日本共産党長野県会議員団

　日本共産党長野県議団は24日、長野県議会議員選挙の選挙制度改革について、以下の通り発表し、西沢正隆議長及び小島康晴副議長に申し入れました。

県議選選挙区および選挙区の定数の検討にあたって

9月議会（9月24日～10月9日）を前に、阿部知事に対して申し入れを行いました。

申し入れ内容は以下の通りです。

2015年9月15日

長野県知事

阿部　守一　　様

　日本共産党県議団

　　　団長　小林　伸陽

9月議会に対する申し入れ

１、 　国会で審議されている「国際平和支援法」を含む安保関連法案は、日米新ガイドラインの改定で自衛隊を米軍の指揮下で一体化するための「戦争法案」であることが明白になっています。かつて国策に地方が飲み込まれた歴史を繰り返してはなりません。平和か戦争か日本の歴史的岐路となる、憲法と相容れない戦争法案の立法化に反対の意思を示してください。

２、 　リニア中央新幹線建設は環境破壊、生活破壊という住民の懸念や不安について未解決のまま建設着手への動きを始めています。県はリニア建設推進ではなく、自治体と住民の要望に耳を傾け真摯な対応をしてください。

３、 　マイナンバー制度は国民への周知や理解が進んでおらず、また年金情報の漏洩問題など未解決のままであり、個人情報漏洩や制度適用範囲の拡大など新制度への不安があります。このままでの実施をしないよう政府に働きかけてください。

４、 　ＴＰＰ交渉は閣僚会合で大筋合意ができなかったが、日本政府は聖域としてきた米・牛肉・豚肉などの重要５品目について大幅な譲歩が伝えられ、聖域とはいえない状況にあり、日本、および長野県経済にかかわる重大な内容となっています。県として妥結のための譲歩に反対し、交渉からの即時撤退を強く求めるとともに、重要5品目を含めた県経済への影響額の試算を公表してください。また市場のコメ余り対策、米価下落の対策を国に求めてください。

５、 　8月１日に発生した南佐久地域の雹害により、南牧村全域と川上村の一部の広範囲な地域で、レタス・キャベツなど高原野菜が深刻な被害を受け、南牧村だけで9億2千万円規模の被害額となっています。県として国に対し今回の雹害の緊急の救済対策とともに、今後を展望した野菜への補償制度の実現を求めて下さい。また県としての独自対策を行うようにしてください。

６、 　被災者支援制度は自治体ごとにアンバランスがあり、県独自の被災者生活支援制度を創設し、生活再建につながるよう充実させてください。

７、 　観光バスの500キロ規制や消費税増税、また災害の影響もあり観光客の減少が著しい観光振興に抜本的支援策を作ってください。

８、 　子どもの医療費について、全国的に無料化が進む中で厚生労働省が自己負担減免についての検討を始めるなど動きがあり、県としても一日も早く子どもの医療費の窓口無料の実施にむけた準備を始めてください。

９、 　党県議団が行った県内介護事業所アンケートでは赤字事業所が63.3％、減収が79.6％と約８割を占め、今後の経営と事業存続への展望持てないが66.7％等、介護現場の深刻さが明らかになってきています。このままでは介護難民がいっそう深刻化してしまいます。県として事業者への支援策を講じるとともに、国に対しても改善を求めてください。

１０、 　未整備ならびに老朽化した学校施設などの事業化・改修など、教育環境整備のための予算をいっそう充実させてください。

以上

　日本共産党長野県議団は7月24日、「リニア中央新幹線　長野県は地元自治体、県民の立場で対応を」とする提言を発表、県に申し入れを行いました。

　内容は以下の通りです。（PDF版→リニア中央新幹線に関する提言.pdf）

リニア中央新幹線　長野県は地元自治体、県民の立場で対応を

2015年７月24日　日本共産党長野県議員団

リニア中央新幹線計画は、これまで環境の破壊や安全性、経済性、またエネルギーの浪費など様々な問題が指摘され、住民の間でも疑問や不安が広がっていましたが、国土交通省は2014年10月17日に計画を認可し、ＪＲ東海は2027年の開業を目指し2014年12月17日に着工しました。

日本共産党県議団は、2014年２月、９月、2015年７月に党国会議員団や党長野県委員会、関係市町村の党議員団などと現地調査をおこなってきました。こうしたなかで、リニア中央新幹線計画の中止や工事を認可しないことなどを関係機関に求め、また国土交通省への要請、地元自治体や住民のみなさんとの共同など、要望の実現に取り組んできました。国会においては国会議員団がこのリニア計画について再三追及し、大深度地下の利用や30ｍ以深のトンネル工事でも地表の地権者の同意が民法上必要なことを明らかにさせるなど、リニア問題を国政の場で本格的に検討する活動を進めています。

リニア中央新幹線の工事をこのまま進めることは、環境保全、安全性、経済性など将来にわたって重大な禍根となる問題を残しかねません。日本共産党県議団は、計画と工事の凍結、見直しを求めていますが、同時に地元自治体や住民のみなさんの要望や不安を解決するために、国会議員団、地方議員団と連携しながらいっそう取り組みを強めます。

以下、県内における問題点と要望の一端を示します。

１．生活環境、自然環境など地域破壊への深刻な不安

１）残土問題

トンネル工事によって搬出される残土は、長野県内で960万立方メートルという膨大な量になり、残土処理に伴い、大鹿村、中川村、阿智村、南木曽町などの沿線地域や搬出路線となる関係地域では大型車両による騒音、粉塵、振動、排気ガスなど大気質への影響は避けられません。

残土処理期間は10年におよぶような長期の計画であり、住民生活や地域産業に重大な影響を与えます。特に山間地域の産業の柱である観光への影響に深刻な不安が広がっています。

残土処理場箇所は未だ全容が不明で、影響を被る地域が特定できていないのが現状で、今後実施される環境アセスメントに留意する必要があります。静岡市の残土処分場のように、流域上流部の浸食作用が激しい場所への設定が問題になっていますが、長野県内でも名前の上がっている場所は、急勾配の深い沢や過去に土石流災害を起こした場所もあり、残土処理に伴う新たな災害発生の危険性があります。

さらに残土が重金属などを含んでいる場合の問題も指摘されています。

２）水資源問題

水資源の保全に関する環境省の意見は、「山岳トンネル区間が大量の湧水や地下水位の低下や河川流量の減少などへの影響は重大なものとなる恐れがある」としています。現に山梨実験線のトンネル工事では、多くのトンネルで河川の枯渇とそれに伴うトンネル内への多量の湧水など、水資源への影響が問題となり、その補償についての問題も生じています。

しかし、ＪＲ東海の提出した「環境影響評価書」は十分とは言えない調査資料を根拠にして、水資源への影響が少ないことや影響の回避が技術的にほとんど可能である旨が記されており、環境省の意見への誠実な対応が求められています。

３）さまざまな環境への影響　

希少動物や猛禽類など生態系への影響では、大鹿村の作業用トンネル工事が行われる地域で「ミゾゴイ」に加え、新たに16種の絶滅可能性のある希少動植物が確認されています。地上に構築される橋梁などによる景観破壊、開通後の電磁波や微気圧波の影響も指摘されています。

４）地域経済への影響など

整備新幹線法においては、新幹線による地方の活性化が目的の一つとなっていますが、各地で中間駅の建設、駅周辺整備区域、アクセス道路が個々のくらしや地域そのものの破壊をもたらして問題になっています。そして、活性化の夢は語られますが、中間駅での乗降客の推定やリニアへの投資効果の具体的根拠はあいまいであり、過大な需要見込みや地方自治体の財政危機への懸念はぬぐえません。

２．説明責任を果たさず、聞く耳を持たないＪＲ東海

１）工事認可前

ＪＲ東海が説明責任を果たさず、地元自治体や住民の声に耳を貸そうとしてこなかったことは、認可前からも大きな問題になり、「立ち退きなど、テレビのニュースで初めて知った」、「村の要望書に回答もせず、工事実施計画書を提出するとは何事か」、「いくら説明会を求めても答えず、すべては認可後という問答無用のやり方」などの訴えが相次ぎました。　

また、自治体や知事意見書が求めていた作業用トンネル（非常口）の削減にはゼロ回答で、「協定等を締結などして、住民の不安を払拭するよう努めること」などについては、公的な約束は「環境影響評価書」に全て記してあるというばかりです。

２）工事認可後

ＪＲ東海が各地で開催した説明会も、需要予測や採算性については触れず、工事にともなう大型車両の台数やルート、騒音や振動については「計画が進み地元の了解を得てから」、「基準をできるだけ順守する」というばかりです。残土の処分も安全性や対策を強調するものの、あいまいな説明に終始しています。詳細なルート図や詳しい資料は配られず、「何軒の家が移転対象になるのか」などの具体的な質問にも、まともに答えていません。

中部電力がリニアのための８～９ヘクタールの大規模な変電所を建設することが５月に明らかになりましたが、これは環境影響評価書や工事実施計画には含まれておらず、環境アセスメント逃れてともいえるものです。

　計画そのものに対する多くの問題には依然として十分な説明がなく、12月16日には、リニア新幹線沿線住民ネットワークに参加する住民ら5048人が建設認可の取り消しを求める署名と異議申立書を提出しました。着工を認可した国交省とＪＲ東海の姿勢が問われています。

３．長野県への要望

　この間、大鹿村や阿智村、南木曽町をはじめとした関係自治体では、工事を認可しないことを求める意見書の採択、大型車両の国道などの回避を求める要望書、対策協議会を設置しＪＲ東海とねばり強く交渉するなど、自治体ぐるみ、行政と住民によるさまざまな取り組みが広がっています。

こうしたなかで、ＪＲ東海は「地元の理解と同意がなければ着工できない」（大鹿村説明会）と回答するなど、変化も生まれています。

一方、長野県の対応について、「住民の生活や観光への影響、作業用道路や大型車両の安全性の問題など何ら解決していない」「地元自治体の対策協議会に参加しても傍観者的な立場」などの指摘もあります。推進ありきで地元自治体や住民の要求に応える姿勢がないことが問題であり、本気で小さな自治体や住民の声を聞きＪＲ東海と交渉することが本来の県の責任です。

長野県は、こうした地元自治体や住民の取り組みを受け止め、以下の要望を実現することを求めます。

○地元自治体や住民の間には、工事によってもたらされるリスクをいかに軽減するか頭を悩ませています。住民市町村間の意見交換や交流、情報提供の場を持ち、残土の運搬問題など地元自治体の意見を聞きながら、県が一体になって解決していくこと。

○地元自治体が独自に行うアセスメントや、ＪＲ東海が事後調査の対象にしない調査は県が独自に実施することや、地元自治体への協力や支援を行うこと。

○リニア関連事業として計画している事業の中には本来県が進めるべき事業も盛り込まれており、これまでも様々な住民の要望があった。情報公開を徹底し地域の要望を踏まえた計画を。

○水資源や住民生活、観光への影響など地域に対する補償問題や、誘発される可能性のある災害への対応、また、排出ガス適合車の使用など環境影響評価書に示されていない問題について、地元自治体は協定書や評価書の不備を補う文書で確認することを求めている。県も率先してＪＲ東海に働きかけること。

○水資源や住民生活、観光への影響などに対して、県としての認識や説明の不足も指摘されている。土地の買収や交渉など、県や市の職員がまるでＪＲ東海の肩代わりすることや、残土処理で県が安易に関与している問題も指摘されている。「推進室」ではなく、ＪＲ東海に対し地元自治体や住民の立場に立って不安や疑問を解決する部局（対策室）を設置し対応にあたること。

○政府に対しても、ＪＲ東海任せの無責任な対応を改め、説明責任を果たさせ、住民の納得と合意なくしてすすめないよう指導を求めること。

以上

長野県生活と健康を守る会連合会の皆さんが、県に申し入れを行いました。

生健会の藤沢のり子会長が生活保護、猛暑日の暑さ対策、県営住宅などについて県に要望書を手渡しました。

県から小林透健康福祉部長、地域福祉課長らが応対。県議団から両角友成、山口典久議員も同席しました。

6月25日から開かれる6月県議会を前に、阿部知事に対して申し入れを行いました。

申し入れ内容は以下の通りです。

２０１５年６月８日

長野県知事

　　阿 部 守 一 様

日本共産党県議団

団長　小 林 伸 陽

６月議会に対する申入れ

１、 国会に提出された「国際平和支援法」を含む安保関連法案は、まさに戦争法案であり、憲法と相いれない戦争法案の立法化に反対の意思を示してください。

２、 TPP交渉は、閣僚会合を開催し、大筋合意を目指す方向で調整されるなど、重大局面をむかえています。特に米、牛肉・豚肉などの重要５品目は聖域としてきたにもかかわらず、日本政府は相当の譲歩を検討していると報じられています。県からも、国会決議等を踏まえて、交渉からの脱退をするよう意見をあげてください。

３、 今年度、県が福祉医療の対象を拡大したことにより、市町村が子ども医療費の対象年齢の拡大が広がりました。さらに制度の拡充をしてください。子育て世代の貧困化が深刻化している中、経済支援の立場で窓口無料を実施するよう検討してください。

４、 大北森林組合の補助金不正受給に関して、県の関与も含め全容を解明し、説明責任を果たしてください。補助金による施業のあり方の見直しも含め抜本的に再発防止をしてください。

５、 今年に入り東北信地域上空で轟音を発しながら米軍機と思われるジェット機が頻繁に飛来し低空飛行訓練がされており、県民生活への影響が懸念されます。さらに飛来した飛行物体について県を通じて防衛省に照会した際「米軍、自衛隊とも該当なし」との回答の場合もあり、不安を増大させています。県として、再調査を国に求めるとともに、危険で生活環境に支障を及ぼす飛行訓練の中止を求めてください。

６、 医療保険制度改革法により①「国民健康保険の財政運営を県に移管」②「医療費適正化計画」③「地域医療構想」といずれも県の役割が増大します。県民の負担増、サービスや給付の後退を招くことのないよう対応してください。

７、 介護報酬の引き下げをはじめ、介護保険制度の改悪により、すでに利用者のサービスが減らされるなど影響が顕れています。また事業所の収益の悪化が危惧されます。すくなくとも現状のサービス水準を低下させないよう、県としても関係事業所や市町村の現状把握に努め、対策を講じてください。

８、 リニア中央新幹線建設は、環境破壊、生活破壊という住民の懸念や不安について未解決のまま建設着手へ動き始めています。県はリニア建設推進ではなく、自治体と住民の立場に立って真摯な対応をしてください。

以上

　佐久地域や飯山市地域などで飛行する米戦闘機の騒音問題について19日、外務省・防衛省に対し、申し入れを行いました。

　参加した藤岡義英県議のレポートを紹介します。

　
　佐久地域上空でジェット機と思われる轟音がなり、飛行が続いていた問題で、地域の皆さんから不安や怒りの声が寄せられています。一部の飛行については、「米軍機によるもの」と北関東防衛局を通して県に回答され、報道でも大きく取り上げられています。

　私たちは、「人口密集地上空で飛行訓練を行うことは大変危険な行為。それも夜間の訓練はより危険が増し、騒音被害も含め、住民の命とくらしを直接脅かすもので、断じて許されない」として、ただちに、日本政府としてアメリカ政府・軍に飛行訓練の中止を要請するよう、求めました。

　申し入れには、県議団から高村、和田、毛利、両角、藤岡、山口各県議と、日本共産党長野県委員会（武田良介、唐沢ちあき常任委員）、佐久市・飯山市・東御市・軽井沢町の各党議員が参加しました。

　藤野やすふみ衆議院議員と、井上哲士参議院議員が国会の最中、時間をつくって駆けつけてくださいました。

申し入れ項目は主に４つ。

①佐久市上空を轟音を鳴らして飛行した未確認飛行物体の特定はされたのか。その説明を。
②４～５月に飛行した米戦闘機（北関東防衛局が回答）は、どこの基地の、どこの所属で機種は何か。その説明を。
③騒音問題について住民への説明を。米軍へ人口密集地上空での飛行訓練中止の要請を。
④今年の１月から現在まで掌握してある米戦闘機の県内上空での飛行訓練情報の説明を。

外務省・防衛省の担当者は、

①については、「米軍は『該当はなし』とこたえています」と回答するのみ。

②については、「米軍から『米軍機である』との回答だけですので、所属・機種は把握していません」。

③については、「日米地位協定・日米安全保障条約により米軍隊員の技術向上のため、訓練中止を求めることはできません」、「自治体や住民からの苦情や要請の内容については米軍に伝えます」。

④については、「2月26日の軽井沢町上空で飛行したものを把握しております」と1件のみの回答。（この案件は、すでに当日軽井沢の方が苦情を直接北関東防衛局に寄せたものです。飯山市地域のものは苦情がなかったから把握もしていないのでしょうか）
以上のような回答でした。余りにも素っ気ないものでした。

　明らかになったのは、苦情があっても防衛省も外務省も米軍に対し、苦情の内容を伝えるだけで、中止どころか抗議もしない。「地域住民にどうか配慮を」お願いするという従属的姿勢でした。

　やり取りを行っている途中に、藤野衆議員と井上参議員が駆けつけ、以下のようなやり取りがされました。

　井上議員は、3月30日の予算委員会の質疑で明らかになった、米軍から所属や機種、発進地点や到着地点、一定の目的地点などが分かる飛行計画（フライトプラン）が自衛隊に通報され、最終的には国土交通省の飛行情報管理システムに配信される事実を指摘し、「飛行した米戦闘機の所属も機種も把握していますよね」と追及。防衛省担当者は「…はい。把握しています」と。

　つまり、防衛省の担当者は、②の回答で、「把握していない」と、ウソをついていることが明らかになったわけなんですね。　これには一堂、怒り心頭です。

　藤野議員は、先日佐久地域で行われた、「米戦闘機騒音問題聞き取り調査の集い」にも参加され、そこで寄せられた地域住民のリアルな実態を示し、
「米軍に対して、『飛びましたか』としか聞いていないのではないか。地域住民の苦情、要請をしっかり伝えているのか」と強く迫っていました。

県議団は、

1、米戦闘機の所属・機種、発進地点、到着地点、一定の目的地点などが記された米軍のフライトプランを把握しているのなら、
未だに特定されていない未確認飛行物体も、調査して米戦闘機として特定できるはずだから、防衛省の責任で特定すべきだ。

2、国民の苦情や申し入れなど、要請内容を外務省や防衛省は米軍に本当に伝えているのかを、国民は知ることができない。文書など記録に残し、ホームページにその内容をアップするなど、米軍に要請した内容を国民が確認できるように、明らかにするべきだ。

などを求めました。
1、に関しては、「検討します」という回答でした。
2、に関しては、「記録という形にはしていませんが、米軍にしっかり私たちは伝えていきますので…」と、最後まで外務省や防衛省は、米軍に対し国民の苦情や要請を、どの様に伝えたのかという内容を、国民に公表することを約束しませんでした。

　1時間余りのやり取りでしたが、外務省・防衛省は、「日米地位協定」「日米安全保障条約」を理由に、国民の側ではなく米軍の側に立っている姿勢が明らかになりました。

今後の取り組みとしては、
　米戦闘機の飛行情報を、日時、方角、高度、騒音の大きさ、機数など情報を記録し、市町村にしっかり問い合わせ、苦情、情報を寄せること。できれば写真や動画で証拠をつかむこと。自分たちも情報収集すること。

　県にも、「日常生活に支障をきたすレベルにある」ことをしっかり伝え、騒音調査、地域での聞き取り調査、政府・米軍に要請を行わせるように迫っていくこと。

　政府の姿勢を変えるには、世論と運動を高めることとともに、政治を変えること。

以上のことを進めていくしかない！と痛感した、外務省・防衛省申し入れ行動でした。

　これに先立ち、阿部県知事あてにも申し入れを行い、危機管理部長が対応されました。

　危機管理防災課長から申し入れの内容について回答がありました。
　「市町村から『日常生活に支障がない』と聞いているので」として、現時点では具体的な対応は行ってないとのこと。しかし、今後の状況によっては対応も検討していきたいとのことでした。
県議団からは、16日に佐久地域で行った「聞き取り調査の集い」などでも多数寄せられた、目撃情報や騒音被害の実態を伝え、「県として主体的な情報収集、独自の騒音調査、政府や米軍への要請も含めた対応の検討を」と要請しました。
　危機管理部長は「対応を考えていかないといけないと思っていますし、事実の把握を考えていきたいと思います」と回答しました。

2月18日から開かれる2月県議会を前に、知事に対して申し入れを行いました。

申し入れ内容は以下の通りです。

２０１５年２月２日

長野県知事

　阿部守一 様

日本共産党県議団

団長　石坂千穂

２月議会に対する申し入れ

１．国の経済対策を活用し、福祉灯油を早期に実施してください。

２．生活困窮者自立支援法施行に伴い、寄り添い型の支援事業などは実施主体が県から市に移管されるが、絆再生事業など地域のネットワークで積み上げてきたことが継続できるようにしてください。

３．長野県子育て支援戦略で、子育て世帯の保育料軽減や福祉医療の対象拡大など、具体的な経済的負担軽減がしめされたことを歓迎するものです。利用者の声を聞き更なる拡大をしてください。

４．お産施設の閉鎖など地域で出産できない深刻な事態を重く受けとめ、県としても産婦人科医師・助産師確保を進めるとともに、産婦人科と助産所の連携強化にいっそう力を尽くしてください。

５．リニア中央新幹線建設は、環境破壊、生活破壊という住民の懸念や不安について未解決のまま建設着手へ動き始めています。県はリニア建設推進ではなく、自治体と住民の立場に立って真摯な対応をしてください。

６．昨年は自然災害によって県内各地に大きな被害があり、県としても迅速な対策をされ、また、被災者生活再建のために県や関係自治体は、国の基準を上回る支援を実施しました。県から国に一層の支援拡充を求めてください。

また、現在の自治体ごとに異なる支援制度を拡充する方向で、県は統一した制度の検討をしてください。

７． 戦後７０年、被爆７０年に相応しい県の取り組みを実施して下さい。民間団体の取り組みにも支援をしてください。

以上

11月22日に発生した神城断層地震の災害対策について、日本共産党県議団は以下の通り、県に申し入れを行いました。原山企画振興部長、奥村建設部長が応対しました。

２０１５年１月２１日

長野県知事

阿 部 守 一 様

日本共産党県議団

団長 石 坂 千 穂

神城断層地震の災害対策についての申入れ

昨年１１月２２日に起きた神城断層地震に対して、県として現地機関や関係自治体と連携し対策と緊急の補正予算を計上をされたことに敬意を表します。

　地震発生後、関係自治体では独自の被災者支援を実施しており、県としても以下の項目について支援の拡充を願うものです。

１、被災者の生活再建の一助として、被災者生活再建支援制度がありますが、住宅の全壊・半壊が対象であり、一部損壊の住宅には適応されないため、大町市・長野市などでは一部損壊の世帯に自治体独自で見舞金等の支給を実施することとなりました。県として統一した制度の検討をしていただきたい。

２、今回の地震によって宅地の地割れ、擁壁の損傷などの被害調査として「被災宅地危険度判定」を関係自治体が実施し、県も大町市、白馬村、小谷村、小川村からの要請にこたえ被害調査を実施しました。自治体によっては土木建築の技術職員が不足しているため宅地危険度判定が、独自に行えない状況があります。県として技術職員の派遣はもとより、職員の養成を支援してください。

３、被災宅地危険度判定の結果、宅地の地割れや沈下など危険や要注意の状態が判明し、関係自治体では宅地の修復に対し、独自に工事費に対しての補助をおこなうこととしています。これらの自治体に対し、県としても支援をしていただいきたい。さらに、国に対して、支援を求めていただきたい。

以上

　共産党県議団は､9月25日から開かれる9月定例県議会を前に､知事に対して申し入れをおこないました｡

　まず冒頭､石坂議員が知事に対し､｢議会対策重視のあまり､県民の声がおろそかにならないよう｣強く求めました｡

　次に､最近の豪雨災害対策の問題として､県全域が国土交通省の新レーダー｢エックスレイン｣の配置外になっている点について両角議員が改善を求め､県は引き続き国に改善を要望していくことを約束しました｡

　子ども･障害者の医療費窓口無料化問題では､県の対応が他県と比較して遅れているとの藤岡議員の指摘に対し､知事は市町村が独自におこなっている中高生の医療費無料の施策に言及し､｢私の認識は違う｡県の施策は他県と比べて進んでいる｣｢(窓口無料化は)知事が決められることではない｣と､これまでの主張を繰り返しました｡石坂議員は､｢県の支援が前進すれば､これまで実施できなかった市町村もできるようになる｣と､知事に決断を迫りました｡

　小林議員はリニア中央新幹線について､ＪＲ東海が関係自治体への説明や環境保全協定を結ぶことに非常に消極的であることを踏まえ､国とＪＲ東海に関係地域住民の合意のない計画は見直すよう県が求めていくことを要望しました｡小林議員は｢民間企業がやることに対して知事が本部長になって推進する｣姿勢を質しましたが､知事はリニア中央新幹線を｢県の発展に結び付けていかなければならない｣と応えました｡

　子どもの性被害防止に特化した条例制定については､和田議員が長野県が全国で唯一､条例に頼らず県民運動で青少年保護育成をしてきたことを踏まえて､広く県民の意見を聞き､慎重に行うよう求めましたが､知事は｢条例制定ありきではない｣と述べつつも､条例制定の必要性を強調しました｡

　さらに､総合教育会議については､高村議員が教育の中立性が損なわれる危惧があることを指摘して､性急な設置をしないよう求めましたが､知事は､｢教育委員会の皆さんと一緒に考えていく｣と述べ､知事が教育行政に関与することを当然視する見解を示しました｡

　申し入れ書の全文は以下のとおりです｡

２０１４年９月９日

長野県知事　阿部　守一様

日本共産党県議団

団長　石坂　千穂

９月議会に対する申し入れ

1､オール与党化の県政と言われるなかで､県民目線の県政を貫いてください｡

　県民の不利益になる国政の動きには､県民の立場に立ってしっかり意思表示をしてください｡

2､南木曽町での土石流をはじめ､時間雨量が50ミリを超え100ミリに達するような異常な豪雨による災害が全国的に頻発していることを踏まえて､改めて避難のあり方を検討してください｡また､国土交通省が配置した新レーダー｢エックスレイン｣から長野県が抜けていることへの改善など､必要な処置を国に求めてください｡

3､福祉医療の窓口無料化を実施してください｡福祉医療制度の拡充については､市町村との検討にとどまらず､福祉医療を利用する当事者を含めた検討の場を設けてください｡

4､ＪＲ東海が国土交通省に提出したリニア中央新幹線工事実施計画には､長野県が知事意見書で求めた作業用坑口の削減などについて反映されておらず､自然環境や住民の生活環境保全が危惧されます｡

　再度県として､国とＪＲ東海に対し､関係地域住民の合意のない計画は見直すよう求めてください｡県の担当部署は｢推進振興室｣ではなく｢対策室｣に変更して対応してください｡

5､子どもの性被害防止に特化した条例制定については､条例制定ありきではなく広く県民の意見を聞き､慎重に行ってください｡また､長野県が全国で唯一､条例に頼らず県民運動で青少年保護育成をしてきたことを踏まえて､県民運動の再構築をしてください｡

6､教育行政に首長が関与することで､教育の中立性が担保できるか危惧されます｡地方教育行政法改正に伴う｢総合教育会議｣の設置を性急に行わないでください｡

以上

　長野県生活と健康を守る会連合会(県生連)のみなさんが､生活保護､猛暑日対策などについて､長野県に対し要望を申し入れしました｡申し入れには県からは眞鍋健康福祉部長､小口地域福祉課長らが応対をし､県議団からも石坂ちほ議員が同席をしました｡

　申し入れ内容としては､福祉事務所での相談者に対する窓口対応の改善や､実態にあっていない国の生活保護基準を見直すよう県として国に要望をすること､仕事や通院のための車の保有条件を緩和すること､猛暑対策として夏季見舞金の支給やクーラー設置･修繕費用の支給を求めるなど切実な要求ばかりです｡

　具体的な実例として､窓口で｢自業自得｣であるとか｢今日は忙しいから帰れ｣などと言葉の暴力があった例や､就職し生活再建を目指す生活保護受給者に対し､通勤には使えない路線バスが日に2本あることを理由に通勤用の自動車の保有を認めない例など､生活困窮者の最後のセーフティネットとして十分に受けとめられていない例も報告されました｡

　県は､広報の充実や､不適切な窓口対応がなくなるよう指導していくことなどを約束し､国の生活保護基準切り下げの影響が生じないよう配慮していく旨の回答もありましたが､一方で､クーラー設置には､貸付基準が厳しく､結局返済しなければならない社会福祉資金の貸付での対応を求めたり､国の基準で審査がおこなわれている生活保護について､実態にあっていない国の基準の改善を求めていくための実態調査はおこなわないと言明するなど､県民の生活を守りぬくという姿勢の弱さが露呈しました｡

　県議団では､引き続き県民の生活を守るため､県生健会の皆さんたちと共同し､生活支援施策の充実を求めていきます｡

　6月19日から開かれる6月県議会を前に、知事に対して申し入れをおこないました。

　申し入れ内容は以下のとおりです。

２０１４年６月３日

長野県知事　阿部　守一様

日本共産党県議団
　 団長　石坂　千穂

６月県議会に対する申入れ

1.長野県の福祉医療制度は、全国に比べ後進県と言わざるを得ません。子育て支援が実感できる福祉医療制度の確実な前進、充実を図ってください。

2.県内で採取された山菜から基準を超える放射性セシウムが検出され、県民に不安が広がっています。出荷制限の指示は市町村単位であるが、県として検査体制を強化するとともに、情報把握と公表に務めてください。

3.匿名による教員評価制度と全国学力テストの公表は、県民から多くの不安と反対の意見が上がっています。本来の教育のあり方から程遠いものであり、中止を求めてください。

4. 浅川ダムの2月県議会での12億7500万円の工事契約変更に伴う予算の増額は、脆弱な地質、地滑り地に建設したことによるものであり、工事を中止し、十分な調査をしてください。

5.円安、原油高による石油製品をはじめ原材料の高騰による影響調査と対策を図ってください。

6.豪雪被害に対して農水省が状況に応じて充実させた支援対策について、県内への徹底をし、必要な予算を計上してください。

7.生活保護基準「見直し」の影響が様々な制度の利用者に影響が及ばない様、国に支援を求めてください。また県は、各種制度への「見直し」基準の適用を止めてください。

8.リニア中央新幹線に対する知事意見書が、十分に環境影響評価に反映されるよう、国およびJR東海に働きかけてください。

9.PED(豚流行性下痢)の対策に万全を期してください。被害農家への支援を行ってください。

以上

浅川ダム建設中止を求める五団体会議は4月10日、阿部知事に対し「ダム工事を中止し、安全性について再検証を求める」とする申し入れを行い、宮原河川課長が応対しました。
五団体はこれまでも、ダム軸を横切る活断層の存在や建設地盤の脆弱さを指摘して、ダムを造るべきではないと繰り返し訴えてきました。県はこれ等の指摘に対し、ダム建設に支障はないと主張してきましたが、2月議会では安全性を保つためなどによる請負契約変更により、12億7千万円余の予算の増額が必要になった事を公表しました。

五団体会議は「今回の増額は私たちの主張を裏付けるもので、不安は一層増大している」として、代表者の花岡邦明さんは「東日本大震災を受け建設を慎重に進めなければならない時。安全性について改めて、知事自ら県民に説明して下さい」と求めました。
日本共産党県議団の和田あき子、両角友成議員も同席し「ボーリングなど必要な調査を繰り返し求めてきたがされていない。今後も増額の可能性があり、工事を中止して調査すべき」と発言。
浅川ダムについては建設中止を求める住民訴訟が行なわれており、結審に向け4月25日の裁判官による現地検分に続いて毎週証人調べが行なわれます。原告団は4月19日に総会を開き、裁判闘争の盛り上げを図るとしています。

14日からの大雪による雪害対策について、日本共産党県議団は以下のとおり申し入れを行ないました。

長野県知事

　　阿部　守一　様

雪害対策に関する申し入れ

２０１４年２月１８日

日本共産党長野県議団

団長　石坂千穂

今月１４日からの大雪被害に対する長野県大雪災害対策本部の不眠不休の対応とご尽力に敬意を表し、下記のことを要望します。

記

１．市町村の状況と要望にあわせて、適切な災害救助法の適用と、局地激甚災害指定をはじめとする激甚災害指定も検討してください。

２．道路の除雪の効果的で速やかな促進をはかって下さい。
特に対応が遅れている歩道の除雪や車線が狭められている箇所の雪の除去を促進してください。

３．地域的な孤立、立ち往生の事態が生じた際には、避難所の周知や救援活動を強化してください。

４．農業用ビニールハウスの倒壊や農作物被害に対する復旧や救済を支援してください。
倒壊したハウスの撤去のための除雪も支援してください。ハウス撤去費用の支援を検討してください。

５．高齢者、障がい者をはじめとする生活弱者の安否確認や生活必需品の欠乏状態が生じないよう、情報収集と支援を強めてください。

６．家屋や駐車場、物置などの倒壊もあり、災害見舞金を積極的に適用してください。

以上

2014年1月29日

長野県知事　阿部　守一様

日本共産党県議団 団長　

石坂千穂

2月議会に対する申し入れ

１、長野県と境を接する新潟県関山演習場および群馬県相馬原演習場を実施場所とし、実施時期を2月下旬～3月中旬とする米海兵隊と陸上自衛隊による共同実働訓練に関し、訓練参加の航空機・車輌等の、長野県内の陸・空域通過は必至の状況です。よって県として関係機関からの説明を求めるとともに、豪雪期の訓練実施中止を国に働きかけてください。

２、リニア中央新幹線環境影響評価書に対する公聴会や関係自治体からの意見書では、自然環境保全、地域住民の日常生活への影響から観光・産業に至るまで様々な懸念が示されており、ＪＲ東海の計画の見直しを求めるものになっています。知事提出の意見書に県内自治体や県民の意向を充分に反映するとともに、懸念が払拭されない計画について県として見直しを求めてください。

３、昨年来、灯油代は値上がりが続き、物価の値上がりや年金切り下げ等とあわせて、家計を圧迫しています。高齢者世帯、生活困窮者等への生活支援の対策として、福祉灯油の実施をしてください。

４、3年間にわたり実施してきたパーソナル・サポート・モデル事業を、新年度さらに拡充し、県と市の共同事業として展開するにあたり、寄り添い型の支援が保障されるよう、現在まで相談に携わってきた相談員を継続できるようにしてください。

５、福祉医療費の拡充を知事の決断で実施してください。

６、子ども支援条例、契約に関する条例等にはっきりと県の理念を謳い、県民の利益にかなうものにしてください。淫行処罰規定を盛り込んだ条例制定は行なわないでください。

２０１３年１１月６日

長野県知事　阿部　守一様

日本共産党県議団 団長　石坂千穂

１１月議会に対する申し入れ

１．年末年始の生活困窮者等への生活支援については、この間の取り組みを活かし、市町村や民間団体との連携・協力をしながら体制を整え、対応をしてください。
福祉灯油の実施をしてください。

２．灯油の高騰もあり、例年以上に暖房の不足がないよう、学校など県有施設への需用費を充実してください。

３．昨年来要望している、風呂施設の無い県営住宅への風呂の設置を実施してください。

４．全国学力テスト結果を学校ごとに公表するという動きがあるが、全国学力テストは児童生徒の学習到達度を知り、教育現場のレベルを高め、児童生徒の学力向上に役立てることであり、学校のランク付けや競争をあおることにつながる、学校毎の成績の公表は行なわないようにしてください。

５．ＪＲ東海からリニア中央新幹線の路線・中間駅位置等が示され、地元説明会では関係自治体や住民からさまざまな課題や不安、要望が出されたところです。
県はＪＲ東海に対し、情報の公開・周知と県民の意向を反映するよう、働きかけを行ってください。

６．ＴＰＰ参加による長野県への影響について、情報の収集と公開を行なってください。
農産物主要５品目をはじめ重要品目について関税撤廃の対象から除外されず、又あらゆる分野において国益を損なうことが明らかとなっており、即刻、交渉から脱退することを国に働きかけてください。

７．福祉医療費の拡充を決断して下さい。

８．文化財保護担当の職員の増員を図ってください。
専門性を必要とする部局の職員配置が適切であるか、再検討してください。

以上

2013年9月3日

９月県議会に対する申し入れ

１、県立４年制大学の基本構想の内容を、長野県の人材育成の現状や歴史的経過を踏まえて、県として県民が共通認識を持てるよう、積極的に発信してください。

(石坂議員発言：4年制の受け皿が少な過ぎる長野県の事実実態を分かってもらえば、もめる事は無い。長い検討を経て到達した構想を積極的に発信してほしい)

知事─まだまだ具体化させながら、これから発信していく。県民に十分に伝わっていない。
高等教育、人材育成について、経済界、大学なども含め話し合いの場を持っていく。

*　　　*

２、知事が条例制定をめざしている公契約条例、子どもの権利条例、障がい者の差別をなくす条例などの実現に向けて力をつくしてください。

（石坂議員発言：熱心に検討はされているが、県民に周知されていない。県民を巻き込んでの議論と発信が必要）

知事─真摯に検討している。県民の声を聞きながら、できるだけ早く具現化する。
障害者の条例については、国が作ったので県レベルが必要か検討する。

*　　　*

３、ＴＰＰ交渉参加による長野県への影響の全体像について、責任を持って情報公開し、県民生活と県内経済を守る立場に立って、国に働きかけてください。

（小林議員発言：大変厳しい交渉の中身、交渉がオープンにされていないことに憤りを覚える。長野県は農地の集約化はほぼ限界。今も経営が大変な農家が更に大変になることは間違いない。傍観してから対応するのでは遅い。共に県内農業を守る立場で国にも働きかけ、取り組んでほしい）

知事―農業者と懇談、国民的な課題について知事会を介して要望している。
我々に情報が来ないが、いかなる状況になっても県の農業を守る立場である。

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４、非正規雇用が４割近くになるなかで、県が実施した多様化する就業形態の労働環境実態調査を労働政策に活かしてください。

労働雇用課長―就業実態調査を実施中、9月にまとめを行ない対応したい。

*　　　*

５、国は消費増税点検会合を開き、増税に向けた議論を本格化しようとしていますが、県として県内企業や家庭消費等への影響を把握すると共に、消費税増税の実施は慎重にするよう国に求めてください。

（高村議員発言：経済センサスではＨ21年度、3000事業所が閉鎖、2人の雇用が失われた。3か月所得が増えない中での増税は一層経済を冷え込ませる）

知事―増税は子や孫につけを回さない政策。県としても歳入になる。

*　　　*

６、福島からの避難者の長期的・抜本的支援策を講じるよう国に求めてください。県としても住宅や雇用の支援、長期休暇を利用して子どもたちを受け入れる活動など積極的に取組んでください。

（両角議員発言：県内に1200人の福島からの避難者がおられ、健康や就職などが大変な状況。例えば、県住10年の提供、県の臨時職員としての雇用など長期的支援が必要。また子どもたちの健康に配慮した受け入れの取り組みに十分な支援を）

知事―避難者にアンケートをした。個別に対応、きめ細かく対応する。

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７、福祉医療費の拡充を真摯に検討してください。
（両角議員発言：申入れや議会質問の度にお願いしてきた。県として１レセプト500円の廃止や対象年齢の拡大など、子育て先進県に見合うメニューの検討を）

健康福祉政策課長―国の制度も完ぺきではない。すぐに県の給付は難しい環境である。
知事―何らかの検討をした方がよいと思う。

*　　　*

８、特別支援学校の環境改善のため予算を確保してください。

（和田議員発言：職員の配置が十分でない、建物の老朽化、通学の子どもは増えている状況に対し、抜本的な改善と予算の確保を）

特別支援教育課長―生徒数については３１年頃までが増加のピーク、知的障害とそれ以外と差がでているなどの対応として、校舎の有効活用などを行なう。需用費は、極力努力する。

*　　　*

９、母子寡婦福祉資金未収金回収業務の外部委託にあたっては、十二分に慎重にしてください。

（和田議員発言：福祉施策としての本来の目的にそって資金が利用できるよう配慮してほしい。今回特に回収困難なものを対象にするとしているが、大変な状況にある母子家庭に対し、回収を業者任せにするのはいかがか）

子ども家庭課課長―個々の母子家庭と相対で話しながら、違約金の免除などやってきた。７０件ほど悪質な者に対して行なう予定。

19日午前、反貧困ネット信州のみなさんが労働雇用課、地域福祉課と懇談し、日本共産党県議団も同席しました。現在県が行っているパーソナルサポート事業や絆再生事業の継続・充実を求めました。

反貧困ネット信州は、絆再生事業の補助金を活用しての取り組み（相談会・居場所づくりなど）を報告。「専任の事務局がいない（人件費に適用できない）ので負担が大きい。いろいろな困難を抱えた方と向き合うにはボランティアでは限界がある」「ホームレスで相談に来た方を泊められないので冬でも野宿をお願いしている」など、課題も多く出されました。また、生活困窮者のなかで一般就労できない人のため就労準備である「中間就労」の支援も求めました。

　反貧困ネット信州など民間支援団体とパーソナルサポートセンター、県などが連携しつくり上げてきた取り組みを「ながのモデル」としてさらに充実・発展させることを確認しました。

午後は、新日本婦人の会のみなさんが、長野県産牛のBSE（牛海綿状脳症）全頭検査を廃止しないよう県に要望しました。厚生労働省はBSE検査対象を48ヶ月齢超に縮小する規制緩和を行いました。これを受けて長野県も7月1日から全頭検査を廃止します。これまで全頭検査が実施されるなかで発生や感染のメカニズムが十分解明されていない非定型BSEの牛が発見されており、今回の廃止は到底認められないと伝えました。

長野県生活と健康を守る会のみなさんが生活保護、熱中症対策などについて要望し、眞鍋健康福祉部長が応対しました。日本共産党県議団も同席しました。

生活保護については、申請の意志がある人に対しては申請書を手渡し受給抑制しないこと、生活自立のための車保有は原則とすることなどを求めました。担当者からは「本人の意志を確認すれば申請書を渡すよう徹底している。申請権の侵害はあってはならないので、市町村に徹底したい」との話でした。

　熱中症対策では、予防の広報や注意喚起、クールシェアスポットの広報、小中高の保健室へのクーラー設置などを要望。

　また、高止まりしている灯油について低所得世帯への補助、県営住宅の住環境整備、自転車道の設置なども要望しました。

長野県知事　阿部　守一様

日本共産党県議団 団長　

石坂　千穂

６月県議会に対する申入れ

１．４月の降雪と果樹の開花時期、野菜の育苗時期の冷え込みによる凍霜により、県下各地で発生した被害の全容把握につとめ、激甚災害の適用も含め検討して下さい。
きめ細かな営農指導とともに、農家経営の意欲を失わないよう、農家支援を行う自治体への、県としての支援策を講じてください。
各種共済制度の抜本的改善を、国・関係機関に求めてください。

２．円安による原材料・燃料の高騰による、県内産業への影響の実態を把握し、県としての支援策を検討してください。

３．円安により生活必需品の高騰による家計への影響が懸念されるため、県民生活の実態調査を行い、対策を検討してください。

４．首都圏を中心に風疹の流行が過去最悪のペースで拡大していますが、県内への流行を予防する対策として、風疹と予防接種等の広報を行うことや、予防接種への補助を行う自治体への支援を検討してください。

５．浅川内水対策に遊水地を盛り込んでください。
浅川流域に限らず、内水被害と都市型水害への対策を強化し、各戸貯留への補助を復活してください。

６．環境条例施行に伴う省エネ住宅建設に当たり、個人住宅への太陽光発電パネル設置補助をはじめとする抜本的支援策を検討してください。

７．国土強靭化予算を活用し、生活道路の日常的な維持補修予算を増額してください。

８．ＴＰＰ参加による長野県への影響の全体像について、責任を持って情報公開し、県民生活と県内経済を守る立場に立って、国に働きかけてください。

以上

2013年1月29日

長野県知事阿部　守一様

日本共産党県議団 団長　

石坂　千穂

２月県議会に対する申入れ

1. 灯油高騰で影響を受ける困窮世帯等（高齢者、障がい者、ひとり親家庭、生活保護世帯）への福祉灯油を実施してください。福祉灯油を実施している市町村への支援を検討して下さい。国に対して実施自治体への財政支援を求めてください。
2. ウォームスポットを拡充し、県民への周知をしてください。
3. 設置から40年を経過した老朽化したガソリンスタンドの貯油槽の改修が義務付けられるにあたり、閉鎖を余儀なくされるガソリンスタンドがないよう支援を検討してください。
4. 新県立大学基本構想案のとりまとめをいたずらに長引かせることなく、これまでの議論を生かした長野県にふさわしい大学像を提案してください。
5. 除雪体制の強化に努めてください。高速道路が通行止めにならないよう、除雪の強化を要請してください。
6. 塩尻に計画されている信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクトの適正規模を再検討し、有効な施設として機能するよう支援してください。
7. 県の住宅リフォーム助成制度は、実施市町村のからの要望が強いため、県の上乗せによる使い勝手のよい制度にしてください。住宅リフォーム助成制度を実施している市町村では、今年度をもって終了せざるを得ない自治体もあるため、県の制度を早急に検討してください。

右列手前から和田、小林、石坂、高村、両角各議員