日本共産党長野県会議員団

6/10に議会運営委員会が開かれ、委員の両角議員が参加しました。

6月議会(6/18～7/3)を前に知事に申し入れをしました。

新型コロナウイルス関係で6項目。米軍機の低空飛行中止を求める項目計7項目です。
知事は救える命は必ず救う覚悟で医療、検査体制の充実をはかる。
県立大学の授業料減免は大学とも連携をはかりながら検討する。
介護現場でのクラスターは起こさない立場で対応し、マスク、消毒液などを配備する。
感染者が出た場合に備え、人を応援するしくみをつくる。
スピード感が大事なので、人的確保もはかりながら、協力金、支援金は支給が迅速にできるよう努力すると回答。
6月議会の一般質問、委員会質疑を通し前進できるようがんばります！

６月議会 知事申し入れ内容はこちら　.pdf

6/9に環境文教委員会が開かれ、委員の毛利議員が参加しました。

コロナ関連に限ってということで、文教委員会の閉会中審査でした。

県教委からは学校再開後の対応について、県立中学校の入学審査についての報告がありました。

毛利議員は休校中の学習進度が平均、計画の30％というなかで、子ども達の心身のケアに配慮し、くれぐれも詰め込みにならないよう教科内容の精選をもとめました。

また、夏休み短縮、7時間授業、行事の中止など、猛暑のなかで学習することになるため、通学時のマスク着用が熱中症の危惧もあり、柔軟に対応すべきともとめました。

保健厚生課長は「文科省も支障がある場合を除きといっているので、支障がある場合にはマスクの着用はしなくてもいい」と答弁。

30数度の炎天下、小学校低学年で4?5キロもの重いカバンを背負い、マスクをつけながら、なんキロもの道のりを汗をだらだらかき通うことは健康上も問題があると思います。市町村教委に徹底して欲しい。

6月8日に、臨時に県議会産業観光企業委員会が、開かれました。高村議員は5月末の県先決処分した、県民対象の宿泊料金割引事業が地域の旅行代理店やホテル旅館・ペンションなど、広く対象にすべき。また県と市町村との休業・時間短縮要請に協力した事業所に対する支援の至急状況。県予測1万5千件にたいし、8日現在1万2694件の申請があり、支給は4042件32%です。国の持続化給付金も遅れており、支給のスピードを 早めていただきたい、と発言しました。

6/4に、長野県議会の危機管理委員会と健康福祉委員会が開催されました(閉会中審査）。危機管理委員会は山口議員が、健康福祉委員会は和田議員が参加しました。

危機管理委員会では主な議題は新型コロナウィルス感染症の対策条例。県の対策本部が県民に対して不要不急の外出をしないことや、施設の休業などへの協力を求めることができるという条項に議論が集中しました。

この条例は、県民のくらしや経済に大きく影響し、権利の制限につながりかねません。「この間の県の対策の検証が必要」「条例がなくても問題ない」「拙速すぎる。県民の声を聞くべき」など各委員から異論続出。

山口議員も質問しましたが、現段階の説明では不要不急の条例と言わざるを得ません。この続きは、18日からの6月定例県議会で議論されます。

6/2に、第9回環境政策推進条例(仮称)制定検討調査会が開かれ、毛利議員と山口議員が参加しました。

県議会は閉会中ですが、各種の会議が開かれます。
２日は午前中に、テレビ会議やWEB会議の活用について各会派の担当者が集まる研究会。
午後は2050年にゼロカーボンの長野県を実現するための条例について、名称や骨子案を検討する9回目の会議でした。

6/2に各会派代表者会議と、知事との懇談があり、毛利団長が参加しました。

6月議会に提案される新型コロナ感染症の対策条例について、日本共産党長野県議団で県から説明を受けました。 条例制定の目的は、感染防止のための県の施策の根拠づけを行うことのようですが、条例は県民のくらしや営業に影響し、私権にかかわる問題です。 本当に必要なのか、いま急がなければならないのか、慎重に審議したいと思います。

学校の再開を前に、共産党長野県議団で教育委員会から方針の説明を受けて意見交換を行いました。
子どもたちが生活リズムを崩したりストレスを溜めているなかで学習の遅れの回復だけでなく、子どもたちや保護者の悩みや不安にしっかり寄り添う対応を求めました。
県教委は、普段よりていねいに子どもたちをみること、詰め込みにならず心のケアが大事だと強調されました。
引き続き子どもたちの現状から出発した対応を求めていきます。

5/21に新日本婦人の会長野県本部との懇談があり、毛利議員、和田議員、両角議員、山口議員が参加しました。新型コロナウイルス感染症のため、休校を余儀なくされている子どもたちの現状や、様々な困りごとや問題点についての話があり、議員団は対策を求めていくとしました。

日本共産党長野県議団５人は２０日、長野市で長野県農民連の竹上一彦会長、菊池敏郎事務局長ら７人の役員と、新型コロナウイルス対策など県内の農業施策について懇談しました。
県農民連の調査によると、県内では新型コロナの影響で「３月以降、埼玉県からのシメジ（１カ月１５０キロ）の注文がなくなる」などの被害が出ました。席上、県農民連からは緊急事態宣言下での公的施設の閉鎖により道の駅で野菜を直売できなくなり「緊急事態宣言解除後も、道の駅にお客が来ない」などと窮状を訴えました。
前年同月比で５０％以上、事業収入が減少した個人事業主を対象とする持続化給付金について県農民連側は「今の時期は農産物があまり動かない時期であり、５割も減収したら農家がつぶれる」と、減収条件の緩和に県が動くよう県議団に要望しました。あわせて「農業共済の掛け金に県独自の補助制度を」「後継者確保が困難。県は新規就農者の住居などの確保に本腰を」と申し入れました。
毛利議員は「苦しんでいる現場の皆さんの生の声が、政治を動かす一番の力になる」と、要望の具体化に県議団として知恵を集めていくと話しました。

今日の第5回県議会コロナ対策連絡本部会議には知事や健康福祉部長、教育長などが、県の施策と現状説明、条例制定の協力要請に参加されました。 党県議団として第5次の要望書を本部長の議長経由で出させていただき、毛利議員がコメントしました。 県執行部、議会一丸となってこの難局をなんとしても乗り切り、元気な長野県を取り戻していきたいと思います。 会議が終わり、本部長の議長から、「なにがあるかわからない時代なので本部メンバーでオンライン会議を試行したい」と提案があり、全会一致賛成し、研究をはじめることになりました。 いよいよアナログ人間ではいられなくなりました。

第５回議会コロナ対策本部への要望書はこちら.pdf

5/13に第4回長野県議会新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開かれ、毛利議員が参加し、要望書を提出しました。

第４回議会コロナ対策本部への要望書はこちら.pdf

5/11に広報委員の初委員会が開かれ、今年度広報委員の和田議員が参加しました。県庁と諏訪・伊那地域振興局をつないでテレビ会議を実施、今回は議会事務局の担当職員も研修も兼ねて準備していただき、万端整って広報委員会ができました。

5月10日は母の日、選択的夫婦別姓を法的整理に求める、陳情アクション信州のみなさんが、呼び掛けてビデオ会議システムでの考える会がもたれ、共産党県議団から、高村議員が参加しました。全体で約60名の参加があり、上田市議7名、県議6名、国会議員3名の紹介され、意見交換がおこなわれました。夫婦統一制度は、世界で日本だけです。仕事や資格、パスポートやビザでさまざまな煩雑があります。氏名は、氏を含めて自分を表し自分そのものでもあります、人権ジェンダー平等社会に向けて、国連から重ねての勧告があり、日弁連からも、法改正をすべき、と指摘もあります。保守的な政党の複数議員も賛同すると表明しました。上田市議会、長野県議会に請願を出す予定と。ぜひ、勉強会など開いて、意見書を国に届けたいです。

4/28に臨時議会が開催され、毛利議員が党県議団を代表し、提案に対する質疑を行いました。取り上げたのは主に二つ。一つはPCR検査体制について、ふたつは長期休校中の子どもの学習権の保障についてです。

毛利議員臨時議会速報ニュースはこちら.doc.pdf

質問の全文は↑議会の様子からご覧ください。

4/24に農政林務初委員会が開かれ、委員の両角議員が参加しました。

4/22に環境文教初委員会が開かれ、委員の毛利議員が参加しました。

4/22に長野県議会新型コロナウイルス感染症対策連絡本部会議が開かれ、毛利議員が参加しました。

県議団より要望書を提出しました。

第３回コロナ対策本部への要望書はこちら.pdf

4/20に危機管理建設委員会が開かれ、山口議員は副委員長として参加しました。