日本共産党長野県会議員団

　日本共産党県議団は25日、教育環境の改善について県教育委員会に申し入れを行いました。

伊藤学司教育長はじめ、担当課長らが応対しました。

２０１５年１１月２５日

長野県教育委員会　教育長

伊藤　学司　様

　日本共産党県議団

　　　団長　小林　伸陽

教育環境改善に関する申入れ

１、 例年、需用費が十分でないため、県立学校では冬期間の灯油代が不足し高校では午後から暖房を切るところもあり、生徒がマフラー・手袋をして授業を受けるという事態があります。必要な需用費の手当てをしてください。

２、 格差と貧困の拡がりの中で、子どもの貧困は深刻です。家庭の経済的な事由により教育を受ける機会を奪うことがないよう、遠距離通学者への通学費助成などを検討して下さい。

３、 過密・過大化している特別支援学校の状況をこれ以上放置できないことは教育委員会も認識しているところです。その解消のため、長野地区、中信地区など地域的な特別支援学校の再編計画にとどまらず、全県的な特別支援学校のあり方を検討し、整備計画を策定して下さい。計画に基づいて学校の新設も含め対策を講じてください。

11月議会（11月26日～12月11日）を前に、阿部知事に対して申し入れを行いました。

申し入れ内容は以下の通りです。

2015年11月13日

長野県知事

阿部　守一　　様

　日本共産党県議団

　　　団長　小林　伸陽

11月議会にむけた知事申し入れ

１、 　年末年始の生活困窮者等への生活支援のために、絆再生事業の補助金を増額してください。市町村や支援団体等との連携・協力を活かして対応をしてください。また、福祉灯油の実施をしてください。

２、 　ＴＰＰ交渉は大筋合意がなされる事態となったが、県農業への壊滅的影響は避けられないことは明白です。県において対策本部が設置されたので、本県の農業をはじめとする全産業にわたる影響を調査公表し、明らかに国会決議違反であることからも、政府に対し協定書の作成、調印等行わないよう申し入れを行ってください。

３、 　子どもを性被害から守るため、県民運動の再構築、性教育の充実、キャラバン隊の実施など取組みを強めていただいていることは歓迎します。条例制定を前提とした議論ではなく県民参加の議論の機会を広げてください。

４、 　暴力団の動きが活発化しています。県民生活の安心・安全を守るため対策を強化してください。

５、 　2015年の長野県産の米概算金は10,852円であり、稲作が続けられない低米価のままです。深刻な危機を打開する上でも、政府に対し余剰米の買い入れを行うなど緊急対策を講じるよう求めてください。また県独自でも米の需給や流通の安定に対策を行ってください。

６、 　子どもの医療費無料化について、「頻回受診や休日・夜間などの安易な受診が増えることによる医療費増加に対する懸念がある・・」など議会答弁で繰り返される認識を改めてください。そして子どもの医療費は窓口無料にしてください。

７、 　県として全県網羅した介護事業所の実態調査をもとに、事業所が運営できる介護報酬の改善を国に求めてください。小規模事業所の県独自の支援を充実してください。

８、 　年度末に向けて高校や特別支援学校などの県的施設での必要な活動経費に不足が生じないよう、需用費を補填するなど充実してください。

９、 　オスプレイの飛行に対して反対して下さい。

　11月7日、党県議団が呼びかけた「安心・持続可能な介護保険に向けた交流フォーラム」に全県から80名を超えるご参加がありました。

　4月からの介護保険制度の改定や報酬の大幅減額によって、介護保険事業所の収入が10％以上の減額となり赤字の事業者が増えています。職員の処遇改善もできるどころか、低賃金が改善できず職員確保も困難、要支援者へのサービスを排除、介護１・２の人は特養に入れない制度やこの8月から収入や貯金額の提出を求め、一定額以上で利用料2割負担に、低所得者減免から排除する―などなど、事業者や職員・高齢者・家族に不安・不信・怒りをもたらしている実態が報告され交流されました。
　党県議団からは、7月に行った介護事業所アンケートの結果報告と国・県・市町村に対する意見要望等を提案しました。
　今後、関係する皆さんも交えて県や国に対しての要請の場を計画し、現場の実情を訴えたいと考えています。

　日本共産党長野県議団は24日、長野県議会議員選挙の選挙制度改革について、以下の通り発表し、西沢正隆議長及び小島康晴副議長に申し入れました。

県議選選挙区および選挙区の定数の検討にあたって

9月議会（9月24日～10月9日）を前に、阿部知事に対して申し入れを行いました。

申し入れ内容は以下の通りです。

2015年9月15日

長野県知事

阿部　守一　　様

　日本共産党県議団

　　　団長　小林　伸陽

9月議会に対する申し入れ

１、 　国会で審議されている「国際平和支援法」を含む安保関連法案は、日米新ガイドラインの改定で自衛隊を米軍の指揮下で一体化するための「戦争法案」であることが明白になっています。かつて国策に地方が飲み込まれた歴史を繰り返してはなりません。平和か戦争か日本の歴史的岐路となる、憲法と相容れない戦争法案の立法化に反対の意思を示してください。

２、 　リニア中央新幹線建設は環境破壊、生活破壊という住民の懸念や不安について未解決のまま建設着手への動きを始めています。県はリニア建設推進ではなく、自治体と住民の要望に耳を傾け真摯な対応をしてください。

３、 　マイナンバー制度は国民への周知や理解が進んでおらず、また年金情報の漏洩問題など未解決のままであり、個人情報漏洩や制度適用範囲の拡大など新制度への不安があります。このままでの実施をしないよう政府に働きかけてください。

４、 　ＴＰＰ交渉は閣僚会合で大筋合意ができなかったが、日本政府は聖域としてきた米・牛肉・豚肉などの重要５品目について大幅な譲歩が伝えられ、聖域とはいえない状況にあり、日本、および長野県経済にかかわる重大な内容となっています。県として妥結のための譲歩に反対し、交渉からの即時撤退を強く求めるとともに、重要5品目を含めた県経済への影響額の試算を公表してください。また市場のコメ余り対策、米価下落の対策を国に求めてください。

５、 　8月１日に発生した南佐久地域の雹害により、南牧村全域と川上村の一部の広範囲な地域で、レタス・キャベツなど高原野菜が深刻な被害を受け、南牧村だけで9億2千万円規模の被害額となっています。県として国に対し今回の雹害の緊急の救済対策とともに、今後を展望した野菜への補償制度の実現を求めて下さい。また県としての独自対策を行うようにしてください。

６、 　被災者支援制度は自治体ごとにアンバランスがあり、県独自の被災者生活支援制度を創設し、生活再建につながるよう充実させてください。

７、 　観光バスの500キロ規制や消費税増税、また災害の影響もあり観光客の減少が著しい観光振興に抜本的支援策を作ってください。

８、 　子どもの医療費について、全国的に無料化が進む中で厚生労働省が自己負担減免についての検討を始めるなど動きがあり、県としても一日も早く子どもの医療費の窓口無料の実施にむけた準備を始めてください。

９、 　党県議団が行った県内介護事業所アンケートでは赤字事業所が63.3％、減収が79.6％と約８割を占め、今後の経営と事業存続への展望持てないが66.7％等、介護現場の深刻さが明らかになってきています。このままでは介護難民がいっそう深刻化してしまいます。県として事業者への支援策を講じるとともに、国に対しても改善を求めてください。

１０、 　未整備ならびに老朽化した学校施設などの事業化・改修など、教育環境整備のための予算をいっそう充実させてください。

以上

8月

8月17日　　　団会議

8月18,19日 決算特別委員会現地調査

8月20日　　　新任議員研修会（山口議員）

8月21,22日　生活保護問題議員研修会

8月24,25日　文教企業委員会現地調査
　　　　　　危機管理建設委員会現地調査

8月27,28日 総務企画警察委員会現地調査

　日本共産党長野県議団は7月24日、「リニア中央新幹線　長野県は地元自治体、県民の立場で対応を」とする提言を発表、県に申し入れを行いました。

　内容は以下の通りです。（PDF版→リニア中央新幹線に関する提言.pdf）

リニア中央新幹線　長野県は地元自治体、県民の立場で対応を

2015年７月24日　日本共産党長野県議員団

リニア中央新幹線計画は、これまで環境の破壊や安全性、経済性、またエネルギーの浪費など様々な問題が指摘され、住民の間でも疑問や不安が広がっていましたが、国土交通省は2014年10月17日に計画を認可し、ＪＲ東海は2027年の開業を目指し2014年12月17日に着工しました。

日本共産党県議団は、2014年２月、９月、2015年７月に党国会議員団や党長野県委員会、関係市町村の党議員団などと現地調査をおこなってきました。こうしたなかで、リニア中央新幹線計画の中止や工事を認可しないことなどを関係機関に求め、また国土交通省への要請、地元自治体や住民のみなさんとの共同など、要望の実現に取り組んできました。国会においては国会議員団がこのリニア計画について再三追及し、大深度地下の利用や30ｍ以深のトンネル工事でも地表の地権者の同意が民法上必要なことを明らかにさせるなど、リニア問題を国政の場で本格的に検討する活動を進めています。

リニア中央新幹線の工事をこのまま進めることは、環境保全、安全性、経済性など将来にわたって重大な禍根となる問題を残しかねません。日本共産党県議団は、計画と工事の凍結、見直しを求めていますが、同時に地元自治体や住民のみなさんの要望や不安を解決するために、国会議員団、地方議員団と連携しながらいっそう取り組みを強めます。

以下、県内における問題点と要望の一端を示します。

１．生活環境、自然環境など地域破壊への深刻な不安

１）残土問題

トンネル工事によって搬出される残土は、長野県内で960万立方メートルという膨大な量になり、残土処理に伴い、大鹿村、中川村、阿智村、南木曽町などの沿線地域や搬出路線となる関係地域では大型車両による騒音、粉塵、振動、排気ガスなど大気質への影響は避けられません。

残土処理期間は10年におよぶような長期の計画であり、住民生活や地域産業に重大な影響を与えます。特に山間地域の産業の柱である観光への影響に深刻な不安が広がっています。

残土処理場箇所は未だ全容が不明で、影響を被る地域が特定できていないのが現状で、今後実施される環境アセスメントに留意する必要があります。静岡市の残土処分場のように、流域上流部の浸食作用が激しい場所への設定が問題になっていますが、長野県内でも名前の上がっている場所は、急勾配の深い沢や過去に土石流災害を起こした場所もあり、残土処理に伴う新たな災害発生の危険性があります。

さらに残土が重金属などを含んでいる場合の問題も指摘されています。

２）水資源問題

水資源の保全に関する環境省の意見は、「山岳トンネル区間が大量の湧水や地下水位の低下や河川流量の減少などへの影響は重大なものとなる恐れがある」としています。現に山梨実験線のトンネル工事では、多くのトンネルで河川の枯渇とそれに伴うトンネル内への多量の湧水など、水資源への影響が問題となり、その補償についての問題も生じています。

しかし、ＪＲ東海の提出した「環境影響評価書」は十分とは言えない調査資料を根拠にして、水資源への影響が少ないことや影響の回避が技術的にほとんど可能である旨が記されており、環境省の意見への誠実な対応が求められています。

３）さまざまな環境への影響　

希少動物や猛禽類など生態系への影響では、大鹿村の作業用トンネル工事が行われる地域で「ミゾゴイ」に加え、新たに16種の絶滅可能性のある希少動植物が確認されています。地上に構築される橋梁などによる景観破壊、開通後の電磁波や微気圧波の影響も指摘されています。

４）地域経済への影響など

整備新幹線法においては、新幹線による地方の活性化が目的の一つとなっていますが、各地で中間駅の建設、駅周辺整備区域、アクセス道路が個々のくらしや地域そのものの破壊をもたらして問題になっています。そして、活性化の夢は語られますが、中間駅での乗降客の推定やリニアへの投資効果の具体的根拠はあいまいであり、過大な需要見込みや地方自治体の財政危機への懸念はぬぐえません。

２．説明責任を果たさず、聞く耳を持たないＪＲ東海

１）工事認可前

ＪＲ東海が説明責任を果たさず、地元自治体や住民の声に耳を貸そうとしてこなかったことは、認可前からも大きな問題になり、「立ち退きなど、テレビのニュースで初めて知った」、「村の要望書に回答もせず、工事実施計画書を提出するとは何事か」、「いくら説明会を求めても答えず、すべては認可後という問答無用のやり方」などの訴えが相次ぎました。　

また、自治体や知事意見書が求めていた作業用トンネル（非常口）の削減にはゼロ回答で、「協定等を締結などして、住民の不安を払拭するよう努めること」などについては、公的な約束は「環境影響評価書」に全て記してあるというばかりです。

２）工事認可後

ＪＲ東海が各地で開催した説明会も、需要予測や採算性については触れず、工事にともなう大型車両の台数やルート、騒音や振動については「計画が進み地元の了解を得てから」、「基準をできるだけ順守する」というばかりです。残土の処分も安全性や対策を強調するものの、あいまいな説明に終始しています。詳細なルート図や詳しい資料は配られず、「何軒の家が移転対象になるのか」などの具体的な質問にも、まともに答えていません。

中部電力がリニアのための８～９ヘクタールの大規模な変電所を建設することが５月に明らかになりましたが、これは環境影響評価書や工事実施計画には含まれておらず、環境アセスメント逃れてともいえるものです。

　計画そのものに対する多くの問題には依然として十分な説明がなく、12月16日には、リニア新幹線沿線住民ネットワークに参加する住民ら5048人が建設認可の取り消しを求める署名と異議申立書を提出しました。着工を認可した国交省とＪＲ東海の姿勢が問われています。

３．長野県への要望

　この間、大鹿村や阿智村、南木曽町をはじめとした関係自治体では、工事を認可しないことを求める意見書の採択、大型車両の国道などの回避を求める要望書、対策協議会を設置しＪＲ東海とねばり強く交渉するなど、自治体ぐるみ、行政と住民によるさまざまな取り組みが広がっています。

こうしたなかで、ＪＲ東海は「地元の理解と同意がなければ着工できない」（大鹿村説明会）と回答するなど、変化も生まれています。

一方、長野県の対応について、「住民の生活や観光への影響、作業用道路や大型車両の安全性の問題など何ら解決していない」「地元自治体の対策協議会に参加しても傍観者的な立場」などの指摘もあります。推進ありきで地元自治体や住民の要求に応える姿勢がないことが問題であり、本気で小さな自治体や住民の声を聞きＪＲ東海と交渉することが本来の県の責任です。

長野県は、こうした地元自治体や住民の取り組みを受け止め、以下の要望を実現することを求めます。

○地元自治体や住民の間には、工事によってもたらされるリスクをいかに軽減するか頭を悩ませています。住民市町村間の意見交換や交流、情報提供の場を持ち、残土の運搬問題など地元自治体の意見を聞きながら、県が一体になって解決していくこと。

○地元自治体が独自に行うアセスメントや、ＪＲ東海が事後調査の対象にしない調査は県が独自に実施することや、地元自治体への協力や支援を行うこと。

○リニア関連事業として計画している事業の中には本来県が進めるべき事業も盛り込まれており、これまでも様々な住民の要望があった。情報公開を徹底し地域の要望を踏まえた計画を。

○水資源や住民生活、観光への影響など地域に対する補償問題や、誘発される可能性のある災害への対応、また、排出ガス適合車の使用など環境影響評価書に示されていない問題について、地元自治体は協定書や評価書の不備を補う文書で確認することを求めている。県も率先してＪＲ東海に働きかけること。

○水資源や住民生活、観光への影響などに対して、県としての認識や説明の不足も指摘されている。土地の買収や交渉など、県や市の職員がまるでＪＲ東海の肩代わりすることや、残土処理で県が安易に関与している問題も指摘されている。「推進室」ではなく、ＪＲ東海に対し地元自治体や住民の立場に立って不安や疑問を解決する部局（対策室）を設置し対応にあたること。

○政府に対しても、ＪＲ東海任せの無責任な対応を改め、説明責任を果たさせ、住民の納得と合意なくしてすすめないよう指導を求めること。

以上

長野県生活と健康を守る会連合会の皆さんが、県に申し入れを行いました。

生健会の藤沢のり子会長が生活保護、猛暑日の暑さ対策、県営住宅などについて県に要望書を手渡しました。

県から小林透健康福祉部長、地域福祉課長らが応対。県議団から両角友成、山口典久議員も同席しました。

　7月14日～15日、リニア中央新幹線建設予定地の自治体を訪問し、現状や今後の対応などについて意見交換しました。また、変電所建設計画のある豊丘村を現地調査しました。

　大鹿村では実際に24時間体制でのボーリング調査が始まり、騒音苦情が寄せられています。16種の新たな絶滅可能性のある希少動植物も確認されています。

　さらに豊丘村では、JRの環境影響評価書や工事実施計画に記載のなかった変電所の計画が明らかになりました。８～９ヘクタール規模で、送電線15キロメートル、鉄塔４０～６０本の建設と言われています。

　こうした新たな問題が浮上しているなかでこのまま建設工事をすすめていいのかJRの姿勢が問われています。

　本日（７月３日）長野県議会本会議は、現在国会で審議がされている安全保障関連法案について、共産党県議団が提案した「安全保障関連法案等の撤回をもとめる意見書（案）」を否決し、民主党、社民党、公明党などが提案した「安全保障法制に関する意見書（案）」を可決しました。

　「安全保障法制に関する意見書（案）」は、県議会内会派「信州・新風・みらい（民主党・社民党など）」と「新ながの・公明（公明党 など）」が共同提案をし、他に自民党県議団、維新の党が賛成をしましたが、法案について国民的な理解が得られるように分かりやすく丁寧な説明を求めるに留 まる内容であり、安倍晋三首相の答弁を超えない内容です。

　日本共産党県議団は、上記意見書案では法案の強行採決の歯止めにはならないと、 他の党派にも粘り強く訴えて、少なくとも今国会での採決は行わないよう求める意見書にしようと努力をしましたが受け入れられなかったため、法案の今国会で の成立を図ることなく撤回を求める「安全保障関連法案等の撤回をもとめる意見書（案）」を独自に提出しました。残念ながら同意見書案は、民主党、社民党を 含めた他党派の賛成を得られず、日本共産党県議団８名と無所属の２議員の賛成で否決をされました。

　県議会での採決では以上の通りの結果と なりましたが、日本共産党の提案は圧倒的多数の県民の支持を得られる内容と確信をしています。引き続き日本共産党県議団は、安全保障関連法案に反対し、ま たは疑問を持つ他党派や幅広い団体・県民の皆さんとも力を合わせて、県民の安全と暮らしにも重大な影響を及ぼす法案の成立を阻止するため全力をつくしま す。

「安全保障法制に関する意見書（案）」と同意見書案に対する高村京子議員の反対討論はこちらから、「安全保障関連法案等の撤回をもとめる意見書（案）」と同意見書案の小林伸陽議員の提案説明はこちらから。

　長野県上田市生田の山林にメガソーラー設置が計画されている問題で20日、現地調査しました。地元の飯沼自治会など住民21人と懇談しました。
　

　計画は、私有地17ヘクタールの大半の樹木を伐採し4万4千枚の太陽光パネルを設置するもので、自治会には一昨年、事業者（東京都内）から知らされました。予定地はもともと急峻で地質ももろく、下流域は保安林や土砂災害特別警戒区域に指定されています。ひとたび大雨が降れば、樹木伐採により保水効果のなくなった森林から下流の集落へと、いっきに大水・土石流が流れ出すのではないかと地元から不安の声があがっています。現地調査で、計画地から麓へと水が流れ込む大沢などを視察。「すぐ下には人家がある。あふれたら被害を受ける」と説明を受けました。

　自治会は「太陽光発電は近年国をあげて推進しているし、私たちもそれを否定するものではない。ただ、なぜこの場所にとの思い。東京の業者の利益のためになぜ私たち地元が苦しまなければならないのでしょうか」と話します。自治会は反対決議を3回あげ、県や上田市・議会に陳情をしています。

　一方で、計画自体は、私有地であるために制限する法律・条例などがないのが現状です。森林法に基づいた災害の防止などを求める４つの基準がありますが、それらがクリアされれば県は認可するしかありません。しかし、近年のゲリラ豪雨などは考慮されていないことを自治会は心配しています。

　昨年の県議会で日本共産党県議団は、二度にわたり質問で取り上げ、県としても条例などで対策を図るべきと要求。今年度県は、ようやく環境影響評価条例の見直し検討を始めましたが、開発地20ヘクタールを対象とする案が出され、対象外となります。住民の安全と命を脅かすような開発は再生可能エネルギーの発展につながりません。環境破壊防止や住民参加のルールづくりなどが必要です。

　6月県議会一般質問で毛利県議が取り上げる予定です。

6月25日から開かれる6月県議会を前に、阿部知事に対して申し入れを行いました。

申し入れ内容は以下の通りです。

２０１５年６月８日

長野県知事

　　阿 部 守 一 様

日本共産党県議団

団長　小 林 伸 陽

６月議会に対する申入れ

１、 国会に提出された「国際平和支援法」を含む安保関連法案は、まさに戦争法案であり、憲法と相いれない戦争法案の立法化に反対の意思を示してください。

２、 TPP交渉は、閣僚会合を開催し、大筋合意を目指す方向で調整されるなど、重大局面をむかえています。特に米、牛肉・豚肉などの重要５品目は聖域としてきたにもかかわらず、日本政府は相当の譲歩を検討していると報じられています。県からも、国会決議等を踏まえて、交渉からの脱退をするよう意見をあげてください。

３、 今年度、県が福祉医療の対象を拡大したことにより、市町村が子ども医療費の対象年齢の拡大が広がりました。さらに制度の拡充をしてください。子育て世代の貧困化が深刻化している中、経済支援の立場で窓口無料を実施するよう検討してください。

４、 大北森林組合の補助金不正受給に関して、県の関与も含め全容を解明し、説明責任を果たしてください。補助金による施業のあり方の見直しも含め抜本的に再発防止をしてください。

５、 今年に入り東北信地域上空で轟音を発しながら米軍機と思われるジェット機が頻繁に飛来し低空飛行訓練がされており、県民生活への影響が懸念されます。さらに飛来した飛行物体について県を通じて防衛省に照会した際「米軍、自衛隊とも該当なし」との回答の場合もあり、不安を増大させています。県として、再調査を国に求めるとともに、危険で生活環境に支障を及ぼす飛行訓練の中止を求めてください。

６、 医療保険制度改革法により①「国民健康保険の財政運営を県に移管」②「医療費適正化計画」③「地域医療構想」といずれも県の役割が増大します。県民の負担増、サービスや給付の後退を招くことのないよう対応してください。

７、 介護報酬の引き下げをはじめ、介護保険制度の改悪により、すでに利用者のサービスが減らされるなど影響が顕れています。また事業所の収益の悪化が危惧されます。すくなくとも現状のサービス水準を低下させないよう、県としても関係事業所や市町村の現状把握に努め、対策を講じてください。

８、 リニア中央新幹線建設は、環境破壊、生活破壊という住民の懸念や不安について未解決のまま建設着手へ動き始めています。県はリニア建設推進ではなく、自治体と住民の立場に立って真摯な対応をしてください。

以上

　佐久地域や飯山市地域などで飛行する米戦闘機の騒音問題について19日、外務省・防衛省に対し、申し入れを行いました。

　参加した藤岡義英県議のレポートを紹介します。

　
　佐久地域上空でジェット機と思われる轟音がなり、飛行が続いていた問題で、地域の皆さんから不安や怒りの声が寄せられています。一部の飛行については、「米軍機によるもの」と北関東防衛局を通して県に回答され、報道でも大きく取り上げられています。

　私たちは、「人口密集地上空で飛行訓練を行うことは大変危険な行為。それも夜間の訓練はより危険が増し、騒音被害も含め、住民の命とくらしを直接脅かすもので、断じて許されない」として、ただちに、日本政府としてアメリカ政府・軍に飛行訓練の中止を要請するよう、求めました。

　申し入れには、県議団から高村、和田、毛利、両角、藤岡、山口各県議と、日本共産党長野県委員会（武田良介、唐沢ちあき常任委員）、佐久市・飯山市・東御市・軽井沢町の各党議員が参加しました。

　藤野やすふみ衆議院議員と、井上哲士参議院議員が国会の最中、時間をつくって駆けつけてくださいました。

申し入れ項目は主に４つ。

①佐久市上空を轟音を鳴らして飛行した未確認飛行物体の特定はされたのか。その説明を。
②４～５月に飛行した米戦闘機（北関東防衛局が回答）は、どこの基地の、どこの所属で機種は何か。その説明を。
③騒音問題について住民への説明を。米軍へ人口密集地上空での飛行訓練中止の要請を。
④今年の１月から現在まで掌握してある米戦闘機の県内上空での飛行訓練情報の説明を。

外務省・防衛省の担当者は、

①については、「米軍は『該当はなし』とこたえています」と回答するのみ。

②については、「米軍から『米軍機である』との回答だけですので、所属・機種は把握していません」。

③については、「日米地位協定・日米安全保障条約により米軍隊員の技術向上のため、訓練中止を求めることはできません」、「自治体や住民からの苦情や要請の内容については米軍に伝えます」。

④については、「2月26日の軽井沢町上空で飛行したものを把握しております」と1件のみの回答。（この案件は、すでに当日軽井沢の方が苦情を直接北関東防衛局に寄せたものです。飯山市地域のものは苦情がなかったから把握もしていないのでしょうか）
以上のような回答でした。余りにも素っ気ないものでした。

　明らかになったのは、苦情があっても防衛省も外務省も米軍に対し、苦情の内容を伝えるだけで、中止どころか抗議もしない。「地域住民にどうか配慮を」お願いするという従属的姿勢でした。

　やり取りを行っている途中に、藤野衆議員と井上参議員が駆けつけ、以下のようなやり取りがされました。

　井上議員は、3月30日の予算委員会の質疑で明らかになった、米軍から所属や機種、発進地点や到着地点、一定の目的地点などが分かる飛行計画（フライトプラン）が自衛隊に通報され、最終的には国土交通省の飛行情報管理システムに配信される事実を指摘し、「飛行した米戦闘機の所属も機種も把握していますよね」と追及。防衛省担当者は「…はい。把握しています」と。

　つまり、防衛省の担当者は、②の回答で、「把握していない」と、ウソをついていることが明らかになったわけなんですね。　これには一堂、怒り心頭です。

　藤野議員は、先日佐久地域で行われた、「米戦闘機騒音問題聞き取り調査の集い」にも参加され、そこで寄せられた地域住民のリアルな実態を示し、
「米軍に対して、『飛びましたか』としか聞いていないのではないか。地域住民の苦情、要請をしっかり伝えているのか」と強く迫っていました。

県議団は、

1、米戦闘機の所属・機種、発進地点、到着地点、一定の目的地点などが記された米軍のフライトプランを把握しているのなら、
未だに特定されていない未確認飛行物体も、調査して米戦闘機として特定できるはずだから、防衛省の責任で特定すべきだ。

2、国民の苦情や申し入れなど、要請内容を外務省や防衛省は米軍に本当に伝えているのかを、国民は知ることができない。文書など記録に残し、ホームページにその内容をアップするなど、米軍に要請した内容を国民が確認できるように、明らかにするべきだ。

などを求めました。
1、に関しては、「検討します」という回答でした。
2、に関しては、「記録という形にはしていませんが、米軍にしっかり私たちは伝えていきますので…」と、最後まで外務省や防衛省は、米軍に対し国民の苦情や要請を、どの様に伝えたのかという内容を、国民に公表することを約束しませんでした。

　1時間余りのやり取りでしたが、外務省・防衛省は、「日米地位協定」「日米安全保障条約」を理由に、国民の側ではなく米軍の側に立っている姿勢が明らかになりました。

今後の取り組みとしては、
　米戦闘機の飛行情報を、日時、方角、高度、騒音の大きさ、機数など情報を記録し、市町村にしっかり問い合わせ、苦情、情報を寄せること。できれば写真や動画で証拠をつかむこと。自分たちも情報収集すること。

　県にも、「日常生活に支障をきたすレベルにある」ことをしっかり伝え、騒音調査、地域での聞き取り調査、政府・米軍に要請を行わせるように迫っていくこと。

　政府の姿勢を変えるには、世論と運動を高めることとともに、政治を変えること。

以上のことを進めていくしかない！と痛感した、外務省・防衛省申し入れ行動でした。

　これに先立ち、阿部県知事あてにも申し入れを行い、危機管理部長が対応されました。

　危機管理防災課長から申し入れの内容について回答がありました。
　「市町村から『日常生活に支障がない』と聞いているので」として、現時点では具体的な対応は行ってないとのこと。しかし、今後の状況によっては対応も検討していきたいとのことでした。
県議団からは、16日に佐久地域で行った「聞き取り調査の集い」などでも多数寄せられた、目撃情報や騒音被害の実態を伝え、「県として主体的な情報収集、独自の騒音調査、政府や米軍への要請も含めた対応の検討を」と要請しました。
　危機管理部長は「対応を考えていかないといけないと思っていますし、事実の把握を考えていきたいと思います」と回答しました。

　生活保護費の基準額が4月から引き下げられたことを受けて、県内の42人が19日、県に不服を申し立てました。長野県生活と健康を守る会、反貧困ネットワーク信州などが呼びかけました。

　反貧困ネットワーク信州の村上晃弁護士は、「2013年8月から始まった基準切り下げは今回で3回目。最高で約1割、平均で６～７％の切り下げです。南信のある男性は今回2千円の減額。一日の食費が数百円の方にとって数日分となる大きな額です。母子世帯ではさらに大きな減額もあります。県は、一人ひとりの受給者の声を真摯に汲んで誠意ある対応をとっていただきたい」と要望しました。

　提出者からは、「食料品は値上がりして予算をオーバー、風呂にもいけず、電気代も払えなくなり、病院でも栄養状態が悪いと言われている。これ以上削らないでほしい」、「今日は10人分の審査請求を持って来ました。受給者が健康で文化的な生活ができているか、（審査請求書を）持ち帰って検討してほしい」と語りました。

　県地域福祉課の担当者は「切実なお話を大変重く受け止めました。処分の適法性、妥当性を審査していきます」と応じました。

県生健会の大久保益栄事務局長は、「不服申し立ては通知を受け取って60日以内なので、今後も県内受給者に呼びかけたい。また、7月には住宅扶助の引き下げも行われるので、請求運動を強めたい」と話しました。

　県営浅川ダムの建設のための公金支出差止を求めて提訴した住民訴訟の判決が4月24日、言い渡されました。長野地方裁判所は原告側の請求を棄却するという、不当判決となりました。

　判決後に開かれた報告集会で、弁護団からは７つの争点についてそれぞれ説明があり、「原告の言い分をすべて退ける内容」と報告。原告団長の花岡さんは「とても承服できない」として、控訴の考えを示しました。

　浅川ダム建設現場では先月にも近くで土砂崩落が発生し、日本共産党県議団はただちに現地調査を行いました。８名になった県議団は、今後も住民のみなさんと力をあわせて、浅川ダムの危険性と税金のムダ使いを追及していきます。

日本共産党県議団と長野市議団共催の「日本と長野の農業を考えるシンポジウム」が14日開かれ、会場いっぱいの200人が参加しました。

日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）が基調講演。政府が示す「農協改革」は、農業だけの問題ではなく国民全体の問題。TPP反対の先頭にたつ農協つぶしが狙いの一つ」と指摘。国際的には、国連が「家族農業年」を定めるなど家族農業が改めて見直されており、企業参入しやすい農業を狙うこの動きは、世界の流れにも反しているとしました。討論では、小山長野市農業委員会会長、滝沢JAグリーン長野常務理事、和田県議、原田長野市議がパネリストとして発言。会場からも、発言・質問が多数寄せられました。

リニア中央新幹線の建設工事に関して10日、地元住民の不安にこたえる対応をとるよう国土交通省に要望しました。日本共産党長野県委員会、地元町村議員も参加。井上哲士参院議員、藤野保史、本村伸子両衆院議員が同席しました。

参加者は、地元自治体や住民から、トンネル掘削による水枯れ、大量に発生する残土の処理、ダンプカーの往来による騒音等、様々な不安や疑問が噴出していることをあげ、JR東海がこれらに応えないままスケジュールありきで進めようとしていると指摘。豊丘村の唐沢議員は、「残土仮置き場として候補にあがっている場所の多くは土砂災害特別警戒区域など危険性が大きい。国は認可して終わりではなくきちんと調査をすべき」と要望しましたが、国交省鉄道局の担当者は、「よっぽどひどいことをしていれば業務改善命令を出すが、きっちり法令・基準に基づいていれば問題ない」と回答。

参加者は、「何か起きてからでは遅い。国家的プロジェクトとも言われるリニア事業を認可した国の責任を果たし、しっかり指導すべきではないか」とただしました。

国交省担当者は「民間企業なのでできるだけ早く開通して収益をあげないと。私たちがコメントする立場にない」と回答。地元自治体から要望がでているJRとの協定書締結についても、「当事者同士でお願いしたい」と回答し、国の認可責任を放棄する姿勢に終始しました。

11月22日に発生した神城断層地震に関して、被災した白馬村の現地調査を行いました。

被災した現地などを調査したあと、仮設住宅の皆さんからご要望をお聞きしました。

仮設住宅での生活や住宅再建への不安・要望などが寄せられました。

また、下川村長から被災状況や復興に向けてお話をうかがいました。

2月18日から開かれる2月県議会を前に、知事に対して申し入れを行いました。

申し入れ内容は以下の通りです。

２０１５年２月２日

長野県知事

　阿部守一 様

日本共産党県議団

団長　石坂千穂

２月議会に対する申し入れ

１．国の経済対策を活用し、福祉灯油を早期に実施してください。

２．生活困窮者自立支援法施行に伴い、寄り添い型の支援事業などは実施主体が県から市に移管されるが、絆再生事業など地域のネットワークで積み上げてきたことが継続できるようにしてください。

３．長野県子育て支援戦略で、子育て世帯の保育料軽減や福祉医療の対象拡大など、具体的な経済的負担軽減がしめされたことを歓迎するものです。利用者の声を聞き更なる拡大をしてください。

４．お産施設の閉鎖など地域で出産できない深刻な事態を重く受けとめ、県としても産婦人科医師・助産師確保を進めるとともに、産婦人科と助産所の連携強化にいっそう力を尽くしてください。

５．リニア中央新幹線建設は、環境破壊、生活破壊という住民の懸念や不安について未解決のまま建設着手へ動き始めています。県はリニア建設推進ではなく、自治体と住民の立場に立って真摯な対応をしてください。

６．昨年は自然災害によって県内各地に大きな被害があり、県としても迅速な対策をされ、また、被災者生活再建のために県や関係自治体は、国の基準を上回る支援を実施しました。県から国に一層の支援拡充を求めてください。

また、現在の自治体ごとに異なる支援制度を拡充する方向で、県は統一した制度の検討をしてください。

７． 戦後７０年、被爆７０年に相応しい県の取り組みを実施して下さい。民間団体の取り組みにも支援をしてください。

以上

11月22日に発生した神城断層地震の災害対策について、日本共産党県議団は以下の通り、県に申し入れを行いました。原山企画振興部長、奥村建設部長が応対しました。

２０１５年１月２１日

長野県知事

阿 部 守 一 様

日本共産党県議団

団長 石 坂 千 穂

神城断層地震の災害対策についての申入れ

昨年１１月２２日に起きた神城断層地震に対して、県として現地機関や関係自治体と連携し対策と緊急の補正予算を計上をされたことに敬意を表します。

　地震発生後、関係自治体では独自の被災者支援を実施しており、県としても以下の項目について支援の拡充を願うものです。

１、被災者の生活再建の一助として、被災者生活再建支援制度がありますが、住宅の全壊・半壊が対象であり、一部損壊の住宅には適応されないため、大町市・長野市などでは一部損壊の世帯に自治体独自で見舞金等の支給を実施することとなりました。県として統一した制度の検討をしていただきたい。

２、今回の地震によって宅地の地割れ、擁壁の損傷などの被害調査として「被災宅地危険度判定」を関係自治体が実施し、県も大町市、白馬村、小谷村、小川村からの要請にこたえ被害調査を実施しました。自治体によっては土木建築の技術職員が不足しているため宅地危険度判定が、独自に行えない状況があります。県として技術職員の派遣はもとより、職員の養成を支援してください。

３、被災宅地危険度判定の結果、宅地の地割れや沈下など危険や要注意の状態が判明し、関係自治体では宅地の修復に対し、独自に工事費に対しての補助をおこなうこととしています。これらの自治体に対し、県としても支援をしていただいきたい。さらに、国に対して、支援を求めていただきたい。

以上