日本共産党長野県会議員団

1/20に毛利議員が各会派代表者との打ち合わせ会議並びに知事と正副議長・各会派代表者との懇談会に参加しました。

日本共産党長野県議団は13日、介護保険の改善を求めて県担当課との要請・懇談会を開催しました。
県から介護支援課長ら3名、会場には介護事業者や関係団体など60名の参加がありました。

小林団長はあいさつの中で、介護切り捨て政策のなかで事業所の経営はますます深刻となっていることに触れ「今日は県行政の皆さんとも膝を交えて懇談し、今後の介護のあり方を検討したい」と述べました。
会場からの意見・質問等を受け、井上介護支援課長は「県でも考えていきたいし、国に対してもしっかり要望していきたい」と答えました。

【会場からの主なご意見】

介護報酬引き下げで経営が大変、まわりの事業所も次々閉鎖、地域の財産がなくなってしまう
介護報酬をもとに戻すよう国に働きかけてほしい
苦渋の決断で職員を減らしたために現場の働き方も変わり、ベテラン職員が辞めてしまった

加算をとろうにも事務作業に人手を割くのが大変
現場の人手不足のために職員を研修にやれず加算をとれない。以前あった「現任介護職員研修支援制度」を復活してほしい。
研修そのものの回数を増やしてほしい

若い人が入ってこない。入ってきても結婚・出産などでやむを得ずやめてしまう

要支援の方が移行する総合事業は市町村に移管される。県の支援は。事業所にもっと早く知らせてほしい

行政だからと縦割りにせず、福祉の問題としてお年寄りの生活や環境をよくつかんでほしい
小規模事業所も含めた細かな実態調査をしてほしい
（詳報がまとまりましたら、追ってお知らせいたします）

　9月25日より始まる9月定例県議会を前に､新日本婦人の会長野県本部(新婦人)､県教職員組合(県教組)・県高等学校教職員組合(高教組)､県社会保険推進協議会(社保協)､県労働組合連合会(県労連)などの各団体の皆さんと懇談をおこない､ご意見をうかがいました｡

　また､請願陳情のため県議会に来庁された､ＮＰＯ法人ポプラの会(精神障がい者団体)､県短期大学六鈴会(同窓会)､秘密保護法やだネット長野､県平和委員会などの皆さんに県議団控室を訪問いただきました｡

　9月16日､日本共産党県議団は､長野県民主医療機関連合会(県民医連)との懇談をおこないました｡

　懇談冒頭のあいさつで､石坂県議団長が､阿部県政2期目が議会与党に振り回される県政となる可能性や､福祉医療費の問題ではますます県民の声とかみあわなくなってきていることを報告し､来春の県議選の重要性を指摘しました｡県民医連からは､岩須事務局長より､介護医療と福祉医療費の問題が中心テーマであることが示され､各担当者より､現状の報告がありました。

　懇談では､安倍政権の介護制度改悪の中で､制度そのものが崩されて国民が介護サービスを受けられなくなってきている現状が指摘され､地域での運動づくりが必要であることが提起されたほか､安価で入所できる特別擁護老人ホームの建設を促進するなど｢住まいの保障｣が必要であることが述べられました｡また､福祉医療費の問題では､現実にお金が払えないから病院にいけないという事態が生じていることが報告され､子ども･障がい者の医療費窓口無料化について｢ここで引いてはダメ｡根拠をもって挑んでいくべきだ｣と､運動強化の方向性が示されました｡

　6月16日､県教育委員会との懇談をおこないました｡懇談には県議団から石坂､小林､高村､和田及び両角の各議員が参加しました。

　懇談にあたっては県議団から以下の要望を提出しました。

１．匿名による教員評価制度と全国学力テスト結果の公表は、県民から多くの不安と反対の意見が上がっています。本来の教育のあり方から程遠いものであり、県議団は中止を求めています。ご意見をお聞かせください。

２．教育の環境整備についての要望

学校の耐震化に留まらず、改修を促進してください。

３．教職員の処遇改善の要望

①　正規教職員の比率を高めてください。

②　非正規教職員の雇用中断中の年金・社会保険の扱いについて、厚労省通知を生かして改善してください。

③　過労死ラインを越える長時間勤務の実態把握と、その改善を図ってください。

④　専科教員を充実してください。

４．特別支援学校の充実についての要望

①　定員を大幅に上回っている児童生徒の教育環境を整えるために、学校の新設を含め、校舎の増改築など早期に対応をしてください。

②　標準法との乖離を是正するため、教職員の増員を更に前倒しで実施してください。

５．性被害から児童生徒を守るため、改めて「生と性」を考える性教育を重視してください。

　上記の県議団からの要望に対し、主に伊藤学司教育長が答弁をおこない、意見交換しました。

　1項の匿名性の教員評価制度について、教育長は「授業評価などは従来からやっている。懸念も承知しているが、高校については今年度から実施する」としました。

　学校や授業の改善のためと言うが、従来の方法をなぜ変える必要があるのか不明確です。和田議員は、知事が「現在の評価制度では(先生の評価が)皆同じになることが問題」と発言していることに触れ「先生を比べることが本来の教育だろうか？」と指摘。また、石坂議員からは「先生への評価が直接授業をした先生の手に渡る前に、公聴など管理職の手に渡る。それで信頼関係を築けるのか？違和感がある。私たちは中止を求める」と発言しました。

　子どもと保護者と学校の信頼関係の上に築いていく本来の教育のあり方に照らして、民間企業をまねた長野県の教員評価制度（匿名での評価は全国で初めて)について、県民的な議論をしていく必要があります。

　全国学力テストについて、教育長は、公表は市町村教委で決めると答えましたが、阿部知事は「全国一律公表が望ましい」と積極的発言をしており「そのためにも責任と権限を一致させる教育委員会改革が必要」との姿勢です。

　4項の特別支援学校の充実について小林議員は「2時間かけてのバス通学など、障がいを持った人が一番過酷な条件で通学をしている。子どもが通学できる範囲に学校をつくるべきであり、分教室やプレハブ校舎など、異常な状態が続いている。(特別支援学校を)新設すべき」と迫りました。

　教育長は、教員数については4年間で80人を増やし、その後も検討するとしましたが、校舎の新設・増設については答えず「プレハブは古いものが問題」と発言し、根本的にプレハブ校舎を解消する考えがないことがわかりました。

リニア中央新幹線の計画について、通行が予定される県内6市町村（南木曽町、阿智村、喬木村、飯田市、豊丘村、大鹿村）で調査を行ないました。

宮川正光・南木曽町長、市瀬直史・喬木村長、長尾勝・大鹿副村長をはじめ自治体関係者、地元住民の皆さん、地元議員のみなさんと意見交換、懇談しました。

　予定ルートのほとんどはトンネルとなるため、工事が始まればダンプカーの運行量が大幅に増えます。住民生活・自然環境への深刻な影響、トンネル掘削で出る土はどこに捨てるのか、など不安が出されました。

　40人の参加があった南木曽町など、各地の住民懇談会には、議会関係者や観光業、住民運動の皆さんからも、生活用水の水枯れ、自然環境、景観、観光業への影響など、「ＪＲのやり方は乱暴。生活がなりたたなくなる」といった声が次々と寄せられました。

1月22日県社会保障推進協議会との懇談を行ない、主に「福祉医療費の窓口無料化」の実現について強く要望が出されました。

　社保協を中心とした福祉医療制度の改善をすすめる会では、経済格差が健康格差になっているとして、昨年10月に貧困を切り口にした県民シンポを行ない、医療費の窓口無料の必要性が改めて共感されたとの事です。現在、全県の幼稚園や保育園にも署名が進められていますが、知事選を目指した大きな運動にしていくことが確認されました。

同日行なわれた県障害児学校教職員組合との懇談会では、各地の特別支援学校から次々と問題点が出され、労使協議会や対県交渉を重ねてもなかなか進まない実態が報告されました。

　施設や備品の修理、教材のプリント代などに予算が足りず、壊れたままであったり、ＰＴＡ費でまかなったり、保護者負担にしたり、また照明や暖房費をさまざまに節約するなど圧倒的な需用費不足の問題、障害児の増加に施設も職員も全く追いつかず、迷路のような校舎やプレハブ校舎、間に合わせ的な分校では解決されない、等々。

　学校設置の問題では、障害児学校のみが「学校設置基準」がないこと、須坂市立のような新設校が望まれることなどが出されました。また職員不足については、国基準との乖離解消を早急に行なうことなどが意見交換されました。

長野県内の生活困窮者の支援に取り組む反貧困ネットワーク信州は21日、県地域福祉課と懇談を行い、県のパーソナル・サポート事業（ＰＳ事業）や「絆」再生事業の今後の展開について要望しました。

　反貧困ネットワーク信州（県内各地の11団体が所属）などの民間支援団体は、県のＰＳ事業や「絆」再生事業を活用して、寄り添い型で就労や生活の支援、居場所づくりなどに取り組んでいます。

国の生活困窮者自立支援法の成立を受けて、県は2014年度から、ＰＳ事業の委託先を変更するとともに、福祉事務所を持つ市への展開やＰＳセンターの拡大（現在の４箇所から６箇所へ）なども計画しています。

　ＰＳ事業は県から民間に委託されていますが、委託先が変更されても、相談者が引き続き安心して相談できるよう、現在の相談員の雇用と身分を保障すること、また県や市町村で取り組む自立支援事業に、各地の支援団体の経験を生かすよう、そのための「協議の場」を設けることなどが要望されました。

　同席した県議団は、「国の制度に係わらず県の姿勢が大切。行政と支援団体のネットワークで進めてきた長野県のよい取り組みを、これからも一層充実させてほしい」と県に求めました。

ＮＰＯ法人長野県介護支援専門員協会との懇談内容

日　時：2013年9月7日　13：00～14：00

場　所：長野市県町　県介護支援専門員協会

参加者：高村議員、和田議員、事務局員　

県内の介護支援専門員（ケアマネージャー）の団体である「長野県介護支援専門員協会」と懇談を行ない、協会からは、小林広美会長をはじめ理事の皆さんが多数参加されました。

　主には、政府が今秋にも国会に提出予定である、要支援（約140万人）を介護保険から外して市町村事業に移行する、という問題について意見交換を行いました。

　この問題については、関係者にも市町村にも詳細は何も知らされておらず、財源や利用者負担など全くわかっていません。市町村のどこがやるのか？障害者や生活保護など様々な支援を受け持ち、今でもパンク状態の地域包括支援センターがその受け入れを担うのではないか？また、今でも赤字経営を行なっている事業所が、介護予防を外されてどうなるのか？ボランティアに頼るなどといっているが、介護の専門性安全性はどうなるのか？など次々疑問が出されました。

　国は元気な高齢者を増やし、医療や介護にかかるお金を減らそうと介護予防に力を入れてきましたが、今回はその根本を変えるものであり、国民的な議論が必要。地域の基盤整備が進んでいない中での移行は無理がある、との強い危惧が出されました。

こうした中で、「健康長寿」を打ち出している長野県が、市町村の格差を補い、等しく安心して介護が受けられるような国への働きかけ、取り組みがほしい、との要望が出されました。

精神障害を持つ人の地域生活を支援する「絆の会」と懇談を行ないました。絆の会からは主に、長野県の「精神障害者の地域移行支援事業」について問題提起と要望が出されました。

　入院者の地域移行支援については、長野県では精神科の病院、地域の受託法人、県行政が共同で、退院と退院後の生活支援を行なう仕組みを継続してきましたが、そのチームワークをつなぐ重要な役割を果たしてきたのが「地域移行コーディネーター」です。（この取り組みの成果として、病院からの退院者数を比べると、長野県は全国でトップ５に入るそうです）

　国はＨ25年度からこのコーディネーターの予算を廃止しました。国はＨ24年度から始まった障害者総合支援法のなかで、「基幹相談支援センター（身体・知的・精神障害を対象）」を設置して、地域の体制を整備するコーディネーターを置く事を考えているようですが、実際はまだその体制ができていません。また、「改正精神保健福祉法2014年4月施行」においての院内審査会のあり方が不明確で、退院、地域移行が適切に行なわれるか心配があり、ここでも、コーディネーターの活用が望まれます。

　「絆の会」からは、院内審査会に中立の立場で参加し、患者さんの入院の長期化を防ぎ、地域移行についての適切な助言を行なう事の出来る「地域移行コーディネーター」について、長野県の取り組みの継続と、充実した配置を強く要望されました。

県教育委員会の伊藤学司教育長、青木弘教育次長、笠原千俊教育次長と懇談し、教育環境の整備・充実や県で議論されている「子ども条例」などについて意見交換しました。

教育環境の整備では、特に特別支援学校で生徒数が年々増加している一方で教員数が足りていない、教員定数などを定める「標準法」との乖離（かいり）が課題となっています。県議団は「いつまでもプレハブ教室での対応ではなく、ぜひ学校を増やして一日も早い解消を」と求めました。伊藤教育長は「非常に問題意識を持っている。乖離解消のために教員の質向上などと併せて取り組みたい」と応じました。

　夏の熱中症対策（クーラーや扇風機）、冬の暖房費など、必要な需要費の確保も求めました。

　「子ども条例」については、さまざまな角度から議論が始まり団体などからも意見が出されおり、県議団は、「議会への正面からの、積極的な問題提起と議論の場が必要。ぜひ、子どもの豊かな発達を保障できる長野県らしい仕組みの実現に向けて、がんばってほしい」と話しました。伊藤教育長は「ようやくスタート台にのったところと思っています。具体化にむけては子ども目線で考えていこうと考えています」と話しました。

長野県が制定を目指す「子ども条例」などについて、子どものびのびネットワークのみなさんと懇談しました。同ネットは、子ども支援に取り組む方々で構成され「子どもの権利条例」制定を目指し活動されています。県議団からは石坂県議と両角県議が参加しました。

　国連の子どもの権利条約に則った条例の制定を目指すことや、青少年との性行為を罰する淫行処罰条例については慎重にあるべきなど、意見交換を行いました。

大雪の季節を前に栄村に震災復興住宅が完成し、仮設住宅や村外に避難されていた30世帯が入居しました。　党県議団は栄村の島田茂樹村長を訪ねて懇談、復興住宅を案内していただきました。
住み慣れた集落のコミュニティの維持を大切にし、高齢者にも若い人たちにも配慮した住宅です。入居された方から「仮設住宅での不自由な暮らしから木のぬくもりのある暮らしへと夢のようです。大雪でも安心」との声をお聞きしました。