日本共産党長野県会議員団

自民「米軍機の低空飛行に安全配慮求める意見書」を否決

長野県議会は６月２８日、「米軍機の飛行訓練等に関する意見書案」(PDF参照)について、最大会派の自民党が反対し、否決しました。

　意見書案は議員提案。米軍横田基地所属のＣ１３０輸送機２機が５月末に佐久地方を低空飛行したことで、住民が強い不安を感じたとして安全配慮を求める内容。これは、長野県が６月５日に防衛省北関東防衛局に要請したものと同じ内容です。

　自民党県議は反対討論で「低空飛行は在日米軍の不可欠の訓練」とし、今回の飛行では「高度や区域に関する日米合同委員会合意に反する事実は確認されていない」とした。

　意見書採決で賛成は、改革・創造みらい、県民クラブ・公明、共産党県議団と無所属の２人が賛成。記名投票で２８対２８の同数となり、議長裁決で否決となりました。

　共産党県議団の毛利栄子団長は「住民の声よりも米軍の言い分を代弁し、傍若無人な訓練を必要不可欠であるとして住民の安全安心より優先する態度は許せない」と語りました。

米軍機の飛行訓練等に関する意見書(案).pdf

6/26日に毛利栄子議員、6/27日に高村京子議員、

6/28日に山口典久議員が一般質問に立ちました。

質問と答弁の全文はトップページの「議会の様子」から、要旨をまとめた県議会ニュースは「発行物」より、ぜひご覧ください。

6月議会の一般質問の内容をお知らせします。ぜひ傍聴にお越しください。

6/26(水)午後1時頃より　毛利栄子議員　

・四賀メガソーラー事業について

・福祉医療のさらなる充実について

・「長野県主要農作物及び伝統野菜の種子に関する条例」について

6/27(木)午後1時頃より　高村京子議員

・引きこもり状態にある方々への支援について

・国保の財源と運営は県の責任、命と健康、暮らしを守る制度へ

・大北森林組合補助金不正問題について

6/28(金)午前10時15分頃より　山口のりひさ議員

・公文書管理条例について

・リニア中央新幹線トンネル工事に関して

・高校入試制度見直しについて

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6月県議会が開会しました。

日本共産党県議団では、毛利栄子議員、高村京子議員、山口のりひさ議員の4名が一般質問を行ないます。それぞれ質問予定日時は以下の通りです。ぜひ傍聴にお越し下さい。

毛利　栄子議員　　　6月　26日(水)　午後1時頃より

高村　京子議員　　　6月　27日(木)　午後1時頃より

山口　のりひさ議員　　6月　28日(金)　午前10時15分頃より

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リニア中央新幹線の長野県内のトンネル工事による大量の土砂の運搬や処理をめぐって、JR東海の対応に地元住民から不信が広がっています。党県議団は17日、上伊那郡中川村の現地調査を行い、宮下健彦村長らから説明を受けました。

JR東海と長野県は残土を村内「半の沢」に53万㎥埋め立て、この沢を渡る老朽化した橋をかけ替えずに、橋と同じ高さ（約40ｍ）まで残土を積み上げて道路を建設する計画です。

この計画は県の検討委員会が審議中で中川村も認めていません。しかしＪＲ東海は工事に向けて20万㎥の残土を近くの村有地に仮置きし、さらに村に説明もなしに勝手に残土を別の場所に移動させました。住民の指摘で謝罪しましたが、埋め立てそのものの危険性が指摘されています。

宮下村長らは、「大規模な沢の埋め立ては地下水処理の課題もあり、大雨や地震などで崩れると下流に大きな被害が出る。県は住民の声を聞き、検討委員会の審議の詳細を明らかにしてほしい」と要望しました。

下写真：

小渋川ぞいに積まれた20万トンの残土

6月県議会(20日開会)を前に、阿部知事に申し入れを行いました。

消費税10％増税実施しないよう国に求めることや、幼児教育・保育の無償化で保護者負担が残る給食費について、市町村と協力して無償化を推進すること、オスプレイ等の危険な訓練の中止を求めて政府や米軍に踏み込んだ対応をすること、リニア中央新幹線工事の残土問題等でJR東海の不誠実な対応をただすことなど、8項目です。

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５月臨時県議会が５月１４日から１６日まで行われました。

今議会で決まった県議団所属議員の所属委員会は以下の通りです。１年間この体制で奮闘してまいりますのでよろしくお願い申し上げます。

もうり栄子議員　　総務企画警察委員会

高村京子議員　　　県民文化健康福祉委員会

和田あき子議員　　環境文教委員会

両角友成議員　　　危機管理建設委員会･議会運営委員会

山口のりひさ議員　農政林務委員会･決算特別委員会(内定)

高村京子議員は長野県の障がい者施策推進協議会委員も担当します。

　９月県議会を前に阿部知事に対して申し入れを行いました。

　申し入れでは①県立学校等へ早急にクーラーを設置すること、②学校・公共施設等の屋根への太陽光発電施設設置を推進すること、③生活保護世帯へのクーラー設置を支援すること、④台風21号による農作物や文化財など建築物被害への支援を行うこと、⑤オスプレイ飛行の中止を申し入れ、米軍機などの騒音測定・情報収集・情報開示、全国知事会が求めている日米地位協定の抜本的な見直しを求めること、⑥リニア中央新幹線建設工事中止をＪＲ東海に求め、周辺環境への詳細な影響調査を再度行うこと、⑦県民の知る権利を守るよう情報公開のあり方を見直すこと、⑧高校再編の実施方針を１０月に決定することは拙速であり、各地域の状況に配慮し県民理解が得られるよう決定時期の延期をすること、⑨危険なブロック塀の点検と撤去・改修への支援を行うこと、⑩大北森林組合問題について県民に対しての説明責任を知事自らが果すこと、の１０点を知事に求めました。

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　米軍輸送機ＣＶ２２オスプレイと見られる機体が、17日に長野県塩尻市上空を飛行した問題で、日本共産党長野県議団は18日、長野県危機管理部に対し、調査、飛行中止など求めるよう緊急の要請を行いました。

　対応した高見沢靖危機管理防災課長は、17日に三沢基地の離陸と横田基地への着陸の情報はあったものの県内の飛行の情報はなく、北関東防衛局に照会中であるとしました。

　この間、知事、市長会長、町村会長が、訓練の具体的内容の説明、飛行高度や区域等に関する日米合同委員会合意事項の遵守など在日米軍に強く求めることを防衛大臣及や環境大臣あてに要請したことを踏まえ、党県議団は、今回のオスプレイの飛行に強く抗議するよう求めました。

　7月14日、共産党県議団は塩尻市で県政報告会を開催。

　備前光正議員の映像を駆使した県政の現状や課題の報告をはじめとして、各議員より知事の政治姿勢、大北森林組合問題などを詳しく報告。会場よりご意見もいただきました。

　7月8日、共産党県議団は県政報告会を上田市で開催しました。

　高村京子議員が大きなスクリーンに図表など映して県政の現状や課題を概括的に報告したほか、各議員より知事の政治姿勢、メガソーラー、信州Fパワープロジェクト、大北森林組合問題などを詳しく報告。また、婦人団体代表などから県政への願いが寄せられました。

　7月1日、共産党県議団は県政報告会を長野市で開催しました。

　あいさつで小林伸陽団長は、知事就任前には脱ダム、事業仕分けによるムダの見直しを掲げていた阿部知事が、その後自民党などの支援を受け、浅川ダム建設やリニア中央新幹線推進に至った経過を報告。各議員からは県政の課題を報告しました。

日本共産党県議団の県政報告会はこれから県下各地でおこなっていきます。

当面の予定は以下の通りです。

７月８日(日)　午後２時より 上田市丸子･丸子文化会館セレスホール

７月１４日(土)午後２時より 塩尻市大門･中信会館ベルヴィホール

　６月県議会が開会しました（７月６日まで）。

　日本共産党県議団では、和田あき子議員、両角友成議員、びぜん光正議員、小林伸陽議員の４名が一般質問をおこないます。それぞれ質問予定日時は以下の通りです。ぜひ傍聴にお越しください。

✿ 一般質問 ✿

和田 あき子 議員　　６月２６日（火）午前１０時２０分　

両角 友成 議員　　　６月２８日（木）午前１０時４５分　

びぜん 光正 議員　　６月２９日（金）午前１０時　

小林 伸陽 議員　　　６月２９日（金）午後１時

終了した質問の要旨は名前をクリックすると見ることができます。　

　６月県議会を前に阿部知事に対して申し入れを行いました。

　申し入れでは①福祉医療制度全体の窓口無料化をおこない、子ども医療費についても助成対象年齢を引き上げること、②県立高校の教室へのエアコン設置などの施設整備をおこなうこと、③松枯れ対策の薬剤空中散布の効果を検証すること、④国民健康保険料(税)の均等割から子どもを除くよう市町村と協議すること、⑤オスプレイの横田基地配備撤回を関係都県と協力し申し入れをすること、⑥５月に県北部を中心に発生した地震により被害を受けた家屋、道路、農地等が早急に復旧するよう対処すること、の６点を知事に求めました。

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　長野県議会は３月２日、日本政府と衆参両院議長に対して「核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書」を賛成３０，反対２４で可決しました。

　意見書は日本共産党県議団と「信州・新風・みらい」の２会派が共同提案したもの。核兵器禁止条約が核兵器廃絶の担い手として被爆者を明記している点について「核兵器のない世界を求めてきた日本と世界の世論に応えるものであり、歴史的前進」と評価。日本政府が同条約に背を向けていることを批判しつつ「禁止条約に参加し、核保有国と非保有国の橋渡しを行うこと」を求めています。

　党県議団の藤岡義英議員が賛成討論に立ち「本日が県議会として核兵器廃絶の大きな一歩の歴史的な日になるよう願う」と述べました。

　藤岡義英議員の賛成討論と核兵器禁止条約批准を求める意見書案はこちら

　日本共産党県議団は「大北森林組合補助金不正問題等における県の関与に関する調査特別委員会設置に関する決議（案）」（百条委員会設置決議案）を、議員提案として２月県議会に提出しました。提案説明の中で山口のりひさ議員は、党県議団が長野地裁の刑事裁判記録を閲覧したところ「本庁林務部から現地職員に対して不正を前提にしているとしか思えない予算消化の圧力や支持が繰り返され」ていたことの生々しい証言が記されていたことを示し、「議会に求められているチェック機能を発揮するため、議会人としての責務を果たすために、強い権限を持つ調査特別委員会（百条委員会）の設置」を提案すると述べました。

　決議案は賛成少数で否決されましたが、傍聴した県民からは「このまま幕を引くことは許されない」「県民の声に背を向けた、チェック機能を果たせない議会の実態を訴えよう」との声が寄せられています。
　山口典久議員の提案説明と百条委員会設置決議案はこちら

　本日、２月県議会が開会しました（３月１６日まで）。

　日本共産党県議団では、県議団を代表してびぜん光正議員が代表質問をおこない、高村京子議員、和田あき子議員、両角友成議員及び山口のりひさ議員が一般質問をおこないます。それぞれ質問予定日時は以下の通りです。

　一年間の予算を決める重要な議会です。ぜひ傍聴にお越しください。

☆代表質問☆

びぜん 光正 議員　　２月２３日（金）午後１時　終了

✿一般質問✿

高村 京子 議員　　　２月２６日（月）午前１０時２０分　終了

和田 あき子 議員　　２月２６日（月）午後２時　終了

両角 友成 議員　　　２月２８日（水）午後１時２０分　終了

山口 のりひさ 議員　２月２８日（水）午後３時１０分　終了

　　　　終了した質問の要旨は名前をクリックすると見ることができます。

　２月県議会を前に阿部知事に対して申し入れを行いました。

　申し入れでは①福祉灯油や学校等の暖房費について必要な予算措置を行うこと、②草津白根山の噴火をうけ、火山観測体制とともに情報伝達体制を拡充すること、③子ども医療費の自己負担額見直しと障がい者等の医療費窓口無料化を検討すること、④国民健康保険の都道府県化に伴い、市町村が講じている保険料負担軽減や独自給付などの対策について継続できるよう対応すること、⑤リニア中央新幹線に関して、大手ゼネコンの談合や工事による土砂崩落などＪＲ東海への不信が払拭されない状態であり、工事の中止を求めること、⑥林業行政において、改めて第三者による総点検を実施し、森林税は凍結すること、⑦民泊法に対応する条例とともに、既存の宿泊施設への支援など観光振興策を充実すること、の７点を知事に求めました。

　知事申入書はこちら

　日本共産党県議団は党県委員会と共同で、来年度予算と施策に関して、阿部守一知事に対して予算要望を行いました。

　県政史上かつてない不祥事である大北森林組合不正問題の真相究明、特別支援学校の学習環境劣悪化の是正、国民健康保険広域化に際しての県民負担の軽減、高校再編の基本方針の見直し、さらにリニア中央新幹線工事残土処理や工事の影響対策など重点10項目、個別234項目の合計244項目にのぼる要望書を知事に提出。

　小林伸陽県議団長は「県債は1兆7千億円にものぼる過去最高額を数える中、大型事業やＩＴ化教育化、リニア工事等が推進され、今後県民負担が拡大される方針もあり、様々な課題解決が望まれている。地域の切実な思いを県として受け止めていただきたい」と主張しました。

2018年度長野県予算要望書はこちら

11月議会前知事申し入れを行ないました。内容は以下の通りです。

PDFはこちら