権利及び文化活動に参加する権利④市民としての権利を明記しています。
市の担当者は、この条例を、さまざまな施策・取り組みを展開していくうえの「基本条例」「こどものまちの憲法」と位置づけて、市の役割を果たしたいと語っていました。
条例案そのものは否決されましたが、今後の課題としては「こどものまち」推進のための市民全体での議論・認識をより深めたいとのことでした。

日本共産党県議団と日本共産党長野県委員会は25日、来年度予算要望を阿部知事に対して行ないました。

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２０１３年１１月６日

長野県知事　阿部　守一様

日本共産党県議団 団長　石坂千穂

１１月議会に対する申し入れ

１．年末年始の生活困窮者等への生活支援については、この間の取り組みを活かし、市町村や民間団体との連携・協力をしながら体制を整え、対応をしてください。
福祉灯油の実施をしてください。

２．灯油の高騰もあり、例年以上に暖房の不足がないよう、学校など県有施設への需用費を充実してください。

３．昨年来要望している、風呂施設の無い県営住宅への風呂の設置を実施してください。

４．全国学力テスト結果を学校ごとに公表するという動きがあるが、全国学力テストは児童生徒の学習到達度を知り、教育現場のレベルを高め、児童生徒の学力向上に役立てることであり、学校のランク付けや競争をあおることにつながる、学校毎の成績の公表は行なわないようにしてください。

５．ＪＲ東海からリニア中央新幹線の路線・中間駅位置等が示され、地元説明会では関係自治体や住民からさまざまな課題や不安、要望が出されたところです。
県はＪＲ東海に対し、情報の公開・周知と県民の意向を反映するよう、働きかけを行ってください。

６．ＴＰＰ参加による長野県への影響について、情報の収集と公開を行なってください。
農産物主要５品目をはじめ重要品目について関税撤廃の対象から除外されず、又あらゆる分野において国益を損なうことが明らかとなっており、即刻、交渉から脱退することを国に働きかけてください。

７．福祉医療費の拡充を決断して下さい。

８．文化財保護担当の職員の増員を図ってください。
専門性を必要とする部局の職員配置が適切であるか、再検討してください。

以上

９月の台風１８号で被害を受けた栄村を調査しました。

　中条川で発生した土石流は森林組合事務所を直撃し、２ｋｍ先の千曲川まで流出しましたが、幸いにも人的被害はありませんでした。この中条川は長野県北部地震でも崩落のあった場所で、その際に溜まった土砂が今回の大雨でさらに崩れたとのことです。今後も大雨などで土石流発生の危険があれば近隣住民は避難をしなければいけない状況にあり、不安もあるそうです。現場では復旧工事が懸命に進められていました。

栄村役場では島田茂樹村長から震災復旧の進捗状況などを伺いました。

今回は北信と中信の学校を視察し、主に施設や設備について説明を受け、ご意見ご要望を伺いました。

　全般的に施設は建設から数十年が経っており、生徒の増加に伴い、その都度増改築が行なわれてきましたが、プレハブのまま15年を経過している校舎や、敷地を増やせずに増築を繰り返して迷路のようになっている校舎等々、多くの広々とした小中高の施設環境に比べると、寄宿舎も含めて大きく改善が必要な部分が目立ちました。

特別支援学校の教職員の皆さんは、地域の小中高に在籍する子どもや父母たちへの支援や相談活動などのセンター機能も果たしながら、高い理念と専門性を持って、それぞれの学校の教育目的に向かい熱心に取り組んでおられました。

　高等部の生徒の増加に伴う施設の建設は大きな課題ですが、遠くから父母が送り迎えをしたり、1時間以上も掛けてスクールバスで通わなければならない、現在の広域の学校のあり方を根本から見直す必要があります。その際も、子どもを中心にして、保護者や地域の声を充分に生かし、施設や設備品の一つ一つまで使い勝手の良いものをそろえていく、その調整を行政が行なっていくという、時間をかけたきめ細かな取り組みの必要性を感じた調査となりました。

生活保護基準引下げにより8月から生活保護費の支給額が削減されたことに対し、長野県内62人が不服審査請求を行いました。全国一斉の取り組みのなか、長野県では受給者や支援団体から40人余が生活実態を訴え適正な審査による削減の中止を求めました。日本共産党県議団の和田明子議員が9月議会でこの問題を取り上げ、一般質問に立つ予定です。

松本市の男性は「これまでも大恩人や父親の葬式に顔を出せなかったが、今年だけでなく来年、再来年と、最低でも2年の引下げが待っている」

　上田市の女性は「8月に2200円引き下げられました。子どもにアレルギーがあり市販の洗剤は使えない、着るものも化繊はだめと、たったの2200円と思われるかもしれませんが私たちにとってはものすごい負担。これから電気代・ガス代があがるなかであべこべに下げられていきます。身を削られる思いです。これ以上生活保護費を削らないでほしい」

　中信地域の反貧困ネットアルプスから、通院のため参加できなかった方の請求事由を代読「視覚障害と腎不全による障害があり歩行が困難。脳梗塞の再発の可能性があり緊急時には病院に行くよう医師から言われているがその緊急移送費は保護費の対象になりません。わずかな保護費のなかから予備費としてタクシー代を置いてきましたが、この基準引き下げでできなくなって、私の命に関わる問題です」

　支援されている各団体からも「子どもを部活動をさせてやれず、食べるものにも困っている」、「夏でも月に２～３回しか風呂に入れない」などの現状が出され、「複雑な気持ちやさまざまな事情から今回は審査請求ができなかった方もいる。今回の62人の他に、ぎりぎりの保護費を削られて厳しい生活を迫られている多くの方がいることを受けとめてほしい」と要望が出されました。

　県地域福祉課長は「8月の引下げでご苦労されている生の声を重く受け止めさせていただきました。審査請求は適正に審査させていただきます」と話しました。

小水力発電など大町市の新エネルギーの取り組みと、同市美麻のジビエ工房を視察しました。

大町市では平成17年に策定された「地域新エネルギービジョン」に基づき、公共施設等への新エネルギー導入、小水力発電の導入、バイオマスや木質ペレットの利用などに取り組まれています。

市役所で説明を受けたあと、市の町川発電所と東京電力の新堰（しんせぎ）発電所を視察しました。町川発電所は平成22年に運転を開始。し尿処理場へ送電し、余剰電力は売電しています。今年3月に再生可能エネルギー発電設備認定を取得し、４月の売電から固定価格買取制度に基づく調達価格がＫＷｈ7円から約4倍の30円に。年間約1000万円弱になる見込みとのことでした。

大町温泉郷に程近く住宅地にも隣接している東京電力大町新堰発電所は、土地改良区の既存の農業用水路を有効活用した小水力発電所で昨年5月に運転開始、土地改良区には東京電力から使用料が払われ、用水路の日常管理も東電が行なうシステム。

次に、美麻ジビエ工房の取り組みを視察。美麻ジビエ振興会会長の種山さんにお話をお聞きしました。鹿やイノシシによる農作物被害が増え続ける一方、捕獲した有害鳥獣の処分が課題になるなかで、解体・加工できる施設をと今年完成しました。

「生臭さ」がでないよう、銃ではなくワナ猟で捕獲する方法がとられていますが、使用するワイヤーは、ワナにかかれば伸びきったりねじれたりして一度しか使えないためお金がかかること、毎日の見回りや解体する人数の確保など、振興会のみなさんのご苦労や課題、要望等をお聞きしました。

県の元気作り支援金も活用したジビエ工房。倉庫が改装され、吊るしながらカワ剥ぎなどの作業ができる設備や、冷凍庫、真空包装紀などが設置されています。主に、ホテルや地元商店などに卸されています。「ジビエ」料理の浸透、安定した需要・供給なども課題です。

ＮＰＯ法人長野県介護支援専門員協会との懇談内容

日　時：2013年9月7日　13：00～14：00

場　所：長野市県町　県介護支援専門員協会

参加者：高村議員、和田議員、事務局員　

県内の介護支援専門員（ケアマネージャー）の団体である「長野県介護支援専門員協会」と懇談を行ない、協会からは、小林広美会長をはじめ理事の皆さんが多数参加されました。

　主には、政府が今秋にも国会に提出予定である、要支援（約140万人）を介護保険から外して市町村事業に移行する、という問題について意見交換を行いました。

　この問題については、関係者にも市町村にも詳細は何も知らされておらず、財源や利用者負担など全くわかっていません。市町村のどこがやるのか？障害者や生活保護など様々な支援を受け持ち、今でもパンク状態の地域包括支援センターがその受け入れを担うのではないか？また、今でも赤字経営を行なっている事業所が、介護予防を外されてどうなるのか？ボランティアに頼るなどといっているが、介護の専門性安全性はどうなるのか？など次々疑問が出されました。

　国は元気な高齢者を増やし、医療や介護にかかるお金を減らそうと介護予防に力を入れてきましたが、今回はその根本を変えるものであり、国民的な議論が必要。地域の基盤整備が進んでいない中での移行は無理がある、との強い危惧が出されました。

こうした中で、「健康長寿」を打ち出している長野県が、市町村の格差を補い、等しく安心して介護が受けられるような国への働きかけ、取り組みがほしい、との要望が出されました。

2013年9月3日

９月県議会に対する申し入れ

１、県立４年制大学の基本構想の内容を、長野県の人材育成の現状や歴史的経過を踏まえて、県として県民が共通認識を持てるよう、積極的に発信してください。

(石坂議員発言：4年制の受け皿が少な過ぎる長野県の事実実態を分かってもらえば、もめる事は無い。長い検討を経て到達した構想を積極的に発信してほしい)

知事─まだまだ具体化させながら、これから発信していく。県民に十分に伝わっていない。
高等教育、人材育成について、経済界、大学なども含め話し合いの場を持っていく。

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２、知事が条例制定をめざしている公契約条例、子どもの権利条例、障がい者の差別をなくす条例などの実現に向けて力をつくしてください。

（石坂議員発言：熱心に検討はされているが、県民に周知されていない。県民を巻き込んでの議論と発信が必要）

知事─真摯に検討している。県民の声を聞きながら、できるだけ早く具現化する。
障害者の条例については、国が作ったので県レベルが必要か検討する。

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３、ＴＰＰ交渉参加による長野県への影響の全体像について、責任を持って情報公開し、県民生活と県内経済を守る立場に立って、国に働きかけてください。

（小林議員発言：大変厳しい交渉の中身、交渉がオープンにされていないことに憤りを覚える。長野県は農地の集約化はほぼ限界。今も経営が大変な農家が更に大変になることは間違いない。傍観してから対応するのでは遅い。共に県内農業を守る立場で国にも働きかけ、取り組んでほしい）

知事―農業者と懇談、国民的な課題について知事会を介して要望している。
我々に情報が来ないが、いかなる状況になっても県の農業を守る立場である。

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４、非正規雇用が４割近くになるなかで、県が実施した多様化する就業形態の労働環境実態調査を労働政策に活かしてください。

労働雇用課長―就業実態調査を実施中、9月にまとめを行ない対応したい。

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５、国は消費増税点検会合を開き、増税に向けた議論を本格化しようとしていますが、県として県内企業や家庭消費等への影響を把握すると共に、消費税増税の実施は慎重にするよう国に求めてください。

（高村議員発言：経済センサスではＨ21年度、3000事業所が閉鎖、2人の雇用が失われた。3か月所得が増えない中での増税は一層経済を冷え込ませる）

知事―増税は子や孫につけを回さない政策。県としても歳入になる。

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６、福島からの避難者の長期的・抜本的支援策を講じるよう国に求めてください。県としても住宅や雇用の支援、長期休暇を利用して子どもたちを受け入れる活動など積極的に取組んでください。

（両角議員発言：県内に1200人の福島からの避難者がおられ、健康や就職などが大変な状況。例えば、県住10年の提供、県の臨時職員としての雇用など長期的支援が必要。また子どもたちの健康に配慮した受け入れの取り組みに十分な支援を）

知事―避難者にアンケートをした。個別に対応、きめ細かく対応する。

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７、福祉医療費の拡充を真摯に検討してください。
（両角議員発言：申入れや議会質問の度にお願いしてきた。県として１レセプト500円の廃止や対象年齢の拡大など、子育て先進県に見合うメニューの検討を）

健康福祉政策課長―国の制度も完ぺきではない。すぐに県の給付は難しい環境である。
知事―何らかの検討をした方がよいと思う。

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８、特別支援学校の環境改善のため予算を確保してください。

（和田議員発言：職員の配置が十分でない、建物の老朽化、通学の子どもは増えている状況に対し、抜本的な改善と予算の確保を）

特別支援教育課長―生徒数については３１年頃までが増加のピーク、知的障害とそれ以外と差がでているなどの対応として、校舎の有効活用などを行なう。需用費は、極力努力する。

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９、母子寡婦福祉資金未収金回収業務の外部委託にあたっては、十二分に慎重にしてください。

（和田議員発言：福祉施策としての本来の目的にそって資金が利用できるよう配慮してほしい。今回特に回収困難なものを対象にするとしているが、大変な状況にある母子家庭に対し、回収を業者任せにするのはいかがか）

子ども家庭課課長―個々の母子家庭と相対で話しながら、違約金の免除などやってきた。７０件ほど悪質な者に対して行なう予定。

精神障害を持つ人の地域生活を支援する「絆の会」と懇談を行ないました。絆の会からは主に、長野県の「精神障害者の地域移行支援事業」について問題提起と要望が出されました。

　入院者の地域移行支援については、長野県では精神科の病院、地域の受託法人、県行政が共同で、退院と退院後の生活支援を行なう仕組みを継続してきましたが、そのチームワークをつなぐ重要な役割を果たしてきたのが「地域移行コーディネーター」です。（この取り組みの成果として、病院からの退院者数を比べると、長野県は全国でトップ５に入るそうです）

　国はＨ25年度からこのコーディネーターの予算を廃止しました。国はＨ24年度から始まった障害者総合支援法のなかで、「基幹相談支援センター（身体・知的・精神障害を対象）」を設置して、地域の体制を整備するコーディネーターを置く事を考えているようですが、実際はまだその体制ができていません。また、「改正精神保健福祉法2014年4月施行」においての院内審査会のあり方が不明確で、退院、地域移行が適切に行なわれるか心配があり、ここでも、コーディネーターの活用が望まれます。

　「絆の会」からは、院内審査会に中立の立場で参加し、患者さんの入院の長期化を防ぎ、地域移行についての適切な助言を行なう事の出来る「地域移行コーディネーター」について、長野県の取り組みの継続と、充実した配置を強く要望されました。

県教育委員会の伊藤学司教育長、青木弘教育次長、笠原千俊教育次長と懇談し、教育環境の整備・充実や県で議論されている「子ども条例」などについて意見交換しました。

教育環境の整備では、特に特別支援学校で生徒数が年々増加している一方で教員数が足りていない、教員定数などを定める「標準法」との乖離（かいり）が課題となっています。県議団は「いつまでもプレハブ教室での対応ではなく、ぜひ学校を増やして一日も早い解消を」と求めました。伊藤教育長は「非常に問題意識を持っている。乖離解消のために教員の質向上などと併せて取り組みたい」と応じました。

　夏の熱中症対策（クーラーや扇風機）、冬の暖房費など、必要な需要費の確保も求めました。

　「子ども条例」については、さまざまな角度から議論が始まり団体などからも意見が出されおり、県議団は、「議会への正面からの、積極的な問題提起と議論の場が必要。ぜひ、子どもの豊かな発達を保障できる長野県らしい仕組みの実現に向けて、がんばってほしい」と話しました。伊藤教育長は「ようやくスタート台にのったところと思っています。具体化にむけては子ども目線で考えていこうと考えています」と話しました。

長野県が制定を目指す「子ども条例」などについて、子どものびのびネットワークのみなさんと懇談しました。同ネットは、子ども支援に取り組む方々で構成され「子どもの権利条例」制定を目指し活動されています。県議団からは石坂県議と両角県議が参加しました。

　国連の子どもの権利条約に則った条例の制定を目指すことや、青少年との性行為を罰する淫行処罰条例については慎重にあるべきなど、意見交換を行いました。

27日に降った雹（ひょう）で、長野市戸隠や飯綱町で野菜や果樹などが被害にあい、日本共産党県議団の石坂、和田両県議が、飯綱町の渡辺・伊藤両町議とともに、現地調査を行いました。

県農政部によると、キャベツや葉タバコなど被害額は2669万円にのぼります。調査後、地方事務所に申し入れを行いました。

19日午前、反貧困ネット信州のみなさんが労働雇用課、地域福祉課と懇談し、日本共産党県議団も同席しました。現在県が行っているパーソナルサポート事業や絆再生事業の継続・充実を求めました。

反貧困ネット信州は、絆再生事業の補助金を活用しての取り組み（相談会・居場所づくりなど）を報告。「専任の事務局がいない（人件費に適用できない）ので負担が大きい。いろいろな困難を抱えた方と向き合うにはボランティアでは限界がある」「ホームレスで相談に来た方を泊められないので冬でも野宿をお願いしている」など、課題も多く出されました。また、生活困窮者のなかで一般就労できない人のため就労準備である「中間就労」の支援も求めました。

　反貧困ネット信州など民間支援団体とパーソナルサポートセンター、県などが連携しつくり上げてきた取り組みを「ながのモデル」としてさらに充実・発展させることを確認しました。

午後は、新日本婦人の会のみなさんが、長野県産牛のBSE（牛海綿状脳症）全頭検査を廃止しないよう県に要望しました。厚生労働省はBSE検査対象を48ヶ月齢超に縮小する規制緩和を行いました。これを受けて長野県も7月1日から全頭検査を廃止します。これまで全頭検査が実施されるなかで発生や感染のメカニズムが十分解明されていない非定型BSEの牛が発見されており、今回の廃止は到底認められないと伝えました。